TIS Inc.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108093604

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ＴＩＳ株式会社
【英訳名】	TIS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　桑野　徹
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5337-7070
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　伊藤　恒嘉
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5337-7070
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　伊藤　恒嘉
【縦覧に供する場所】	ＴＩＳ株式会社名古屋本社 （名古屋市西区牛島町６番１号） ＴＩＳ株式会社大阪本社 （大阪市北区堂島浜一丁目２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05739 36260 ＴＩＳ株式会社 TIS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05739-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05739-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05739-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05739-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05739-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05739-000 2018-11-09 E05739-000 2018-09-30 E05739-000 2018-07-01 2018-09-30 E05739-000 2018-04-01 2018-09-30 E05739-000 2017-09-30 E05739-000 2017-07-01 2017-09-30 E05739-000 2017-04-01 2017-09-30 E05739-000 2018-03-31 E05739-000 2017-04-01 2018-03-31 E05739-000 2017-03-31 E05739-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05739-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05739-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05739-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05739-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05739-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05739-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05739-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05739-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05739-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05739-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05739-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05739-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05739-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:ServiceITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:ServiceITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:IndustrialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:IndustrialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:FinancialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:FinancialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:BPOReportableSegmentsMember E05739-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:BPOReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108093604

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第２四半期連結 累計期間	第11期 第２四半期連結 累計期間	第10期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	194,813	203,030	405,648
経常利益	（百万円）	13,759	15,837	32,795
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	8,602	10,692	20,620
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14,777	10,832	33,619
純資産	（百万円）	208,799	230,637	226,298
総資産	（百万円）	339,073	383,291	366,954
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	100.46	126.14	241.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.3	58.9	60.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	24,358	29,949	36,386
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,614	△9,315	△14,202
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,808	△1,037	△10,543
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	34,780	57,119	37,545

回次		第10期 第２四半期連結 会計期間	第11期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	57.55	75.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第10期及び、当第２四半期連結累計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においてＴＩＳインテックグループ従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

４．当第２四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

５．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 第２四半期報告書_20181108093604

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。

当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（平成30年９月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比7.0％増となる等、デジタル経営志向を強め、ＩＴの積極活用による経営戦略実現を目指す企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、当第２四半期連結累計期間の事業環境は好調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、当連結会計年度から新たな３か年の中期経営計画を開始し、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現に向けて諸施策を推進しています。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高203,030百万円(前年同期比4.2％増)、営業利益15,542百万円（同14.4％増）、経常利益15,837百万円（同15.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,692百万円（同24.3％増）となりました。

売上高については、ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期を上回りました。営業利益については、増収効果や収益性向上による売上総利益の増加が構造転換に向けた対応強化による費用を中心とする販売費及び一般管理費の増加を吸収したことから前年同期比増益となり、経常利益については、主に営業利益の増加を背景として前年同期比増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、上記要因及び特別損益の改善により前年同期比増益となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、特別利益14,357百万円及び特別損失13,017百万円を計上しましたが、この主な内容は、平成30年９月27日付「特別損失及び特別利益の計上に関するお知らせ」で公表した投資有価証券売却益10,056百万円及びデータセンター移転関連費用8,800百万円です。

セグメント別の状況は以下のとおりです。当社グループは、構造転換の推進に向けた当社マネジメント体制の変更に伴い、第１四半期連結会計期間からセグメント区分を変更しています。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、前年同期比は前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。

①サービスＩＴ

当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供するビジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。

当第２四半期連結累計期間の売上高は56,156百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は3,396百万円（同11.3％増）となりました。決済関連ビジネスの拡大やＥＲＰ更新需要の強まり等が、事業強化のための先行投資費用増等を吸収したことから、前年同期比増収増益となりました。

②ＢＰＯ

豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供するビジネスで構成されています。

当第２四半期連結累計期間の売上高は18,259百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は815百万円（同36.3％増）となりました。売上高は堅調な事業環境を受けて安定的に推移し、前年同期並みとなる中、営業利益は取引採算性の見直し等の取組みを強化したことから、前年同期比増益となりました。

