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TIS Inc. — Interim / Quarterly Report 2022
Nov 11, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | ＴＩＳ株式会社 |
| 【英訳名】 | TIS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 安史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5337-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 日和佐 真丈 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5337-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 日和佐 真丈 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＴＩＳ株式会社名古屋本社 （名古屋市西区牛島町６番１号） ＴＩＳ株式会社大阪本社 （大阪市北区堂島浜一丁目２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05739 36260 ＴＩＳ株式会社 TIS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05739-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05739-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05739-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05739-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05739-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05739-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05739-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05739-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05739-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05739-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05739-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:ServiceITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:ServiceITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:IndustrialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:IndustrialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:FinancialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:FinancialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:BPOReportableSegmentsMember E05739-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05739-000:BPOReportableSegmentsMember E05739-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05739-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05739-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05739-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05739-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05739-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05739-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05739-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05739-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05739-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05739-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05739-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05739-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05739-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05739-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05739-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05739-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05739-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05739-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05739-000 2021-11-11 E05739-000 2021-09-30 E05739-000 2021-07-01 2021-09-30 E05739-000 2021-04-01 2021-09-30 E05739-000 2020-09-30 E05739-000 2020-07-01 2020-09-30 E05739-000 2020-04-01 2020-09-30 E05739-000 2021-03-31 E05739-000 2020-04-01 2021-03-31 E05739-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20211110145842
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第２四半期連結
累計期間 | 第14期
第２四半期連結
累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日
至2020年９月30日 | 自2021年４月１日
至2021年９月30日 | 自2020年４月１日
至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 211,308 | 234,332 | 448,383 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,392 | 24,099 | 39,257 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | （百万円） | 10,277 | 15,521 | 27,692 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 15,846 | 24,405 | 38,573 |
| 純資産 | （百万円） | 255,927 | 293,026 | 279,429 |
| 総資産 | （百万円） | 396,389 | 456,630 | 451,072 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.00 | 61.88 | 110.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.1 | 62.2 | 60.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 13,202 | 23,619 | 33,345 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,608 | △12,270 | △17,522 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,220 | △12,561 | 12,484 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
