TIS Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170208155755

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ＴＩＳ株式会社 （旧会社名　ＩＴホールディングス株式会社）
【英訳名】	TIS Inc. （旧英訳名　IT Holdings Corporation） （注）平成28年６月24日開催の第８期定時株主総会の決議により、平成28年７月１日から上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桑野　徹
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5337-7070
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　伊藤　恒嘉
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5337-7070
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　伊藤　恒嘉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05739 36260 ＴＩＳ株式会社 TIS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05739-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05739-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05739-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05739-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05739-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:IndustrialITServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:FinancialITServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:ITInfrastructureServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05739-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05739-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05739-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:ITInfrastructureServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:FinancialITServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:IndustrialITServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05739-000 2017-02-10 E05739-000 2016-12-31 E05739-000 2016-10-01 2016-12-31 E05739-000 2016-04-01 2016-12-31 E05739-000 2015-12-31 E05739-000 2015-10-01 2015-12-31 E05739-000 2015-04-01 2015-12-31 E05739-000 2016-03-31 E05739-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208155755

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第３四半期連結 累計期間	第９期 第３四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	270,595	280,708	382,689
経常利益	（百万円）	14,448	16,108	24,521
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,113	11,251	12,678
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△4,335	14,800	△2,476
純資産額	（百万円）	178,676	190,001	180,539
総資産額	（百万円）	319,578	315,829	336,495
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	81.36	130.34	145.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.8	58.9	52.5

回次		第８期 第３四半期連結 会計期間	第９期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.31	64.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社は平成27年10月29日開催の取締役会決議に基づき、平成28年７月１日付で当社を存続会社として当社の特定子会社かつ完全子会社であったＴＩＳ株式会社（以下、「旧ＴＩＳ」という。）を吸収合併するとともに、同日付でＴＩＳ株式会社へと商号を変更し、かつ純粋持株会社から事業持株会社へと移行したため、定款の事業目的を変更いたしました。これにより主要な連結子会社であった旧ＴＩＳが吸収合併により消滅しました。  

 第３四半期報告書_20170208155755

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、高水準の企業収益や雇用情勢の改善等により、全体としては緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、中国ならびにアジア新興国における景気の減速感のほか、英国のＥＵ離脱問題や米国の政権交代等に伴う海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（平成28年12月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比6.9％増となる等、デジタル経営志向の強まり等を反映した企業のＩＴ投資動向を受け、当第３四半期連結累計期間の事業環境については好調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは、現在遂行中の第３次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）に基づくグループ経営方針のもと、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高280,708百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益15,931百万円（同12.7％増）、経常利益16,108百万円（同11.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11,251百万円（同58.2％増）となりました。

売上高については、ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期を上回りました。

利益面について、営業利益及び経常利益は、増収効果とともに収益性向上に向けた取組みの成果が不採算案件の影響等を吸収したことから、前年同期を上回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記要因に加えて、特別損益が改善したことから、前年同期を大きく上回りました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。

①ＩＴインフラストラクチャーサービス

当第３四半期連結累計期間の売上高は92,733百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は7,421百万円（同29.8％増）となりました。公共系大型案件の寄与等によるデータセンター事業の堅調な推移、ＢＰＯ事業の拡大に加え、効率化施策の推進によるコスト削減等により、前年同期比増収増益となりました。

②金融ＩＴサービス

当第３四半期連結累計期間の売上高は60,399百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は980百万円（同55.1％減）となりました。クレジットカード系を中心とした顧客の決済関連分野におけるＩＴ投資拡大の動きを捉えた事業拡大により、前年同期比増収となりましたが、主に第２四半期において発生した大規模な不採算案件の影響により、前年同期比減益となりました。

③産業ＩＴサービス

当第３四半期連結累計期間の売上高は132,105百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は7,052百万円（同47.5％増）となりました。電力・ガスシステム改革に伴うエネルギー系顧客の活発なＩＴ投資の継続や公共系大型案件の寄与、顧客の成長戦略に沿ったＩＴ投資拡大の動きを捉えた事業拡大とともに、不採算案件の抑制を含む収益性向上に向けた取組みの進展等により、前年同期比増収増益となりました。

