TIS Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809171456

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ＴＩＳ株式会社
【英訳名】	TIS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桑野　徹
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5337-7070
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　伊藤　恒嘉
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5337-7070
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　伊藤　恒嘉
【縦覧に供する場所】	ＴＩＳ株式会社名古屋本社 （名古屋市西区牛島町６番１号） ＴＩＳ株式会社大阪本社 （大阪市北区堂島浜一丁目２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05739 36260 ＴＩＳ株式会社 TIS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05739-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05739-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05739-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05739-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:ITInfrastructureServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:FinancialITServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:IndustrialITServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05739-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05739-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05739-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05739-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05739-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:IndustrialITServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:FinancialITServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:ITInfrastructureServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2017-08-10 E05739-000 2017-06-30 E05739-000 2017-04-01 2017-06-30 E05739-000 2016-06-30 E05739-000 2016-04-01 2016-06-30 E05739-000 2017-03-31 E05739-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809171456

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第１四半期連結 累計期間	第10期 第１四半期連結 累計期間	第９期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	89,128	91,778	393,398
経常利益	（百万円）	4,373	5,574	27,092
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,757	3,694	16,306
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,314	5,056	23,961
純資産額	（百万円）	179,687	200,024	199,202
総資産額	（百万円）	305,723	328,461	337,622
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.77	42.96	189.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.5	59.6	57.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。

当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（平成29年６月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比5.8％増となる等、企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、当第１四半期連結累計期間の事業環境は好調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは、現在遂行中の第３次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）に基づくグループ経営方針のもと、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高91,778百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益5,053百万円（同25.8％増）、経常利益5,574百万円（同27.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,694百万円（同34.0％増）となりました。

売上高については、ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期を上回りました。利益面については、増収効果、不採算案件抑制を含む収益性向上に向けた取組みが、専任組織の設置や体制強化等の競争力強化に向けた販管費の増加を吸収したことにより、前年同期比増益となりました。

セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。

①ＩＴインフラストラクチャーサービス

当第１四半期連結累計期間の売上高は31,308百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は2,382百万円（同7.5％減）となりました。売上高は、公共系大型案件の寄与やクラウド関連ビジネスの拡大等によるデータセンター事業の堅調な推移等により、前年同期比増収となりました。営業利益は事業強化のための費用増やＢＰＯ事業の一部収益性低下等により、前年同期比減益となりました。

②金融ＩＴサービス

当第１四半期連結累計期間の売上高は20,398百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は1,099百万円（同86.7％増）となりました。クレジットカード系大型案件の寄与のほか、顧客の決済関連分野におけるＩＴ投資拡大の動きに伴う事業拡大等により、前年同期比増収増益となりました。

③産業ＩＴサービス

当第１四半期連結累計期間の売上高は41,941百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は1,415百万円（同86.5％増）となりました。売上高は、大型案件の反動減の影響はあったものの、製造業におけるＥＲＰ更新需要やＩＴ投資拡大の動き等を背景として、前年同期並みを確保しました。営業利益については、不採算案件抑制等の収益性向上に向けた取組みの進展等により、前年同期比増益となりました。

④その他

当第１四半期連結累計期間の売上高は2,635百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は254百万円（同10.8％増）となりました。

前述の通り、当社グループは第３次中期経営計画を遂行中であり、当連結会計年度はその最終年度となります。当社グループは当連結会計年度のグループ経営方針を中期経営計画の基本コンセプトに基づいて以下の通りと定め、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。

第３次中期経営計画 基本コンセプト	平成30年３月期　グループ経営方針
利益重視	「利益重視の経営」の更なる徹底
ＩＴブレイン （付加価値ビジネス拡大）	成長エンジン構築のための更なる先行投資
ポートフォリオ経営	事業持株会社体制を活かしたグループ内事業連携の強力推進、 スピーディな構造改革の実行

「利益重視の経営」の更なる徹底については、大型案件の着実な推進や生産革新施策の強力な推進が重要課題であると認識しています。前者については、全社的なマネジメント・モニタリングの徹底を通じて、予定通りのスケジュールで各案件を遂行しています。後者については、グループ生産革新委員会で各社の不採算案件に関する課題と対策を共有、優先度の高いものから各社で推進するとともに、技術力強化のための全体情報共有会議や分科会の開催等、生産革新施策を着実に進展させています。