③金融ＩＴ

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。

当第２四半期連結累計期間の売上高は52,723百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は5,715百万円（同18.0％増）となりました。クレジットカード系における大型開発案件の寄与及び根幹先顧客におけるＩＴ投資拡大の動きが牽引したことにより、前年同期比増収増益となりました。

④産業ＩＴ

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。

当第２四半期連結累計期間の売上高は89,864百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は5,420百万円（同13.1％増）となりました。エネルギー系をはじめとして幅広い顧客のＩＴ投資拡大の動き等により、前年同期比増収増益となりました。

⑤その他

リースなどの情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。

当第２四半期連結累計期間の売上高は4,587百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は500百万円（同1.8％増）となりました。主に、グループのシェアードサービスを担うＩＴサービスフォース株式会社を当社に吸収合併したことに伴い、同社事業に相当する業績について計上するセグメントを当第２四半期連結会計期間から変更したことによる影響です。

前述のとおり、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、当連結会計年度から新たな３か年の中期経営計画を開始しました。５つの基本方針である「持続的な利益成長」、「社員の自己実現重視」、「コア事業への集中」、「先行投資型への転換」、「グローバル事業の拡大」のもと、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現を目指します。

新中期経営計画の初年度となる平成31年３月期については、グループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取り組んでまいります。

＜平成31年３月期　グループ経営方針＞

①サービス型への構造転換に向けたスタートダッシュ

②新サービス創出のための積極的な先行投資

③強みの活きる領域での付加価値・生産性の向上

④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進

⑤働きがい向上と人材マネジメントの高度化

当第２四半期連結累計期間における主な取組み状況は以下のとおりです。

①サービス型への構造転換に向けたスタートダッシュ

「クラウド＆セキュリティ」のソリューション軸と「コンサルティング＆マネージドサービス」のサービス軸を組み合わせたワンストップ型の付加価値提供をコンセプトとする新事業ブランド「Platform Square」を立ち上げ、クラウドとセキュリティ事業を強化することとしました。クラウド及びセキュリティ関連の全ソリューション及び各分野のスペシャリストを「Platform Square」のもとに集結し、人員を増強するとともに、サービスコンサルティングからマネージドサービスまでの多種多様なソリューションを組み合わせることにより、新規サービス創出等を通じた事業拡大を加速しています。

また、決済サービスをスマートフォン上で提供する「MUFG Wallet（仮称）」を2019年春のサービス開始に向けて検討を進めている株式会社三菱ＵＦＪ銀行と共同で「トークンリクエスタ代行サービス」に取り組み、モバイル・デジタルウォレット事業者に展開していくこととしました。同サービスは、スマートフォンのみならず、ウェアラブル端末、ＩｏＴ機器等の各種デバイスに決済ＩＤ情報をトークン化してセキュアに格納するサービスであり、当社の技術が採用されています。今後、株式会社三菱ＵＦＪ銀行のペイメント事業に係る専門性と当社のペイメントＩＴ基盤構築・運用で培われた知見という両社の強みを活かして共同でサービス開発を進め、将来的には、様々なデバイスがインターネットに接続されたＩｏＴ社会において、決済時の安心を担保するセキュリティインフラの一端を担うことを目指してまいります。

②新サービス創出のための積極的な先行投資

最先端技術の獲得とそのグローバル市場への投下の実現に向けた取組みの一つとして、企業間取引向けブロックチェーン関連技術（分散台帳技術/ Distributed Ledger Technology）において世界トップクラスの実績・ブランドを誇る米国スタートアップ企業であるR3 HoldCo LLCと資本・業務提携を行いました。また、ロボットインテグレーション（ロボティクス技術とＩＣＴ技術の連携）のエンタープライズ領域におけるビジネス化を推進する目的で、ベンチャー投資制度「コーポレートベンチャーキャピタル」からシード出資、取締役の派遣ならびに社員の出向などを行ってきた自律移動型ロボット開発のベンチャー企業SEQSENSE株式会社に対して、追加出資を行いました。