④その他

当第３四半期連結累計期間の売上高は8,886百万円（前年同期比20.8％減）、営業利益は759百万円（同58.0％減）となりました。主に、グループ組織再編に伴う影響により、前年同期比減収減益となりました。

前述の通り、当社グループは、前連結会計年度から第３次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）を遂行しています。当連結会計年度においては、中期経営計画の基本コンセプトに基づくグループ経営方針を以下の通りと定め、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。

第３次中期経営計画 基本コンセプト	平成29年３月期　グループ経営方針
利益重視	「利益重視の経営」の徹底
ＩＴブレイン （付加価値ビジネス拡大）	事業持株会社体制を活かしたグループ全体最適の追求 顧客のデジタル経営に資する付加価値ビジネスの拡大
ポートフォリオ経営	事業ポートフォリオ整理とビジネスモデルに適した人材育成と獲得

このような中、当社グループは、グループ全体最適及び事業ポートフォリオ経営の実現に向けて、平成28年７月１日に、「ＴＩＳインテックグループ」として新たな一歩を踏み出しました。当社が完全子会社であるＴＩＳ株式会社を吸収合併した上で、当社商号を「ＩＴホールディングス株式会社」から「ＴＩＳ株式会社」に変更するとともに、グループブランドの統一も実施しました。

これにより、これまでの純粋持株会社体制による分権的なガバナンス体制から、中核事業会社の求心力をベースとして「グループ全体最適」を第一とするガバナンス体制への方向転換を図り、外部環境や戦略変更に応じてスピーディに経営資源の最適配置やグループフォーメーションの見直しが遂行できる体制への変革を進めました。

ＴＩＳインテックグループは、視点を市場・顧客におき、グループ一丸となり、「顧客のデジタル経営に資するグループ」となることを目標とし、グループ内の現有経営リソースの最大価値を発揮できる体制構築を推進してまいります。これまでにも特長ある強み・成長エンジンの先鋭化の一環として、グループ内のＢＰＯ事業、国保関連事業、電力・ガス関連事業及び海外事業の集約を実施しましたが、今後も「ポートフォリオ経営」の実現に向けた施策の検討及び実施を着実に推進してまいります。

また、当社グループは、Fintech、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボティクス等の新たな技術の進展や業界の潮流への対応は顧客のデジタル経営に資するために必須であると認識すると同時に、当社グループの新たな強みとし、付加価値ビジネスの拡大を推進するため、積極的に取り組んでいます。

この一環として、従前からＥＣ分野における共同事業の推進を目的として資本提携関係にある株式会社デジタルガレージとの協業を強化し、同社をはじめとする３社が設立したオープンイノベーション型の研究開発組織「DGLab」へ技術開発パートナーとして参画するとともに、Fintech関連事業の開発等に向けた戦略技術開発会社「株式会社DG Technologies」を共同で設立しました。なお、当社は、今回の協業強化にあたり、ＩＴ面における戦略パートナーとしての関係をより一層強固にする目的で株式会社デジタルガレージの株式保有比率を高めています。また、インターネットで多数の参加者が取引記録を共有し、相互に監視する「ブロックチェーン技術」の応用に向け、同技術に関心が高い企業や団体への実証実験の提案を目指して「富山ブロックチェーン研究会」を設立いたしました。ロボティクス関連分野においては、スマートウォッチを用いたモーション認識技術を活用し、ソフトバンクロボティクス株式会社が開発・提供する人型ロボット「Pepper」にプレゼンテーションを自動実行させるシステムの開発や台車型移動ロボットによる遠隔地視察システムを開発しました。

加えて、オープンイノベーションによるベンチャー企業との事業シナジーを通じた新たな付加価値の提供を目的として戦略的投資活動も推進しています。ＡＩ関連分野の株式会社エルブズへのシードマネーの出資や決済関連分野のQUADRAC株式会社との資本・業務提携、「コーポレートベンチャーキャピタル」制度による積極的かつスピーディなＩＴ関連ベンチャー企業への投資実行とともに、オープンイノベーションのための多面的なコミュニケーションとコラボレーションの促進を目的とした新たなビジネス創造の拠点「bit＆innovation」の新設等を実施しました。