成長エンジン構築のための更なる先行投資については、当社の強みである決済関連分野の更なる強化に向けた取組みを推進しています。金融業界におけるＡＰＩ公開を促す動きの活発化や様々なサービスのオープンＡＰＩ化の流れの中で競争力の維持・向上を図るべく、リテール決済ソリューション「PAYCIERGE 2.0」の共通基盤としてＡＰＩ基盤を構築し、各サービスを安全に素早く実装できる環境の整備を進めています。

また、急速に進展する新技術関連分野への取組みの一環として、ＡＩ・ロボット関連ビジネスの推進のため、スタートアップ・ベンチャー企業への出資・協業を推進するとともに、2017年４月には当社内に専任組織を設置する等、顧客に付加価値の高い提案ができる体制の整備を進めています。

事業持株会社体制を活かしたグループ内事業連携の強力推進とスピーディな構造改革の実行については、グループ重点施策、協業施策の検討・推進を強力に実施しており、この一環として、グループ全体での閉域ネットワークサービス「ＤＣＡＮ」（Datacenter and cloud services – Customer Adapted Network）接続開始により、グループ各社間での相互販売の積極推進を可能とする体制を実現しました。

加えて、2016年７月の新体制移行を機に、2026年に目指す企業像を「Create Exciting Future」～先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する～と定めた新たなグループビジョンを策定し、2017年５月に発表しました。当社グループを取り巻く環境が大きく変化していく中、グループが一体となって、今まで培ってきたＩＴの強みを活かしつつ、既存の枠にとらわれず事業領域を拡げていくことにより、持続的な成長の実現を目指します。現在、グループ役職者以上を対象とする説明会やビジョンブックの配布等の浸透活動を通じて一体感の醸成に注力するとともに、４つの戦略ドメインへの転換をはじめとする具体的な施策の検討を現在策定中の次期中期経営計画の中で進めています。

その他、当社グループの持続的な成長のために欠かせない経営資源である多様な人材が能力を最大限に発揮できるように、「働き方改革」にも積極的に取り組んでいます。この成果の一つとして、株式会社インテックが、厚生労働大臣より女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に与えられる認定マーク「えるぼし」の最高位である３段階目の認定を取得しました。

なお、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、平成29年５月から７月にかけて、計908,300株（取得価額の総額2,859百万円）の自己株式の取得を実施しました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は233百万円となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	280,000,000
計	280,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	87,789,098	87,789,098	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数１００株
計	87,789,098	87,789,098	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	87,789,098	－	10,001	－	4,111

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　1,701,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 85,780,300	857,803	－
単元未満株式	普通株式　　　306,898	－	－
発行済株式総数	87,789,098	－	－
総株主の議決権	－	857,803	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株（議決権の数27個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式23株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＴＩＳ株式会社	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号	1,701,900	－	1,701,900	1.94
計	－	1,701,900	－	1,701,900	1.94

（注）平成29年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式574,000株の取得を行ないました。この結果、当第１四半期会計期間末日における自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて2,276,626株、その発行済株式総数に対する所有割合は2.6％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,137	38,911
受取手形及び売掛金	92,915	64,898
リース債権及びリース投資資産	5,179	4,900
有価証券	100	100
商品及び製品	4,341	3,998
仕掛品	4,526	7,410
原材料及び貯蔵品	240	246
繰延税金資産	6,889	6,033
その他	12,003	15,455
貸倒引当金	△170	△152
流動資産合計	152,162	141,803
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	37,118	37,277
機械装置及び運搬具（純額）	6,665	6,799
土地	21,435	21,435
リース資産（純額）	3,937	3,819
その他（純額）	6,723	6,520
有形固定資産合計	75,878	75,851
無形固定資産
のれん	803	763
その他	17,863	18,128
無形固定資産合計	18,666	18,891
投資その他の資産
投資有価証券	64,156	65,649
退職給付に係る資産	5,027	4,938
繰延税金資産	6,129	5,785
その他	15,810	15,778
貸倒引当金	△210	△237
投資その他の資産合計	90,914	91,914
固定資産合計	185,459	186,657
資産合計	337,622	328,461