（期末）残高 | （百万円） | 69,420 | 81,796 | 82,924 |
| 回次 | 第13期 第２四半期連結 会計期間 |
第14期 第２四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 |
自2021年７月１日 至2021年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 18.98 | 33.95 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においてＴＩＳインテックグループ従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20211110145842
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、依然として厳しい状況にあり、先行きについても、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある等、不透明な状況が続いています。
当社グループの属する情報サービス産業においては、日銀短観（2021年９月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比15.1％増となる等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。
このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けたさらなる成長のため、当連結会計年度から新たな３カ年の中期経営計画（2021-2023）を開始し、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高234,332百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益23,866百万円（同31.1％増）、経常利益24,099百万円（同56.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15,521百万円（同51.0％増）となりました。
売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするＩＴ投資ニーズへの的確な対応に加え、前年度に子会社化した企業の業績が反映されたことにより、前年同期を大きく上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進等により売上総利益率が25.7％（前年同期比1.9ポイント増）に向上したことが、オフィス改革コスト等の将来成長に資する投資を中心とした販売費及び一般管理費の増加を吸収し、前年同期比増益となり、営業利益率は10.2％（同1.6ポイント増）となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の増加に加え、営業外損益の改善を背景として前年同期比増益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から、収益認識に関する会計基準等（以下、収益認識基準等）を適用していますが、業績全体に与える影響は軽微です。
セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
①サービスＩＴ
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供するビジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は74,551百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は4,807百万円（同86.9％増）となりました。デジタル化の進展に伴う決済やマーケティング関連等のＩＴ投資需要の取り込みに加え、前年度に子会社化した企業の業績が反映されたことにより、前年同期比増収増益となり、営業利益率は6.4％（前年同期比2.3ポイント増）となりました。
②ＢＰＯ
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供するビジネスで構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は18,025百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は1,535百万円（同17.2％増）となりました。保険業界をはじめとする企業のアウトソーシングニーズの高まりを受けて堅調に推移し、前年同期比増収増益となり、営業利益率は8.5％（前年同期比0.8ポイント増）となりました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は60,528百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は7,822百万円（同17.2％増）となりました。クレジットカード系の根幹先顧客におけるＩＴ投資拡大の動き等を受け、前年同期比増収増益となり、営業利益率は12.9％（前年同期比0.4ポイント増）となりました。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は93,677百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は9,405百万円（同20.6％増）となりました。前年度に子会社化した企業の業績が反映されるとともに、製造・サービスの根幹先顧客の堅調なＩＴ投資や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて抑制傾向にあった地方・中堅中小企業のＩＴ投資需要が回復基調に転じたことから、収益認識基準等の適用に伴う減収影響を吸収し、前年同期比増収増益となり、営業利益率は10.0％（前年同期比1.5ポイント増）となりました。
⑤その他
情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は4,343百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は457百万円（同11.4％増）となり、営業利益率は10.5％（前年同期比0.5ポイント増）となりました。
前述の通り、当社グループは、当連結会計年度から「グループビジョン2026」の達成に向けたセカンドステップとなる新たな３カ年の中期経営計画（2021-2023）を開始いたしました。「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、戦略ドメインへの事業の集中を推進するとともに、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に取り組んでまいります。
注）戦略ドメイン：「グループビジョン2026」で目指す、2026年に当社グループの中心となっているべき４つの事業領域
中期経営計画（2021-2023）の初年度となる当連結会計年度は、以下のグループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取り組んでいます。
＜2022年３月期 グループ経営方針＞
①サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値向上への取組推進
②生産性革新とＤＸ提供価値向上による高付加価値化への取組強化
③財務健全性を堅持しつつ、ＤＸ価値提供力強化への成長投資
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略推進とガバナンス確立
⑤社員の働きがいの持続的向上とＤＸ化を牽引する多様性に富む人材の育成
グループ経営方針における課題や取組み状況は以下の通りです。
①サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値向上への取組推進
当社グループはコーポレートサステナビリティ委員会の設置、マテリアリティの特定、解決を目指す４つの社会課題の特定など、サステナビリティ経営の高度化に向けた実行体制を整えてまいりました。中期経営計画（2021-2023）においては、特定した社会課題解決に資する事業活動への重点的な経営資源配分を実現することに加え、ＥＳＧを高度化し、脱炭素社会、循環型社会への寄与、ステークホルダーエンゲージメントの持続的向上、社会からの信頼を高めるコーポレートガバナンスの追求を推進してまいります。
同時に、企業価値の向上と認知度の向上への取組みとして、戦略的なブランド活動も継続してまいります。テレビＣＭや広告媒体への記事掲載などを継続的に実施した結果、当社グループの認知度は向上し、それに応じて社員の働きがいや採用面での効果が得られるなど、ブランド活動に基づく成果は着実に表れています。
また、コーポレート・サステナビリティ基本方針及び人権方針の制定、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明するなど、優先度の高いテーマである環境や人権に関する取組みを進めています。今後もサステナビリティ経営を深化させ、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の実現を目指してまいります。