その他、事業領域の拡大に向けた取組みとして、資本・業務提携関係にあるタイの上場企業MFEC Public Company Limitedの子会社であり、主に銀行・保険会社等の金融機関向けモバイルアプリケーションの開発に強みを持つタイのリーディングカンパニー「PromptNow Co., Ltd.」を当社の連結子会社とし、当社グループの強みである決済ソリューションの海外展開および拡大を推進しています。また、日本市場で高まっているセキュリティ対策を統合的に提供し、セキュリティビジネスを拡大するため、シンガポール大手通信会社Singapore Telecommunications Limitedとマネージドセキュリティサービスにおける戦略的提携契約を締結しました。これを受けて、同社子会社で北米最大級のセキュリティベンダーの一つであるTrustwave Holdings, Inc.が提供するマネージドセキュリティサービスの日本市場での展開を開始しました。

当社グループにおける重要な経営課題の一つである不採算案件の抑制に関しては、既存制度の強化見直し、現場のリスク監理力やプロジェクトマネジメント力の向上に向けた教育研修の強化等の取組みを継続推進しています。また、「ＴＩＳインテックグループ生産革新委員会」を設置し、客観的なチェック機能の強化と抑制施策の実効性担保を強力に推進する等、不採算案件の抑制実現に向けてグループ一丸となって注力しています。

なお、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、第１四半期において、計834,900株（取得価額の総額2,099百万円）の自己株式の取得を実施しました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は869百万円となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170208155755

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	280,000,000
計	280,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	87,789,098	87,789,098	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数１００株
計	87,789,098	87,789,098	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	87,789,098	－	10,001	－	4,111

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,700,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　85,771,100	857,711	－
単元未満株式	普通株式　　 317,698	－	－
発行済株式総数	87,789,098	－	－
総株主の議決権	－	857,711	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株（議決権の数27個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式38株及び証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＴＩＳ株式会社	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号	1,700,300	－	1,700,300	1.94
計	－	1,700,300	－	1,700,300	1.94

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は1,701,146株、その発行済株式総数に対する所有割合は1.94％であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170208155755

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,741	31,247
受取手形及び売掛金	84,722	68,931
リース債権及びリース投資資産	6,381	5,264
有価証券	2,201	100
商品及び製品	4,145	4,553
仕掛品	5,278	10,316
原材料及び貯蔵品	264	240
繰延税金資産	7,161	4,251
その他	9,952	12,835
貸倒引当金	△181	△157
流動資産合計	166,666	137,584
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	38,497	38,377
機械装置及び運搬具（純額）	5,433	6,330
土地	22,583	22,485
リース資産（純額）	4,092	4,344
その他（純額）	4,623	5,598
有形固定資産合計	75,229	77,136
無形固定資産
のれん	724	926
その他	17,509	18,517
無形固定資産合計	18,233	19,443
投資その他の資産
投資有価証券	49,205	55,521
退職給付に係る資産	4,369	4,418
繰延税金資産	6,558	5,571
その他	16,465	16,378
貸倒引当金	△234	△223
投資その他の資産合計	76,365	81,665
固定資産合計	169,828	178,245
資産合計	336,495	315,829

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,617	18,471
短期借入金	13,069	7,738
未払法人税等	11,998	784
賞与引当金	11,860	5,928
受注損失引当金	2,472	3,209
その他の引当金	661	238
その他	28,827	28,937
流動負債合計	91,508	65,307
固定負債
長期借入金	31,460	26,749
リース債務	6,050	5,613
繰延税金負債	440	1,066
再評価に係る繰延税金負債	403	403
役員退職慰労引当金	76	71
その他の引当金	570	475
退職給付に係る負債	18,363	18,949
その他	7,081	7,191
固定負債合計	64,447	60,520
負債合計	155,955	125,828
純資産の部
株主資本
資本金	10,001	10,001
資本剰余金	82,920	82,920
利益剰余金	77,485	85,792
自己株式	△2,124	△4,228
株主資本合計	168,282	174,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,659	17,322
土地再評価差額金	△2,375	△2,375
為替換算調整勘定	125	△209
退職給付に係る調整累計額	△3,141	△3,111
その他の包括利益累計額合計	8,266	11,625
非支配株主持分	3,990	3,890
純資産合計	180,539	190,001
負債純資産合計	336,495	315,829