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,047	17,766
短期借入金	6,084	5,961
未払法人税等	5,932	956
賞与引当金	12,402	6,381
受注損失引当金	3,379	2,496
その他の引当金	297	339
その他	26,532	35,988
流動負債合計	78,676	69,891
固定負債
長期借入金	26,263	25,055
リース債務	5,304	5,031
繰延税金負債	2,676	3,042
再評価に係る繰延税金負債	403	403
役員退職慰労引当金	66	65
その他の引当金	419	359
退職給付に係る負債	16,876	16,986
その他	7,735	7,601
固定負債合計	59,743	58,545
負債合計	138,420	128,437
純資産の部
株主資本
資本金	10,001	10,001
資本剰余金	82,918	82,742
利益剰余金	90,846	92,474
自己株式	△4,230	△6,062
株主資本合計	179,535	179,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,478	21,756
土地再評価差額金	△2,375	△2,375
為替換算調整勘定	51	△34
退職給付に係る調整累計額	△2,636	△2,623
その他の包括利益累計額合計	15,517	16,721
非支配株主持分	4,149	4,146
純資産合計	199,202	200,024
負債純資産合計	337,622	328,461

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	89,128	91,778
売上原価	73,303	74,241
売上総利益	15,824	17,536
販売費及び一般管理費	11,807	12,482
営業利益	4,017	5,053
営業外収益
受取利息	16	15
受取配当金	705	738
その他	162	139
営業外収益合計	884	893
営業外費用
支払利息	96	94
持分法による投資損失	137	130
為替差損	106	－
その他	188	147
営業外費用合計	528	372
経常利益	4,373	5,574
特別利益
固定資産売却益	0	2
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	0	3
特別損失
固定資産除却損	28	9
投資有価証券評価損	106	－
その他	38	－
特別損失合計	174	9
税金等調整前四半期純利益	4,199	5,567
法人税、住民税及び事業税	1,026	739
法人税等調整額	365	1,039
法人税等合計	1,391	1,778
四半期純利益	2,808	3,789
非支配株主に帰属する四半期純利益	50	95
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,757	3,694

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	2,808	3,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	477	1,287
為替換算調整勘定	51	1
退職給付に係る調整額	10	13
持分法適用会社に対する持分相当額	△33	△35
その他の包括利益合計	506	1,266
四半期包括利益	3,314	5,056
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,221	4,898
非支配株主に係る四半期包括利益	93	157

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
(株)パワー・アンド・ＩＴ	983百万円	(株)パワー・アンド・ＩＴ	952百万円
計	983	計	952

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,758百万円	2,840百万円
のれんの償却額	37	42

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,912	22	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,066	24	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	ＩＴインフラ ストラクチャー サービス	金融ＩＴ サービス	産業ＩＴ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	29,715	18,341	39,781	87,838	1,290	89,128	－	89,128
セグメント間の内部 売上高又は振替高	659	63	2,143	2,866	1,452	4,318	△4,318	－
計	30,374	18,404	41,925	90,705	2,742	93,447	△4,318	89,128
セグメント利益	2,575	588	759	3,923	230	4,154	△136	4,017

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△136百万円には、のれんの償却額△26百万円、未実現利益の消去額△108百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	ＩＴインフラ ストラクチャー サービス	金融ＩＴ サービス	産業ＩＴ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	30,477	20,329	39,791	90,598	1,180	91,778	－	91,778
セグメント間の内部 売上高又は振替高	831	69	2,149	3,050	1,454	4,505	△4,505	－
計	31,308	20,398	41,941	93,648	2,635	96,283	△4,505	91,778
セグメント利益	2,382	1,099	1,415	4,897	254	5,151	△97	5,053

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△97百万円には、のれんの償却額△31百万円、未実現利益の消去額△61百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	31.77円	42.96円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,757	3,694
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,757	3,694
普通株式の期中平均株式数（千株）	86,811	85,987

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809171456

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。