それとともに、これまでの「コーポレートベンチャーキャピタル」を通じたオープンインベーション推進の取組みを踏まえ、技術進歩がめざましく各企業から注目度の高いＡＩ分野においては、特にスピーディな判断とベンチャー企業との密接な連携を可能とすべく、「ＡＩ特化コーポレートベンチャーキャピタル」を新設しました。

③強みの活きる領域での付加価値・生産性の向上

これまでに培ってきたクレジット基幹業務システム「CreditCube」の技術・ノウハウを最大限に活用し、共通化のメリットと独自性のバランスを考慮した構造による競争力とコスト削減の両立が可能な次世代カードプロセシングサービス「CreditCube+」の提供に向けてファーストユーザーとなる企業との間でプロジェクトを開始する等、準備を進めています。また、電子決済サービス「Alipay（支付宝/アリペイ）」が鉄道改札機で直接利用できるサービスの実現に向けて沖縄都市モノレール株式会社が運行する「ゆいレール」での計６社による実証実験に参画し、決済中継センターの構築、運営、ならびに加盟店とアクワイアラとの精算業務の代行を通じて、訪日外国人旅行者の課題解決への貢献及び事業拡大機会の創出に取り組んでいます。

また、株式会社インテックでは、地方銀行向けに豊富な実績を有する統合ＣＲＭソリューション「Ｆ3（エフキューブ）」をクラウド化するとともに、アンチ・マネー・ロンダリングシステムやローン自動審査サービス等のオプションサービスを新たに開発し、提供を開始する等、高付加価値化の取組みを推進しています。

その他、さらなる収益力向上に向けて不採算案件の撲滅やエンハンスメント革新についての取組みを引き続き推進しており、その成果は着実に売上総利益率の向上として表れています。

④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進

資本・業務提携契約を締結し、持分法適用関連会社としているインドネシア上場大手ＩＴ企業PT Anabatic Technologies Tbkが発行した転換社債型新株予約権付社債を取得し、関係をより強固なものとしました。それとともに、今後、同社がさらなる企業成長のために推進していくＱＲコードやブロックチェーン等を活用した新しい決済サービス等の新規事業開発を加速させるべく、当社が主導する形で、当社の資本・業務提携先である上述のR3 HoldCo LLC及びＱＲコード決済ソリューションの提供等で豊富な実績を有する上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)との協業スキームの構築を推進しています。

また、ベトナムにおけるＱＲ決済サービス事業等の決済関連事業を共同で推進していくため、ベトナムの大手ＩＴ企業TinhVan Technologies JSC.と資本・業務提携契約を締結しました。

⑤働きがい向上と人材マネジメントの高度化

平成30年４月に新設した人事本部がマニフェストを策定するとともに「働きがいの高い会社」を目指す活動方針として公開する等、「働き方改革」及び「健康経営」を通じた多様な社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展の実現に向けて注力しています。マニフェストでは、人事本部が担う３つの使命に沿って「評価・処遇・報酬」、「働き方改革・健康経営・ダイバーシティ」及び「採用・育成・配置」の観点から様々な施策を掲げ、その内容に基づく各施策を順次実施しており、その一環として、職種に基づく基本給・賞与、人事評価等の処遇制度が60歳以降も変わらない「65歳定年制度」の導入を決定しました。

その他、本社機能の高度化・効率化推進に向けて、当社及び株式会社インテックを中心としたグループ横断的なプロジェクトを立ち上げ、多面的な検討を進めています。この一環として、グループのシェアードサービスを担うＩＴサービスフォース株式会社を当社に吸収合併し、機能集約を図りました。また、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、平成30年５月から７月にかけて、計809,100株（取得価額の総額4,209百万円）の自己株式の取得を実施しました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,337百万円増加の383,291百万円(前連結会計年度末366,954百万円）となりました。