なお、東京証券取引所において2022年４月に予定されている市場区分の見直しに関し、当社はプライム市場を選択することとし、すでに申請を行っております。
②生産性革新とＤＸ提供価値向上による高付加価値化への取組強化
当社グループは、社会インフラとしての情報システムを担う社会的責任を強く認識し、継続的に「品質」「生産性」「技術力」の向上に取り組んでいます。特に生産性革新の観点において、「不採算案件の撲滅」、「エンハンスメント領域の収益性向上のための革新活動」、「オフショア推進」を継続的に推進してまいりました。現在は更に、サービス型ビジネスに対応した品質マネジメントシステムとして、「Trinity Ver.2」の展開を進めるなど、グループ全体で収益性向上に向けた取組みを継続しています。
また、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」において掲げるミッション「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」を体現すべく、顧客や社会のデジタル化に向けた課題に対する戦略立案から解決策の実行まで一気通貫の価値提供を目指し、ＤＸ提供価値向上による高付加価値化への取組みを進めています。その一例として、当社は2021年５月に、経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」に選定されました。これまでの顧客企業向けや自社のＤＸ化の取組みが経済産業省の認定基準を満たしていること、並びにステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることなどが評価されたものです。
当社グループの強みである決済領域においては、会員管理や加盟店管理に関する業務プロセッシングサービスの中心となるシステムをサービス型で提供する「クレジットカードプロセッシングサービス」を確立することに加え、貸付・融資などの金融サービス事業者のシステムをクラウド型で提供するレンディングサービスの拡大、さらにはそれらをつなぎ機能を高度化するデータ分析の機能を強化してまいります。また、それら各機能を用途・目的ごとにマイクロサービス化し、柔軟で変化に強い機能やサービス提供を進めることで、決済・金融のデジタル化における総合的な提供力を向上し、更なる強みの強化と事業領域の拡大を目指してまいります。
中でも、2023年３月期上期にサービスインを予定している「クレジットカードプロセッシングサービス」の展開により、ファイナンス機能を含む総合的プロセッシング需要に確実に応えてまいります。加えて、デジタル口座、モバイルウォレット、サービス連携、セキュリティ、データ利活用というデジタル化する決済に求められる要素をカバーする等、決済領域全般における事業展開を進めています。
また、顧客との接点である「フロントラインの更なる強化」に向け、ＤＸを推進するための戦略立案や課題形成など上流領域のコンサルティング機能を強化するために、戦略的な経営資源配置と人材育成を推進してまいります。この一環として、2020年８月に連結子会社化したデータ分析・ＡIのコンサルティングに強みを持つ澪標アナリティクス株式会社と連携し、根幹顧客のＤＸ推進に対する価値提供を強化しています。また、ＤＸ戦略人材会議を設置して具体的な施策検討や議論を開始するなどの取組みを進めています。積極的な配置転換やキャリア採用を進め、2022年３月期中にはＤＸコンサルタントを約50名増員し、300名体制に拡充する予定です。
③財務健全性を堅持しつつ、ＤＸ価値提供力強化への成長投資
不確実性の高まる環境においてもより競争力のある企業グループとなり、持続的な企業成長及び企業価値向上を実現するため、４つのテーマに対する積極的な成長投資（ソフトウェア投資、人材投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ・出資等）と適正リターンを獲得するための投資マネジメントの一層の高度化を進めてまいります。中期経営計画（2021-2023）の３年間においては、総額で約1,000億円の成長投資を行い、ＤＸ提供価値の向上や新技術の獲得を推進する方針であり、順次投資を実行しています。
また、当社グループは、「グループビジョン2026」で目指す４つの戦略ドメインへの事業の集中を推進する観点から、グループフォーメーションの最適化についても継続して検討を進める中、連結子会社である中央システム株式会社の全株式をグループ外へ譲渡することとし、譲渡先との間で株式譲渡契約を締結しました。今後も、構造転換に向けた諸施策を推進する一環としてグループフォーメーションの最適化及び事業ポートフォリオの見直しを継続的に実施し、それによって得た資金は財務投資戦略におけるキャッシュアロケーションの方針に沿って成長投資に充当してまいります。
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略推進とガバナンス確立
前中期経営計画において確立したＡＳＥＡＮ各国のパートナーとのアライアンスを強化し、最先端技術や破壊的テクノロジーを活用することで、戦略ドメインで掲げる「ＩＴオファリングサービス」、「フロンティア市場創造ビジネス」をグローバルで拡大してまいります。
こうした中、2020年10月に連結子会社化したタイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーであるMFEC Public Company Limitedとの間で一層の事業シナジーを創出し、事業の拡大、競争力の向上を目指してまいります。
また、東南アジア最大のデジタルペイメントプラットフォームを展開するGrab Holdings Inc.との戦略的パートナーシップ関係を一層強化し、東南アジアおよび日本でのデジタルペイメントのインフラ強化や新たな決済技術の開発にも共同で取り組んでまいります。
加えて、中国トップクラスのブロックチェーン技術企業「杭州趣鏈科技有限会社(Hangzhou Qulian Technology Co., Ltd.)」との資本・業務提携を行うなど、テクノロジー（技術）の観点でも有力企業とのアライアンスを進めてまいります。
⑤社員の働きがいの持続的向上とＤＸ化を牽引する多様性に富む人材の育成
社員と会社の価値交換性の継続的な高度化を実現するために、個の多様化と先鋭化に着目した人材戦略を推進してまいります。多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、ニューノーマルを見据えた次世代の働き方改革の推進、人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化などを通して、社員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。加えて、構造転換をさらに加速するため、経営、コンサルティング、グローバル、サービスビジネスなど、先鋭化人材の戦略的な確保と育成に努めるとともに、最適配置を進めてまいります。
この一例として、当社は、社員の柔軟な働き方を促進する遠隔地テレワークや、自発的なキャリア形成を尊重する成長支援制度を新たに整備するとともに、様々なライフステージや自己実現を支援するライフステージサポート制度を拡充するなどの取組みを進めています。
その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2021年９月に計1,430,400株（取得価額の総額4,470百万円）の自己株式を取得するとともに、保有自己株式のほぼ全量にあたる計12,206,400株（消却前発行済株式総数の4.6％）を消却しました。
（2） 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,557百万円増加の456,630百万円(前連結会計年度末451,072百万円）となりました。
流動資産は、221,653百万円（前連結会計年度末229,965百万円）となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が6,665百万円減少したこと等によるものであります。
なお、注記事項（会計方針の変更）に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に区分して表示しております。
固定資産は、234,976百万円（前連結会計年度末221,106百万円）となりました。これは主に投資有価証券が9,865百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,038百万円減少の163,603百万円（前連結会計年度末171,642百万円）となりました。
