TIS Inc.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180808142447

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ＴＩＳ株式会社
【英訳名】	TIS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　桑野　徹
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5337-7070
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　伊藤　恒嘉
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5337-7070
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　伊藤　恒嘉
【縦覧に供する場所】	ＴＩＳ株式会社名古屋本社 （名古屋市西区牛島町６番１号） ＴＩＳ株式会社大阪本社 （大阪市北区堂島浜一丁目２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05739 36260 ＴＩＳ株式会社 TIS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05739-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:ServiceITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:ServiceITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05739-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05739-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05739-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:BPOReportableSegmentsMember E05739-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:FinancialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:IndustrialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05739-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05739-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05739-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05739-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05739-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:IndustrialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:FinancialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:BPOReportableSegmentsMember E05739-000 2018-08-09 E05739-000 2018-06-30 E05739-000 2018-04-01 2018-06-30 E05739-000 2017-06-30 E05739-000 2017-04-01 2017-06-30 E05739-000 2018-03-31 E05739-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808142447

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第１四半期連結 累計期間	第11期 第１四半期連結 累計期間	第10期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	91,778	96,467	405,648
経常利益	（百万円）	5,574	6,466	32,795
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,694	4,331	20,620
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,056	8,161	33,619
純資産	（百万円）	200,024	229,021	226,298
総資産	（百万円）	326,241	374,130	366,954
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	42.96	50.92	241.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.0	60.0	60.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第10期及び、当第１四半期連結累計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においてＴＩＳインテックグループ従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

４．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

２【事業の内容】

当社グループは、主として当社、連結子会社44社及び持分法適用会社64社で構成されています。

主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、不動産賃貸・管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。

当社グループの事業内容と当社及び連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。

なお、サービスＩＴ、ＢＰＯ、金融ＩＴ、産業ＩＴは、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

（１）サービスＩＴ

当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供しております。

〔主な連結子会社〕

株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＴＩＳシステムサービス株式会社

（２）ＢＰＯ

豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供しております。

〔主な連結子会社〕

株式会社アグレックス

（３）金融ＩＴ

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営を支援しております。

〔主な連結子会社〕

株式会社インテック、株式会社アグレックス、ＴＩＳソリューションリンク株式会社、

ＴＩＳシステムサービス株式会社

（４）産業ＩＴ

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営を支援しております。

〔主な連結子会社〕

株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、

ＴＩＳソリューションリンク株式会社、ＴＩＳシステムサービス株式会社、中央システム株式会社、

ネオアクシス株式会社、ＴＩＳ北海道株式会社、ＴＩＳ東北株式会社、ＴＩＳ長野株式会社、

ＴＩＳ西日本株式会社

（５）その他

上記の報告セグメントには含めていない、不動産賃貸・管理事業などを提供する子会社等があります。

〔主な連結子会社〕

ＩＴサービスフォース株式会社、ソランピュア株式会社、ＴＩＳトータルサービス株式会社

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

   

 第１四半期報告書_20180808142447

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。

当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（平成30年６月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比6.4％増となる等、デジタル経営志向を強め、ＩＴの積極活用による経営戦略実現を目指す企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、当第１四半期連結累計期間の事業環境は好調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、当連結会計年度から新たな３か年の中期経営計画を開始し、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現に向けて諸施策を推進しています。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高96,467百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益5,822百万円（同15.2％増）、経常利益6,466百万円（同16.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,331百万円（同17.3％増）となりました。

売上高については、ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期を上回りました。営業利益については、増収効果や収益性向上による売上総利益の増加が構造転換に向けた対応強化による費用を中心とする販売費及び一般管理費の増加を吸収したことから前年同期比増益となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、主に営業利益の増加を背景として前年同期比増益となりました。

セグメント別の状況は以下の通りです。当社グループは、構造転換の推進に向けた当社マネジメント体制の変更に伴い、当第１四半期連結累計期間からセグメント区分を変更しています。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、前年同期比（数値）は前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。

①サービスＩＴ

当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供するビジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。

当第１四半期連結累計期間の売上高は26,668百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は1,477百万円（同22.4％増）となりました。決済関連ビジネスの拡大やＥＲＰ更新需要の強まり等が、事業強化のための先行投資費用増等を吸収したことから、前年同期比増収増益となりました。