流動資産は、175,566百万円（前連結会計年度末162,064百万円）となりました。これは主にその他の流動資産が12,086百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、207,725百万円（前連結会計年度末204,889百万円）となりました。これは主に投資有価証券が3,782百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,999百万円増加の152,654百万円（前連結会計年度末140,655百万円）となりました。

流動負債は、84,285百万円（前連結会計年度末81,310百万円）となりました。これは主にその他流動負債が8,342百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、68,369百万円（前連結会計年度末59,344百万円）となりました。これは主に長期借入金が8,487百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ4,338百万円増加の230,637百万円（前連結会計年度末226,298百万円）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が8,760百万円増加したこと等による影響です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ22,339百万円増加（64.2％増）し、57,119百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は29,949百万円（前年同期は24,358百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益17,177百万円の計上、及び、資金の増加として、売上債権の減少額18,987百万円、減価償却費6,389百万円などがあった一方、資金の減少として、投資有価証券売却損益13,144百万円の計上、及び、仕入債務の減少額4,187百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は9,315百万円（前年同期は7,614百万円の使用）となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証券の売却による収入3,442百万円の計上、及び、有形固定資産の売却による収入2,590百万円などがあった一方、資金の減少として、投資有価証券の取得による支出6,512百万円の計上、及び、有形固定資産の取得による支出3,298百万円、無形固定資産の取得による支出3,726百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,037百万円（前年同期は7,808百万円の使用）となりました。これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入10,051百万円などがあった一方、資金の減少として、長期借入金の返済による支出2,821百万円、自己株式の取得による支出4,668百万円、配当金の支払額2,228百万円などがあったことによるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、459百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年９月27日開催の取締役会において、利用規模の大きい特定顧客のデータセンター移転関連費用の一部を当社にて負担する決議を行い、同日付で契約を締結しております。本件につきましては、当該負担額8,800百万円を、当第２四半期連結会計期間において特別損失の「データセンター移転関連費用」として計上しております。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20181108093604

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	280,000,000
計	280,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	87,789,098	87,789,098	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数１００株
計	87,789,098	87,789,098	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	87,789,098	－	10,001	－	4,111

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	11,500	13.55
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	5,684	6.70
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	5,274	6.21
ＴＩＳインテックグループ従業員持株会	東京都新宿区西新宿８丁目17番１号	2,224	2.62
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	2,073	2.44
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	1,939	2.28
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,654	1.95
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番７号	1,528	1.80
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,402	1.65
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	1,316	1.55
計	－	34,598	40.76

（注）　１．上記のほか、当社所有の自己株式2,907千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.31％）があります。なお、当該自己株式には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式447千株および役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式85千株は含まれておりません。

２．平成30年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが４社連名により、平成30年５月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除く３社については、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,654	1.88
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	2,141	2.44
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12番１号	297	0.34
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号	342	0.39
計	－	4,435	5.05

３．平成30年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社が３社連名により、平成30年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	418	0.48
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	3,973	4.53
アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.）	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	152	0.17
計	－	4,545	5.18

４．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　11,500千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　 5,684千株

資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　　　　 1,402千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 2,907,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　84,619,800	846,198	－
単元未満株式	普通株式　　 261,998	－	－
発行済株式総数	87,789,098	－	－
総株主の議決権	－	846,198	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式447,300株（議決権の数4,473個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式85,000株（議決権の数850個）及び証券保管振替機構名義の株式2,700株（議決権の数27個）がそれぞれ含まれております。

２　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式62株及び証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＴＩＳ株式会社	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号	2,907,300	－	2,907,300	3.31
計	－	2,907,300	－	2,907,300	3.31

（注）自己名義所有株式数の欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口がそれぞれ保有する当社株式は含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108093604