流動負債は、110,440百万円（前連結会計年度末100,915百万円）となりました。これは主に短期借入金が20,133百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、53,162百万円（前連結会計年度末70,726百万円）となりました。これは主に長期借入金が20,855百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13,596百万円増加の293,026百万円（前連結会計年度末279,429百万円）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が9,350百万円増加したこと等による影響です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ12,376百万円増加（17.8％増）し、81,796百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は23,619百万円（前年同期は13,202百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益23,572百万円の計上、及び、資金の増加として、売上債権及び契約資産の減少額8,237百万円、減価償却費7,420百万円などがあった一方、資金の減少として、法人税等の支払額7,969百万円、及び、仕入債務の減少額4,901百万円などがあったことによるものです。
なお、注記事項（会計方針の変更）に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「売上債権の増減額」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額」に区分して表示しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は12,270百万円（前年同期は8,608百万円の使用）となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証券の売却及び償還による収入219百万円の計上などがあった一方、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出6,985百万円、及び、無形固定資産の取得による支出3,576百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は12,561百万円（前年同期は10,220百万円の獲得）となりました。これは主に、資金の増加として短期借入金の純増加額319百万円などがあった一方、資金の減少として、配当金の支払額6,062百万円、自己株式の取得による支出4,831百万円、長期借入金の返済による支出1,045百万円などがあったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,479百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20211110145842
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 840,000,000 |
| 計 | 840,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年11月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 251,160,894 | 251,160,894 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数１００株 |
| 計 | 251,160,894 | 251,160,894 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月28日 （注） |
△12,206,400 | 251,160,894 | － | 10,001 | － | 4,111 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 32,588 | 12.98 |
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
22,914 | 9.12 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 19,347 | 7.70 |
| ＴＩＳインテックグループ従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿８丁目17番１号 | 6,657 | 2.65 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 6,219 | 2.48 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
4,893 | 1.95 |
| MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
LEVEL 6, 50 MARTIN PLACE SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
4,171 | 1.66 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） |
3,715 | 1.48 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
3,629 | 1.45 |
| 株式会社ジェーシービー | 東京都港区南青山５丁目１番22号 | 3,484 | 1.39 |
| 計 | － | 107,621 | 42.85 |
（注） １．当社所有の自己株式は758株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.0％）であります。なお、当該自己株式には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式1,384千株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式213千株は含まれておりません。
２．2021年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社が７社連名により、2021年７月30日現在で以下の株式を保有している旨を記載しておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 3,087 | 1.17 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV (BlackRock (Netherlands) BV) | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 754 | 0.29 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 450 | 0.17 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | 4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 2,085 | 0.79 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,512 | 1.33 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,128 | 1.19 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) | EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 496 | 0.19 |
| 計 | － | 13,516 | 5.13 |
３．2021年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが４社連名により、2021年８月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除く３社については、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 3,474 | 1.32 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 6,156 | 2.34 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 | 1,188 | 0.45 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 1,133 | 0.43 |
| 計 | － | 11,953 | 4.54 |
４．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2021年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 12,801 | 5.10 |
| 計 | － | 12,801 | 5.10 |
５．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 32,588千株
株式会社日本カストディ銀行 19,347千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 250,929,400 | 2,509,294 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 230,794 | － | － |