②ＢＰＯ

豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供するビジネスで構成されています。

当第１四半期連結累計期間の売上高は9,153百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は403百万円（同42.7％増）となりました。事業環境が堅調に推移する中、取引採算性の見直し等の取組みを強化したことから、前年同期比増収増益となりました。

③金融ＩＴ

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。

当第１四半期連結累計期間の売上高は26,211百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は2,294百万円（同11.7％増）となりました。クレジットカード系における大型開発案件の寄与及び根幹先顧客におけるＩＴ投資拡大の動きが牽引したことにより、前年同期比増収増益となりました。

④産業ＩＴ

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。

当第１四半期連結累計期間の売上高は40,959百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は1,604百万円（同18.2％増）となりました。エネルギー系をはじめとして幅広い顧客のＩＴ投資拡大の動き等により、前年同期比増収増益となりました。

⑤その他

リースなどの情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。

当第１四半期連結累計期間の売上高は2,285百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益は233百万円（同9.5％減）となりました。

前述の通り、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、当連結会計年度から新たな３か年の中期経営計画を開始しました。５つの基本方針である「持続的な利益成長」、「社員の自己実現重視」、「コア事業への集中」、「先行投資型への転換」、「グローバル事業の拡大」のもと、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現を目指します。

新中期経営計画の初年度となる平成31年３月期については、グループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取り組んでまいります。

＜平成31年３月期　グループ経営方針＞

① サービス型への構造転換に向けたスタートダッシュ

② 新サービス創出のための積極的な先行投資

③ 強みの活きる領域での付加価値・生産性の向上

④ ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進

⑤ 働きがい向上と人材マネジメントの高度化

当第１四半期連結累計期間における主な取組み状況は以下の通りです。

①サービス型への構造転換に向けたスタートダッシュ

「クラウド＆セキュリティ」のソリューション軸と「コンサルティング＆マネージドサービス」のサービス軸を組み合わせたワンストップ型の付加価値提供をコンセプトとする新事業ブランド「Platform Square」を立ち上げ、クラウドとセキュリティ事業を強化することとしました。クラウド及びセキュリティ関連の全ソリューション及び各分野のスペシャリストを「Platform Square」のもとに集結し、人員を増強するとともに、サービスコンサルティングからマネージドサービスまでの多種多様なソリューションを組み合わせることにより、新規サービス創出等を通じた事業拡大を加速してまいります。

②新サービス創出のための積極的な先行投資

最先端技術の獲得とそのグローバル市場への投下の実現に向けた取組みの一つとして、企業間取引向けブロックチェーン関連技術（分散台帳技術/ Distributed Ledger Technology）において世界トップクラスの実績・ブランドを誇る米国スタートアップ企業であるR3 HoldCo LLCと資本・業務提携を行いました。また、ロボットインテグレーション（ロボティクス技術とＩＣＴ技術の連携）のエンタープライズ領域におけるビジネス化を推進する目的で、ベンチャー投資制度「コーポレートベンチャーキャピタル」からシード出資、取締役の派遣ならびに社員の出向などを行ってきた自律移動型ロボット開発のベンチャー企業SEQSENSE株式会社に対して、追加出資を行いました。

それとともに、これまでの「コーポレートベンチャーキャピタル」を通じたオープンインベーション推進の取組みを踏まえ、技術進歩がめざましく各企業から注目度の高いＡＩ分野においては、特にスピーディな判断とベンチャー企業との密接な連携を可能とすべく、「ＡＩ特化コーポレートベンチャーキャピタル」を新設しました。

③強みの活きる領域での付加価値・生産性の向上

これまでに培ってきたクレジット基幹業務システム「CreditCube」の技術・ノウハウを最大限に活用し、共通化のメリットと独自性のバランスを考慮した構造による競争力とコスト削減の両立が可能な次世代カードプロセシングサービス「CreditCube+」の提供に向けて準備を進めています。また、電子決済サービス「Alipay（支付宝/アリペイ）」が鉄道改札機で直接利用できるサービスの実現に向けて沖縄都市モノレール株式会社が運行する「ゆいレール」での計６社による実証実験に参画し、決済中継センターの構築、運営、ならびに加盟店とアクワイアラとの精算業務の代行を通じて、訪日外国人旅行者の課題解決への貢献及び事業拡大機会の創出に取り組んでいます。

加えて、さらなる収益力向上に向けて不採算案件の撲滅やエンハンスメント革新についての取組みを引き続き推進しており、その成果は着実に売上総利益率の向上として表れています。

