TIS Inc.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109150158

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ＴＩＳ株式会社
【英訳名】	TIS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桑野　徹
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5337-7070
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　伊藤　恒嘉
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5337-7070
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　伊藤　恒嘉
【縦覧に供する場所】	ＴＩＳ株式会社名古屋本社 （名古屋市西区牛島町６番１号） ＴＩＳ株式会社大阪本社 （大阪市北区堂島浜一丁目２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05739 36260 ＴＩＳ株式会社 TIS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05739-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05739-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05739-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05739-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05739-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:IndustrialITServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:FinancialITServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:ITInfrastructureServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05739-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05739-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05739-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05739-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05739-000 2017-11-10 E05739-000 2017-09-30 E05739-000 2017-07-01 2017-09-30 E05739-000 2017-04-01 2017-09-30 E05739-000 2016-09-30 E05739-000 2016-07-01 2016-09-30 E05739-000 2016-04-01 2016-09-30 E05739-000 2017-03-31 E05739-000 2016-04-01 2017-03-31 E05739-000 2016-03-31 E05739-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05739-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05739-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05739-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05739-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05739-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05739-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05739-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05739-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:ITInfrastructureServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:FinancialITServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:IndustrialITServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109150158

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第２四半期連結 累計期間	第10期 第２四半期連結 累計期間	第９期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	189,023	194,813	393,398
経常利益	（百万円）	9,526	13,759	27,092
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,681	8,602	16,306
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,465	14,777	23,961
純資産額	（百万円）	183,796	208,799	199,202
総資産額	（百万円）	308,071	341,693	337,622
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	65.72	100.46	189.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.4	59.8	57.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,156	24,358	18,952
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△13,916	△7,614	△23,488
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△20,079	△7,808	△18,327
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	21,675	34,780	25,730

回次		第９期 第２四半期連結 会計期間	第10期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.96	57.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171109150158

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。

当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（平成29年９月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比6.3％増となる等、デジタル経営への志向を強める企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、当第２四半期連結累計期間の事業環境は好調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは、現在遂行中の第３次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）に基づくグループ経営方針のもと、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高194,813百万円(前年同期比3.1％増)、営業利益13,591百万円（同44.2％増）、経常利益13,759百万円（同44.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,602百万円（同51.4％増）となりました。

売上高については、ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期を上回りました。

利益面については、増収効果、不採算案件抑制を含む収益性向上に向けた取組みが、従業員の処遇改善のほか、専任組織の設置や体制強化等の競争力強化に向けた販管費の増加を吸収したことにより、前年同期比増益となりました。

セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。

①ＩＴインフラストラクチャーサービス

当第２四半期連結累計期間の売上高は63,825百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は5,368百万円（同3.6％増）となりました。

公共系大型案件の寄与やクラウド関連ビジネスの拡大等によるデータセンター事業の堅調な推移等が事業強化のための費用増等を吸収し、前年同期比増収増益となりました。

②金融ＩＴサービス

当第２四半期連結累計期間の売上高は43,616百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は3,019百万円（前年同期は営業損失527百万円）となりました。

クレジットカード系大型案件の寄与や顧客の決済関連分野におけるＩＴ投資拡大の動きに伴う事業拡大のほか、不採算案件の抑制効果等により、前年同期比増収増益となりました。

③産業ＩＴサービス

当第２四半期連結累計期間の売上高は91,088百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は4,899百万円（同11.8％増）となりました。

大型案件の反動減の影響はあったものの、製造業におけるＥＲＰ更新需要やＩＴ投資拡大の動きに加え、収益性向上に向けた取組みの進展等により、前年同期比増収増益となりました。

④その他

当第２四半期連結累計期間の売上高は5,264百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は491百万円（同6.1％減）となりました。

前述の通り、当社グループは第３次中期経営計画を遂行中であり、当連結会計年度はその最終年度となります。当社グループは当連結会計年度のグループ経営方針を中期経営計画の基本コンセプトに基づいて以下の通りと定め、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。

第３次中期経営計画 基本コンセプト	平成30年３月期　グループ経営方針
利益重視	「利益重視の経営」の更なる徹底
ＩＴブレイン （付加価値ビジネス拡大）	成長エンジン構築のための更なる先行投資
ポートフォリオ経営	事業持株会社体制を活かしたグループ内事業連携の強力推進、 スピーディな構造改革の実行