| 発行済株式総数 | 251,160,894 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,509,294 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式1,384,900株（議決権の数13,849個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式213,800株（議決権の数2,138個）及び証券保管振替機構名義の株式8,300株（議決権の数83個）がそれぞれ含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式29株、当社所有の自己株式58株及び証券保管振替機構名義の株式40株がそれぞれ含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ＴＩＳ株式会社 |
東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 | 700 | － | 700 | 0.00 |
| 計 | － | 700 | － | 700 | 0.00 |
（注）自己名義所有株式数の欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口がそれぞれ保有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20211110145842
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 83,318 | 82,213 |
| 受取手形及び売掛金 | 111,356 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 104,690 |
| リース債権及びリース投資資産 | 4,641 | 4,201 |
| 有価証券 | 286 | 267 |
| 商品及び製品 | 2,970 | 2,824 |
| 仕掛品 | 2,979 | 1,354 |
| 原材料及び貯蔵品 | 237 | 193 |
| その他 | 24,465 | 26,193 |
| 貸倒引当金 | △290 | △285 |
| 流動資産合計 | 229,965 | 221,653 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 34,258 | 36,450 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,798 | 10,403 |
| 土地 | 9,682 | 9,682 |
| リース資産（純額） | 4,321 | 4,144 |
| その他（純額） | 9,135 | 7,325 |
| 有形固定資産合計 | 64,197 | 68,006 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 15,463 | 15,115 |
| ソフトウエア仮勘定 | 12,334 | 12,392 |
| のれん | 1,593 | 1,492 |
| その他 | 1,757 | 1,637 |
| 無形固定資産合計 | 31,148 | 30,637 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 86,005 | 95,870 |
| 退職給付に係る資産 | 6,375 | 6,509 |
| 繰延税金資産 | 8,443 | 7,821 |
| その他 | 27,505 | 28,696 |
| 貸倒引当金 | △2,567 | △2,565 |
| 投資その他の資産合計 | 125,760 | 136,332 |
| 固定資産合計 | 221,106 | 234,976 |
| 資産合計 | 451,072 | 456,630 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 26,467 | 21,583 |
| 短期借入金 | 5,793 | 25,926 |
| 未払法人税等 | 8,829 | 6,596 |
| 賞与引当金 | 15,405 | 16,134 |
| 受注損失引当金 | 938 | 890 |
| オフィス再編費用引当金 | 413 | － |
| その他の引当金 | 109 | 118 |
| その他 | 42,958 | 39,190 |
| 流動負債合計 | 100,915 | 110,440 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 37,326 | 16,470 |
| リース債務 | 4,628 | 4,210 |
| 繰延税金負債 | 1,023 | 4,380 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 272 | 272 |
| 役員退職慰労引当金 | 5 | 5 |
| その他の引当金 | 169 | 127 |
| 退職給付に係る負債 | 12,895 | 12,882 |
| 資産除去債務 | 6,095 | 6,736 |
| その他 | 8,311 | 8,075 |
| 固定負債合計 | 70,726 | 53,162 |
| 負債合計 | 171,642 | 163,603 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,001 | 10,001 |
| 資本剰余金 | 84,337 | 64,960 |
| 利益剰余金 | 173,230 | 182,581 |
| 自己株式 | △18,812 | △3,570 |
| 株主資本合計 | 248,756 | 253,972 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 25,513 | 33,194 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 4 |
| 土地再評価差額金 | △2,672 | △2,672 |
| 為替換算調整勘定 | △667 | △264 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △449 | △316 |
| その他の包括利益累計額合計 | 21,724 | 29,946 |
| 非支配株主持分 | 8,948 | 9,106 |
| 純資産合計 | 279,429 | 293,026 |
| 負債純資産合計 | 451,072 | 456,630 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 売上高 | 211,308 | 234,332 |
| 売上原価 | 161,048 | 174,072 |
| 売上総利益 | 50,260 | 60,259 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 32,048 | ※ 36,393 |
| 営業利益 | 18,211 | 23,866 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 127 | 206 |
| 受取配当金 | 675 | 644 |
| その他 | 376 | 521 |
| 営業外収益合計 | 1,179 | 1,372 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 134 | 163 |
| 持分法による投資損失 | 3,722 | 650 |
| その他 | 140 | 325 |
| 営業外費用合計 | 3,998 | 1,139 |
| 経常利益 | 15,392 | 24,099 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 3,660 | 0 |
| その他 | 2 | 5 |
| 特別利益合計 | 3,662 | 5 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 247 | 149 |
| 投資有価証券評価損 | 625 | 133 |
| 減損損失 | 701 | 169 |
| その他 | 78 | 80 |
| 特別損失合計 | 1,653 | 533 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,401 | 23,572 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,114 | 6,909 |
| 法人税等調整額 | 713 | 488 |
| 法人税等合計 | 6,827 | 7,398 |
| 四半期純利益 | 10,573 | 16,173 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 296 | 652 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,277 | 15,521 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 10,573 | 16,173 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,091 | 7,681 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 9 |
| 為替換算調整勘定 | △61 | 134 |