④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進

ベトナムの大手ＩＴ企業TinhVan Technologies JSC.と資本・業務提携を行い、ベトナムにおけるＱＲ決済サービス事業等の決済関連事業を共同で推進していくこととしたほか、資本・業務提携契約を締結し、持分法適用会社であるインドネシア上場大手ＩＴ企業PT Anabatic Technologies Tbkが発行した転換社債型新株予約権付社債を取得し、ＡＳＥＡＮの現地企業や日系企業に対する有益なＩＴサービスの開発、提供の推進に向けて協業関係をより強固なものとしました。

⑤働きがい向上と人材マネジメントの高度化

平成30年４月に新設した人事本部がマニフェストを策定し、それに基づいて「働きがいの高い会社」を目指す活動方針を公開する等、多様な社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展の実現に向けて「働き方改革」及び「健康経営」の各種施策を推進しています。

その他、本社機能の高度化・効率化推進に向けて、当社及び株式会社インテックを中心としたグループ横断的なプロジェクトを立ち上げ、多面的な検討を進めています。この一環として、平成30年７月には、グループのシェアードサービスを担うＩＴサービスフォース株式会社を当社に吸収合併し、機能集約を図りました。

また、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、平成30年５月から７月にかけて、計809,100株（取得価額の総額4,209百万円）の自己株式の取得を実施しました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,176百万円増加の374,130百万円(前連結会計年度末366,954百万円）となりました。

流動資産は、159,782百万円（前連結会計年度末162,064百万円から当第１四半期連結会計期間末159,782百万円）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が23,146百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、214,348百万円（前連結会計年度末204,889百万円から当第１四半期連結会計期間末214,348百万円）となりました。これは主に投資有価証券が6,580百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,454百万円増加の145,109百万円（前連結会計年度末140,655百万円）となりました。

流動負債は、72,458百万円（前連結会計年度末81,310百万円から当第１四半期連結会計期間末72,458百万円）となりました。これは主に賞与引当金が6,556百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、72,650百万円（前連結会計年度末59,344百万円から当第１四半期連結会計期間末72,650百万円）となりました。これは主に長期借入金が9,448百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、229,021百万円（前連結会計年度末226,298百万円から当第１四半期連結会計期間末229,021百万円）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が3,931百万円増加したこと等による影響です。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は235百万円となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180808142447

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	280,000,000
計	280,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	87,789,098	87,789,098	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数１００株
計	87,789,098	87,789,098	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	87,789,098	－	10,001	－	4,111

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　2,096,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 85,416,100	854,161	－
単元未満株式	普通株式　　　　276,398	－	－
発行済株式総数	87,789,098	－	－
総株主の議決権	－	854,161	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式516,400株（議決権5,164個）及び証券保管振替機構名義の株式2,700株（議決権27個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式34株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＴＩＳ株式会社	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号	2,096,600	－	2,096,600	2.39
計	－	2,096,600	－	2,096,600	2.39

（注）１．上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が516,400株あります。これは、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。

２．平成30年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式604,700株の取得を行ないました。この結果、当第１四半期会計期間末日における自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて2,701,710株、その発行済株式総数に対する所有割合は3.1％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808142447

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,032	52,073
受取手形及び売掛金	94,438	71,292
リース債権及びリース投資資産	4,747	4,751
有価証券	100	100
商品及び製品	3,526	4,542
仕掛品	5,432	6,946
原材料及び貯蔵品	263	282
その他	15,884	20,085
貸倒引当金	△360	△290
流動資産合計	162,064	159,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	39,990	39,956
機械装置及び運搬具（純額）	7,547	7,599
土地	19,373	19,374
リース資産（純額）	2,952	3,175
その他（純額）	5,815	6,194
有形固定資産合計	75,680	76,300
無形固定資産
ソフトウエア	12,506	12,754
ソフトウエア仮勘定	4,359	4,667
のれん	707	660
その他	1,341	1,284
無形固定資産合計	18,915	19,366
投資その他の資産
投資有価証券	78,766	85,346
退職給付に係る資産	5,610	5,662
繰延税金資産	8,958	9,605
その他	17,230	18,335
貸倒引当金	△271	△269
投資その他の資産合計	110,293	118,681
固定資産合計	204,889	214,348
資産合計	366,954	374,130