「利益重視の経営」の更なる徹底については、大型案件の着実な推進や生産革新施策の強力な推進が重要課題であると認識しています。前者については、全社的なマネジメント・モニタリングの徹底を通じて、予定通りのスケジュールで各案件を遂行しています。後者については、グループ生産革新委員会で各社の不採算案件に関する課題と対策を共有、優先度の高いものから各社で推進するとともに、技術力強化のための全体情報共有会議や分科会の開催等、生産革新施策を着実に進展させています。

成長エンジン構築のための更なる先行投資については、当社の強みである決済関連分野の更なる強化に向けた取組みを推進しています。この一環として、2017年９月には、ＱＲコード決済領域とカード決済領域においてプロセシングサービスを提供する中国のFinTech企業『上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)』と、資本・業務提携を締結しました。今後、同社のＱＲコード決済ソリューションを活用した日本、東南アジアにおけるＱＲコード決済事業、及び、当社の豊富な決済系システムの開発実績・ノウハウを活用した中国におけるカードプロセシング事業を共同で推進し、日本・中国・東南アジアで付加価値の高いＩＴサービス提供を目指してまいります。また、金融業界におけるＡＰＩ公開を促す動きの活発化や様々なサービスのオープンＡＰＩ化の流れの中で競争力の維持・向上を図るべく、リテール決済ソリューション「PAYCIERGE 2.0」の共通基盤としてＡＰＩ基盤を構築し、各サービスを安全に素早く実装できる環境の整備を進めています。その他、ＡＩ・ＩｏＴ等、急速に進展する新技術関連分野における本格的な事業拡大に向けて、様々なソリューションの企画開発・実証実験等とともに、専任組織の設置やスタートアップ・ベンチャー企業への出資・協業を通じた体制整備を推進しています。

事業持株会社体制を活かしたグループ内事業連携の強力推進とスピーディな構造改革の実行については、グループ重点施策、協業施策の検討・推進を強力に実施しています。これまでに、グループのデータセンターを閉域ネットワークサービス「DCAN」（Datacenter and cloud services – Customer Adapted Network）に統合し、グループ各社間での相互サービス提供や利便性向上による競争力強化を実現したほか、株式会社アグレックスへの集約を推進してきたグループ内ＢＰＯ事業を東京都多摩地区の新ＢＰＯセンターへ集約し、サービスレベルの向上等、更なる統合効果の発揮を図ることとしました。

加えて、2016年７月の新体制移行を機に、2026年に目指す企業像を「Create Exciting Future」～先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する～と定めた新たなグループビジョンを策定し、2017年５月に発表しました。当社グループを取り巻く環境が大きく変化していく中、グループが一体となって、今まで培ってきたＩＴの強みを活かしつつ、既存の枠にとらわれず事業領域を拡げていくことにより、持続的な成長の実現を目指します。経営トップによるグループ役職者以上を対象とした説明会、ビジョンブック配布、浸透研修等の活動を通じて一体感醸成に注力するとともに、現在策定中の次期中期経営計画において４つの戦略ドメインへの転換に向けた具体的な施策等を検討しています。

その他、当社グループの持続的な成長のために欠かせない経営資源である多様な人材が能力を最大限に発揮できるように、「働き方改革」にも積極的に取り組んでいます。当社では、「モチベーションの向上」、「職場環境の向上」、「労働環境の向上」の観点から諸施策を推進してきておりますが、その効果は一人当たり教育日数、月平均所定外労働時間、年次有給取得率にも着実に表れてきています。また、株式会社インテック及びＩＴサービスフォース株式会社が、厚生労働大臣より女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に与えられる認定マーク「えるぼし」の最高位である３段階目の認定を取得しました。

なお、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、平成29年５月から７月にかけて、計908,300株（取得価額の総額2,859百万円）の自己株式の取得を実施しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期会計期間末に比べ13,104百万円増加（60.5％増）し、34,780百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は24,358百万円（前年同期は7,156百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益13,283百万円の計上、及び、資金の増加として、売上債権の減少額15,340百万円、減価償却費6,189百万円などがあった一方、資金の減少として、仕入債務の減少額5,654百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は7,614百万円（前年同期は13,916百万円の使用）となりました。これは主に、資金の増加として、有形固定資産の売却による収入1,435百万円などがあった一方、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出5,434百万円、無形固定資産の取得による支出3,265百万円、投資有価証券の取得による支出360百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は7,808百万円（前年同期は20,079百万円の使用）となりました。これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入11,105百万円などがあった一方、資金の減少として、長期借入金の返済による支出13,279百万円、自己株式の取得による支出2,864百万円、配当金の支払額2,066百万円などがあったことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、503百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171109150158