| 退職給付に係る調整額 | 311 | 133 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △68 | 272 |
| その他の包括利益合計 | 5,272 | 8,231 |
| 四半期包括利益 | 15,846 | 24,405 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,494 | 23,743 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 351 | 661 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,401 | 23,572 |
| 減価償却費 | 7,187 | 7,420 |
| 減損損失 | 701 | 169 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 625 | 133 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,656 | 0 |
| のれん償却額 | 94 | 169 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △41 | 729 |
| 受取利息及び受取配当金 | △802 | △850 |
| 支払利息 | 134 | 163 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 3,722 | 650 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,887 | － |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | － | 8,237 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 507 | 582 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,018 | △4,901 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,332 | 59 |
| その他 | △2,501 | △5,174 |
| 小計 | 21,912 | 30,962 |
| 利息及び配当金の受取額 | 943 | 790 |
| 利息の支払額 | △130 | △164 |
| 法人税等の支払額 | △9,522 | △7,969 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,202 | 23,619 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △200 | △200 |
| 有価証券の償還による収入 | 200 | 200 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,479 | △6,985 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 16 | 36 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,602 | △3,576 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △627 | △1,412 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,364 | 219 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △689 | △17 |
| その他 | △591 | △534 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,608 | △12,270 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 319 |
| 長期借入れによる収入 | 20,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △989 | △1,045 |
| 自己株式の取得による支出 | △3,030 | △4,831 |
| 配当金の支払額 | △5,047 | △6,062 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △327 | △457 |
| その他 | △384 | △484 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,220 | △12,561 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △62 | 85 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 14,751 | △1,127 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 54,684 | 82,924 |
| 会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △16 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 69,420 | ※ 81,796 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし、主に次の変更が生じております。
①代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は主に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、第１四半期連結会計期間より顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
②原価回収基準に係る収益認識
一定の期間にわたり充足される履行義務であり、かつ、進捗度を合理的に見積ることができないと判断される取引について、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ1,983百万円減少しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示することといたしました。なお，収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って，前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15号に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた転換社債型新株予約権付社債については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としていましたが、時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産に関する相場価格に調整を加えたインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としています。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
||
|---|---|---|---|
| (株)パワー・アンド・ＩＴ | 532百万円 | (株)パワー・アンド・ＩＴ | 479百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
| 従業員給与 | 12,192百万円 | 13,282百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,560 | 3,744 |
| 退職給付費用 | 861 | 989 |
| 貸倒引当金繰入額 | 28 | △6 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 69,902百万円 | 82,213百万円 |
| 有価証券勘定 | － | 167 |
| 計 | 69,902 | 82,381 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△382 | △484 |
| 取得日から償還期までの期間が ３ヶ月を超える債券等 |
△100 | △100 |
| 現金及び現金同等物 | 69,420 | 81,796 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,047 | 60 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、基準日が前連結会計年度に属する配当については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 2,760 | 11 | 2020年９月30日 | 2020年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）2020年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,062 | 24 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金38百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 3,265 | 13 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の金額に著しい変動