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,246	18,412
短期借入金	4,460	4,029
未払法人税等	6,139	1,128
賞与引当金	13,184	6,628
受注損失引当金	1,075	797
その他の引当金	72	58
その他	33,131	41,405
流動負債合計	81,310	72,458
固定負債
長期借入金	25,482	34,931
リース債務	3,997	4,132
繰延税金負債	3,925	7,459
再評価に係る繰延税金負債	403	403
役員退職慰労引当金	65	56
その他の引当金	650	647
退職給付に係る負債	17,296	17,217
資産除去債務	3,471	3,917
その他	4,051	3,884
固定負債合計	59,344	72,650
負債合計	140,655	145,109
純資産の部
株主資本
資本金	10,001	10,001
資本剰余金	83,384	83,384
利益剰余金	108,298	110,402
自己株式	△7,742	△10,773
株主資本合計	193,941	193,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,922	35,854
土地再評価差額金	△2,375	△2,375
為替換算調整勘定	128	△201
退職給付に係る調整累計額	△1,983	△1,868
その他の包括利益累計額合計	27,692	31,408
非支配株主持分	4,664	4,597
純資産合計	226,298	229,021
負債純資産合計	366,954	374,130

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	91,778	96,467
売上原価	74,241	77,136
売上総利益	17,536	19,331
販売費及び一般管理費	12,482	13,509
営業利益	5,053	5,822
営業外収益
受取利息	15	25
受取配当金	738	656
その他	139	191
営業外収益合計	893	873
営業外費用
支払利息	94	85
持分法による投資損失	130	68
その他	147	75
営業外費用合計	372	230
経常利益	5,574	6,466
特別利益
固定資産売却益	2	0
投資有価証券売却益	0	10
特別利益合計	3	10
特別損失
固定資産除却損	9	20
移転関連費用	－	75
その他	－	56
特別損失合計	9	152
税金等調整前四半期純利益	5,567	6,324
法人税、住民税及び事業税	739	914
法人税等調整額	1,039	939
法人税等合計	1,778	1,854
四半期純利益	3,789	4,469
非支配株主に帰属する四半期純利益	95	137
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,694	4,331

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	3,789	4,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,287	3,941
為替換算調整勘定	1	△246
退職給付に係る調整額	13	115
持分法適用会社に対する持分相当額	△35	△119
その他の包括利益合計	1,266	3,691
四半期包括利益	5,056	8,161
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,898	8,047
非支配株主に係る四半期包括利益	157	113

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
(株)パワー・アンド・ＩＴ	861百万円	(株)パワー・アンド・ＩＴ	833百万円
計	861	計	833

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,840百万円	3,033百万円
のれんの償却額	42	42

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,066	24	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,228	26	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（注）平成30年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	サービスＩＴ	ＢＰＯ	金融ＩＴ	産業ＩＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	20,839	8,095	23,901	37,766	90,603	1,174	91,778	－	91,778
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,565	886	53	2,346	4,852	1,454	6,306	△6,306	－
計	22,405	8,981	23,955	40,113	95,456	2,629	98,085	△6,306	91,778
セグメント利益	1,206	282	2,053	1,357	4,900	258	5,158	△104	5,053

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△104百万円には、のれんの償却額△31百万円、未実現利益の消去額△61百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	サービスＩＴ	ＢＰＯ	金融ＩＴ	産業ＩＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	23,558	8,388	26,145	37,300	95,393	1,074	96,467	－	96,467
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,109	764	66	3,659	7,599	1,211	8,810	△8,810	－
計	26,668	9,153	26,211	40,959	102,992	2,285	105,278	△8,810	96,467
セグメント利益	1,477	403	2,294	1,604	5,779	233	6,012	△190	5,822

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△190百万円には、のれんの償却額△34百万円、未実現利益の消去額△70百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、当社マネジメント体制を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「ＩＴインフラストラクチャーサービス」、「金融ＩＴサービス」及び「産業ＩＴサービス」の３区分から「サービスＩＴ」、「ＢＰＯ」、「金融ＩＴ」及び「産業ＩＴ」の４区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、マネジメント体制変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	42.96円	50.92円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,694	4,331
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,694	4,331
普通株式の期中平均株式数（千株）	85,987	85,079

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。

株主資本において自己株式として計上されているＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間508千株であります。前第１四半期連結累計期間においては該当事項はありません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808142447

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。