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	280,000,000
計	280,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	87,789,098	87,789,098	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数１００株
計	87,789,098	87,789,098	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	87,789,098	－	10,001	－	4,111

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	11,642	13.26
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	5,161	5.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,999	5.69
ＴＩＳインテックグループ従業員持株会	東京都新宿区西新宿８丁目17番１号	2,361	2.69
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番７号	2,259	2.57
MACQUARIE BANK LIMITED-MBL LONDON BRANCH （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	LEVEL 3, 1 MARTIN PLACE SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	2,193	2.50
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	2,073	2.36
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	1,750	1.99
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,686	1.92
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,654	1.88
計	－	35,782	40.76

（注）　１．上記のほか、当社所有の自己株式2,611千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.97％）があります。

２．平成27年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが４社連名により、平成27年４月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除く３社については、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,654	1.88
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,973	2.25
三菱ＵＦＪ投信株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	444	0.51
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号	343	0.39
計	－	4,416	5.03

３．平成29年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行が３社連名により、平成29年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、株式会社みずほ銀行を除く２社については、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	206	0.23
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	612	0.70
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	3,887	4.43
計	－	4,706	5.36

４．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　11,642千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　 4,999千株 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 2,611,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　84,884,600	848,846	－
単元未満株式	普通株式　　 292,998	－	－
発行済株式総数	87,789,098	－	－
総株主の議決権	－	848,846	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株（議決権の数27個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式85株及び証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＴＩＳ株式会社	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号	2,611,500	－	2,611,500	2.97
計	－	2,611,500	－	2,611,500	2.97

（注）平成29年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式908,300株の取得を行ないました。この結果、当第２四半期会計期間末日における自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて2,611,585株、その発行済株式総数に対する所有割合は2.97％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171109150158

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,137	35,166
受取手形及び売掛金	92,915	77,659
リース債権及びリース投資資産	5,179	4,659
有価証券	100	100
商品及び製品	4,341	3,671
仕掛品	4,526	6,987
原材料及び貯蔵品	240	229
繰延税金資産	6,889	6,425
その他	12,003	14,119
貸倒引当金	△170	△149
流動資産合計	152,162	148,869
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	37,118	37,541
機械装置及び運搬具（純額）	6,665	6,987
土地	21,435	20,078
リース資産（純額）	3,937	3,479
その他（純額）	6,723	8,149
有形固定資産合計	75,878	76,237
無形固定資産
のれん	803	720
その他	17,863	18,148
無形固定資産合計	18,666	18,869
投資その他の資産
投資有価証券	64,156	71,707
退職給付に係る資産	5,027	4,889
繰延税金資産	6,129	5,652
その他	15,810	15,713
貸倒引当金	△210	△245
投資その他の資産合計	90,914	97,717
固定資産合計	185,459	192,824
資産合計	337,622	341,693

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,047	18,329
短期借入金	6,084	5,403
未払法人税等	5,932	4,104
賞与引当金	12,402	12,979
受注損失引当金	3,379	1,748
その他の引当金	297	70
その他	26,532	29,693
流動負債合計	78,676	72,329
固定負債
長期借入金	26,263	24,777
リース債務	5,304	4,544
繰延税金負債	2,676	5,027
再評価に係る繰延税金負債	403	403
役員退職慰労引当金	66	65
その他の引当金	419	564
退職給付に係る負債	16,876	17,064
その他	7,735	8,117
固定負債合計	59,743	60,564
負債合計	138,420	132,893
純資産の部
株主資本
資本金	10,001	10,001
資本剰余金	82,918	82,742
利益剰余金	90,846	97,473
自己株式	△4,230	△7,095
株主資本合計	179,535	183,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,478	26,310
土地再評価差額金	△2,375	△2,375
為替換算調整勘定	51	△2
退職給付に係る調整累計額	△2,636	△2,605
その他の包括利益累計額合計	15,517	21,325
非支配株主持分	4,149	4,352
純資産合計	199,202	208,799
負債純資産合計	337,622	341,693