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、ＥＹ新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,032	57,618
受取手形及び売掛金	94,438	75,386
リース債権及びリース投資資産	4,747	4,405
有価証券	100	100
商品及び製品	3,526	3,871
仕掛品	5,432	6,250
原材料及び貯蔵品	263	243
その他	15,884	27,970
貸倒引当金	△360	△279
流動資産合計	162,064	175,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	39,990	38,792
機械装置及び運搬具（純額）	7,547	7,760
土地	19,373	18,575
リース資産（純額）	2,952	2,875
その他（純額）	5,815	5,795
有形固定資産合計	75,680	73,800
無形固定資産
ソフトウエア	12,506	12,315
ソフトウエア仮勘定	4,359	5,486
のれん	707	611
その他	1,341	1,228
無形固定資産合計	18,915	19,642
投資その他の資産
投資有価証券	78,766	82,548
退職給付に係る資産	5,610	5,714
繰延税金資産	8,958	9,251
その他	17,230	16,876
貸倒引当金	△271	△107
投資その他の資産合計	110,293	114,282
固定資産合計	204,889	207,725
資産合計	366,954	383,291

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,246	18,985
短期借入金	4,460	3,159
未払法人税等	6,139	6,497
賞与引当金	13,184	13,435
受注損失引当金	1,075	658
その他の引当金	72	75
その他	33,131	41,473
流動負債合計	81,310	84,285
固定負債
長期借入金	25,482	33,969
リース債務	3,997	3,672
繰延税金負債	3,925	4,876
再評価に係る繰延税金負債	403	272
役員退職慰労引当金	65	56
その他の引当金	650	313
退職給付に係る負債	17,296	17,707
その他	7,522	7,500
固定負債合計	59,344	68,369
負債合計	140,655	152,654
純資産の部
株主資本
資本金	10,001	10,001
資本剰余金	83,384	83,384
利益剰余金	108,298	117,059
自己株式	△7,742	△12,137
株主資本合計	193,941	198,307
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,922	31,906
土地再評価差額金	△2,375	△2,672
為替換算調整勘定	128	△318
退職給付に係る調整累計額	△1,983	△1,388
その他の包括利益累計額合計	27,692	27,527
非支配株主持分	4,664	4,802
純資産合計	226,298	230,637
負債純資産合計	366,954	383,291

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	194,813	203,030
売上原価	156,060	159,867
売上総利益	38,752	43,162
販売費及び一般管理費	※１ 25,161	※１ 27,619
営業利益	13,591	15,542
営業外収益
受取利息	19	87
受取配当金	756	691
その他	411	375
営業外収益合計	1,186	1,155
営業外費用
支払利息	172	169
資金調達費用	3	226
持分法による投資損失	541	175
その他	300	289
営業外費用合計	1,018	860
経常利益	13,759	15,837
特別利益
投資有価証券売却益	42	13,145
固定資産売却益	153	913
その他	－	299
特別利益合計	196	14,357
特別損失
減損損失	512	423
データセンター移転関連費用	－	※２ 8,800
その他	160	3,793
特別損失合計	673	13,017
税金等調整前四半期純利益	13,283	17,177
法人税、住民税及び事業税	3,635	5,971
法人税等調整額	761	171
法人税等合計	4,397	6,142
四半期純利益	8,886	11,034
非支配株主に帰属する四半期純利益	283	342
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,602	10,692

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	8,886	11,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,851	5
土地再評価差額金	－	△296
為替換算調整勘定	34	△342
退職給付に係る調整額	31	595
持分法適用会社に対する持分相当額	△26	△165
その他の包括利益合計	5,891	△202
四半期包括利益	14,777	10,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,410	10,527
非支配株主に係る四半期包括利益	367	305