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	270,595	280,708
売上原価	222,105	228,857
売上総利益	48,490	51,851
販売費及び一般管理費	34,351	35,919
営業利益	14,139	15,931
営業外収益
受取利息	49	43
受取配当金	1,173	889
その他	522	433
営業外収益合計	1,745	1,366
営業外費用
支払利息	365	257
持分法による投資損失	159	349
その他	911	582
営業外費用合計	1,435	1,189
経常利益	14,448	16,108
特別利益
投資有価証券売却益	16,781	1,811
その他	266	60
特別利益合計	17,048	1,871
特別損失
固定資産除却損	203	168
減損損失	15,726	144
投資有価証券売却損	1	157
その他	3,151	294
特別損失合計	19,081	764
税金等調整前四半期純利益	12,415	17,215
法人税、住民税及び事業税	8,584	2,683
法人税等調整額	△3,424	3,117
法人税等合計	5,159	5,801
四半期純利益	7,255	11,414
非支配株主に帰属する四半期純利益	141	162
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,113	11,251

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	7,255	11,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,197	3,671
土地再評価差額金	0	－
為替換算調整勘定	△199	△199
退職給付に係る調整額	△81	31
持分法適用会社に対する持分相当額	△112	△116
その他の包括利益合計	△11,591	3,386
四半期包括利益	△4,335	14,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,417	14,610
非支配株主に係る四半期包括利益	81	189

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式取得に伴いPromptNow Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であったＴＩＳ株式会社を、当社との吸収合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。なお合併に伴い、当社の商号をＴＩＳ株式会社に変更しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
(株)パワー・アンド・ＩＴ	1,074百万円	(株)パワー・アンド・ＩＴ	997百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	9,017百万円	8,666百万円
のれんの償却額	171	152

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,749	20	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	962	11	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,912	22	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	1,033	12	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	ＩＴインフラ ストラクチャー サービス	金融ＩＴサービス	産業ＩＴサービス	計
売上高
外部顧客への売上高	90,226	55,825	119,632	265,683	4,911	270,595	－	270,595
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,569	456	5,245	7,272	6,308	13,580	△13,580	－
計	91,795	56,282	124,877	272,956	11,219	284,175	△13,580	270,595
セグメント利益	5,715	2,184	4,782	12,682	1,807	14,490	△351	14,139

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△351百万円には、のれんの償却額△129百万円、子会社株式の取得関連費用△59百万円、未実現利益の消去額△39百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ＩＴインフラストラクチャー」セグメントにおいて、当第３四半期累計期間に14,652百万円の固定資産に係る減損損失を計上しております。これは、主として第２四半期において、子会社のＴＩＳ株式会社におけるデータセンター事業の今後の戦略見直しについて決議したことによるものです。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	ＩＴインフラ ストラクチャー サービス	金融ＩＴサービス	産業ＩＴサービス	計
売上高
外部顧客への売上高	90,640	60,228	125,501	276,371	4,337	280,708	－	280,708
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,092	170	6,604	8,867	4,548	13,416	△13,416	－
計	92,733	60,399	132,105	285,238	8,886	294,125	△13,416	280,708
セグメント利益	7,421	980	7,052	15,453	759	16,213	△281	15,931

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△281百万円には、のれんの償却額△118百万円、未実現利益の消去額△156百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

PromptNow Co., Ltd.の株式取得

１．企業結合に係る暫定的な処理の確定

連結子会社であるPromptNow Co., Ltd.について、第１四半期連結会計期間では取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了いたしました。

取得原価の配分が完了したことによるのれんの修正額は次のとおりであります。

修正科目	のれんの修正額
のれん（修正前）	380百万円
無形固定資産	△17
繰延税金負債	3
非支配株主持分	5
のれん修正額	△8
のれん（修正後）	371

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

371百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積により発生しております。

(3) 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	81.36円	130.34円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,113	11,251
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,113	11,251
普通株式の期中平均株式数（千株）	87,430	86,327

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・1,033百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・12円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年12月９日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20170208155755

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。