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	189,023	194,813
売上原価	155,353	156,060
売上総利益	33,670	38,752
販売費及び一般管理費	※ 24,246	※ 25,161
営業利益	9,423	13,591
営業外収益
受取利息	28	19
受取配当金	777	756
その他	272	411
営業外収益合計	1,078	1,186
営業外費用
支払利息	178	172
持分法による投資損失	211	541
その他	585	304
営業外費用合計	975	1,018
経常利益	9,526	13,759
特別利益
投資有価証券売却益	6	42
固定資産売却益	6	153
特別利益合計	12	196
特別損失
減損損失	144	512
投資有価証券売却損	156	－
投資有価証券評価損	115	18
その他	145	141
特別損失合計	562	673
税金等調整前四半期純利益	8,977	13,283
法人税、住民税及び事業税	2,401	3,635
法人税等調整額	715	761
法人税等合計	3,117	4,397
四半期純利益	5,860	8,886
非支配株主に帰属する四半期純利益	178	283
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,681	8,602

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	5,860	8,886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,813	5,851
為替換算調整勘定	△130	34
退職給付に係る調整額	28	31
持分法適用会社に対する持分相当額	△106	△26
その他の包括利益合計	1,605	5,891
四半期包括利益	7,465	14,777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,248	14,410
非支配株主に係る四半期包括利益	217	367

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,977	13,283
減価償却費	5,646	6,189
減損損失	144	512
投資有価証券売却損益（△は益）	150	△42
のれん償却額	88	85
賞与引当金の増減額（△は減少）	462	574
受取利息及び受取配当金	△805	△775
支払利息	178	172
持分法による投資損益（△は益）	211	541
売上債権の増減額（△は増加）	10,577	15,340
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,187	△1,779
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,131	△5,654
未払消費税等の増減額（△は減少）	△433	△540
その他	△630	344
小計	18,248	28,251
利息及び配当金の受取額	801	952
利息の支払額	△144	△160
法人税等の支払額	△11,748	△4,684
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,156	24,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△200	△200
有価証券の償還による収入	200	200
有形固定資産の取得による支出	△5,115	△5,434
有形固定資産の売却による収入	202	1,435
無形固定資産の取得による支出	△3,849	△3,265
投資有価証券の取得による支出	△2,940	△360
投資有価証券の売却及び償還による収入	137	461
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△362	－
その他	△1,988	△450
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,916	△7,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	146	7
長期借入れによる収入	900	11,105
長期借入金の返済による支出	△16,542	△13,279
自己株式の取得による支出	△2,102	△2,864
配当金の支払額	△1,912	△2,066
非支配株主への配当金の支払額	△188	△156
その他	△381	△554
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,079	△7,808
現金及び現金同等物に係る換算差額	△136	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△26,976	8,927
現金及び現金同等物の期首残高	48,651	25,730
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	122
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,675	※ 34,780

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
(株)パワー・アンド・ＩＴ	983百万円	(株)パワー・アンド・ＩＴ	917百万円
計	983	計	917

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給与	8,317百万円	8,657百万円
賞与引当金繰入額	1,706	2,511
退職給付費用	497	523
貸倒引当金繰入額	△4	△5
役員退職慰労引当金繰入額	0	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	21,828百万円	35,166百万円
有価証券勘定	100	100
計	21,928	35,266
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△152	△385
取得日から償還期までの期間が ３ヶ月を超える債券等	△100	△100
現金及び現金同等物	21,675	34,780

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,912	22	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	1,033	12	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,066	24	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,192	14	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	ＩＴインフラ ストラクチャー サービス	金融ＩＴ サービス	産業ＩＴ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	60,615	39,938	85,582	186,136	2,887	189,023	－	189,023
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,315	118	4,606	6,040	3,106	9,147	△9,147	－
計	61,930	40,057	90,188	192,176	5,994	198,171	△9,147	189,023
セグメント利益又は損失（△）	5,179	△527	4,383	9,035	523	9,559	△135	9,423

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△135百万円には、のれんの償却額△65百万円、未実現利益の消去額△88百万円等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	ＩＴインフラ ストラクチャー サービス	金融ＩＴ サービス	産業ＩＴ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	62,199	43,453	86,778	192,430	2,383	194,813	－	194,813
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,626	162	4,310	6,099	2,881	8,980	△8,980	－
計	63,825	43,616	91,088	198,530	5,264	203,794	△8,980	194,813
セグメント利益	5,368	3,019	4,899	13,287	491	13,779	△188	13,591

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△188百万円には、のれんの償却額△62百万円、未実現利益の消去額△93百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	65.72円	100.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,681	8,602
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,681	8,602
普通株式の期中平均株式数（千株）	86,448	85,635

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,192百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171109150158

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。