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,283	17,177
減価償却費	6,189	6,389
減損損失	512	423
データセンター移転関連費用	－	8,800
投資有価証券売却損益（△は益）	△42	△13,144
のれん償却額	85	85
賞与引当金の増減額（△は減少）	574	251
受取利息及び受取配当金	△775	△779
支払利息	172	169
持分法による投資損益（△は益）	541	175
売上債権の増減額（△は増加）	15,340	18,987
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,779	△1,147
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,654	△4,187
未払消費税等の増減額（△は減少）	△540	△302
その他	344	1,906
小計	28,251	34,805
利息及び配当金の受取額	952	864
利息の支払額	△160	△169
法人税等の支払額	△4,684	△5,551
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,358	29,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△200	△200
有価証券の償還による収入	200	200
有形固定資産の取得による支出	△5,434	△3,298
有形固定資産の売却による収入	1,435	2,590
無形固定資産の取得による支出	△3,265	△3,726
投資有価証券の取得による支出	△360	△6,512
投資有価証券の売却及び償還による収入	461	3,442
その他	△450	△1,811
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,614	△9,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7	△41
長期借入れによる収入	11,105	10,051
長期借入金の返済による支出	△13,279	△2,821
自己株式の取得による支出	△2,864	△4,668
配当金の支払額	△2,066	△2,228
非支配株主への配当金の支払額	△156	△207
その他	△554	△1,123
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,808	△1,037
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	△34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,927	19,562
現金及び現金同等物の期首残高	25,730	37,545
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	122	11
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 34,780	※ 57,119

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を 第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---	---
(株)パワー・アンド・ＩＴ	861百万円	(株)パワー・アンド・ＩＴ	798百万円
計	861	計	798

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給与	8,657百万円	9,633百万円
賞与引当金繰入額	2,511	2,523
退職給付費用	523	609
貸倒引当金繰入額	△5	△21

※２　データセンター移転関連費用

データセンター移転関連費用は、利用規模の大きい特定顧客のデータセンター移転費用が巨額になることが判明したため、旧型データセンターの閉鎖を当初スケジュール通りに実現し、閉鎖時期の延長に伴う追加費用発生という当社の将来的な収益悪化を回避するために不可欠であるとの判断のもと、当該特定顧客のデータセンター移転関連費用の一部を当社にて負担したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	35,166百万円	57,618百万円
有価証券勘定	100	100
計	35,266	57,718
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△385	△498
取得日から償還期までの期間が ３ヶ月を超える債券等	△100	△100
現金及び現金同等物	34,780	57,119

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,066	24	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,192	14	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,228	26	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（注）平成30年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	1,697	20	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

（注）平成30年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	サービス ＩＴ	ＢＰＯ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	44,610	16,669	50,507	80,688	192,476	2,336	194,813	－	194,813
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,179	1,643	117	5,287	10,229	2,880	13,109	△13,109	－
計	47,790	18,313	50,625	85,976	202,706	5,217	207,923	△13,109	194,813
セグメント利益	3,053	597	4,845	4,790	13,287	491	13,779	△188	13,591

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△188百万円には、のれんの償却額△62百万円、未実現利益の消去額△93百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	サービス ＩＴ	ＢＰＯ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	49,756	16,801	52,586	81,657	200,802	2,227	203,030	－	203,030
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,400	1,457	136	8,206	16,201	2,359	18,561	△18,561	－
計	56,156	18,259	52,723	89,864	217,003	4,587	221,591	△18,561	203,030
セグメント利益	3,396	815	5,715	5,420	15,348	500	15,849	△306	15,542

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△306百万円には、のれんの償却額△68百万円、未実現利益の消去額△115百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社マネジメント体制を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「ＩＴインフラストラクチャーサービス」、「金融ＩＴサービス」及び「産業ＩＴサービス」の３区分から「サービスＩＴ」、「ＢＰＯ」、「金融ＩＴ」及び「産業ＩＴ」の４区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、マネジメント体制変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	100.46円	126.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,602	10,692
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,602	10,692
普通株式の期中平均株式数（千株）	85,635	84,762

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。

株主資本において自己株式として計上されているＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間489千株であります。前第２四半期連結累計期間においては該当事項はありません。

３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」）を導入しており、ＢＩＰ信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。

株主資本において自己株式として計上されているＢＩＰ信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間14千株であります。前第２四半期連結累計期間においては該当事項はありません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,697百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月10日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181108093604

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。