当社は、2021年９月１日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2021年９月28日付で自己株式12,206,400株を消却いたしました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ19,363百万円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３） |
|||||
| サービス ＩＴ |
ＢＰＯ | 金融 ＩＴ |
産業 ＩＴ |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 56,592 | 15,732 | 53,385 | 83,615 | 209,325 | 1,983 | 211,308 | － | 211,308 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,277 | 1,333 | 205 | 7,857 | 15,674 | 2,129 | 17,804 | △17,804 | － |
| 計 | 62,869 | 17,066 | 53,590 | 91,473 | 225,000 | 4,112 | 229,112 | △17,804 | 211,308 |
| セグメント利益 | 2,572 | 1,309 | 6,675 | 7,799 | 18,357 | 410 | 18,767 | △556 | 18,211 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△556百万円には、のれんの償却額△88百万円、未実現利益の消去額△216百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「産業ＩＴ」のセグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間において澪標アナリティクス株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、847百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３） |
|||||
| サービス ＩＴ |
ＢＰＯ | 金融 ＩＴ |
産業 ＩＴ |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,557 | 16,922 | 60,328 | 86,609 | 232,418 | 1,913 | 234,332 | － | 234,332 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,993 | 1,103 | 200 | 7,067 | 14,365 | 2,429 | 16,794 | △16,794 | － |
| 計 | 74,551 | 18,025 | 60,528 | 93,677 | 246,783 | 4,343 | 251,127 | △16,794 | 234,332 |
| セグメント利益 | 4,807 | 1,535 | 7,822 | 9,405 | 23,570 | 457 | 24,027 | △161 | 23,866 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△161百万円には、のれんの償却額△164百万円、未実現利益の消去額201百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「サービスＩＴ」の売上高が340百万円減少、「ＢＰＯ」の売上高が６百万円減少、「金融ＩＴ」の売上高が46百万円減少、「産業ＩＴ」の売上高が2,008百万円減少、「その他」の売上高が106百万円減少しております。なお、当該変更によるセグメント損益への影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| サービス ＩＴ |
ＢＰＯ | 金融 ＩＴ |
産業 ＩＴ |
計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ソフトウェア開発 | 30,179 | － | 36,791 | 59,132 | 126,103 | － | 126,103 |
| 運用・クラウドサービス | 26,897 | 16,922 | 19,839 | 14,324 | 77,984 | － | 77,984 |
| 製品・ソフトウェア販売 | 11,480 | － | 3,697 | 13,152 | 28,330 | － | 28,330 |
| その他 | － | － | － | － | － | 1,913 | 1,913 |
| 合計 | 68,557 | 16,922 | 60,328 | 86,609 | 232,418 | 1,913 | 234,332 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 41.00円 | 61.88円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
10,277 | 15,521 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 10,277 | 15,521 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 250,666 | 250,839 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第２四半期連結累計期間543千株、当第２四半期連結累計期間1,518千株）
３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第２四半期連結累計期間237千株、当第２四半期連結累計期間224千株）
（重要な後発事象）
（子会社株式の売却）
当社は、2021年10月12日開催の取締役会において、当社が100％出資する連結子会社である中央システム株式会社の全株式を中央システムホールディングス株式会社に売却することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、2021年11月18日付で全株式を売却する予定であり、本株式売却に伴い、中央システム株式会社は、第３四半期連結会計期間において当社の連結の範囲から除外されることになります。
１．株式売却の理由
当社グループは、グループビジョン2026の達成による持続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、４つの戦略ドメイン（注）への事業の集中を推進しています。中期経営計画（2021-2023）における構造転換に向けた諸施策を推進する一環として、最適なグループフォーメーションについても継続して検討を進める中、今回の株式譲渡の決断に至りました。
（注）グループビジョン2026で目指す2026年に当社グループの中心となっているべき４つの事業領域
２．売却する相手会社の名称
中央システムホールディングス株式会社
（BCM-V投資事業有限責任組合が出資する特別目的会社）
３．売却の時期
2021年11月18日（予定）
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称：中央システム株式会社
事業内容：業務アプリケーション開発・運用管理ソリューション
当社との取引内容：システム開発を委託
５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却する株式の数：139,000株
売却損益：売却時の中央システム株式会社の純資産額等が未確定でありますが、第３四半期連結会計期間において、子会社株式売却益として特別利益を約60億円計上する見込みです。
売却後の持分比率：－％
売却価額につきましては、株式譲渡契約における守秘義務により、開示を控えさせていただきます。当該価額については、売却先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。
２【その他】
(１) 剰余金の配当
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………3,265百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日
(注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(２) 訴訟
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争中であります。
第２四半期報告書_20211110145842
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。