TIS Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209110140

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ＩＴホールディングス株式会社
【英訳名】	IT Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前西　規夫
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5338-2277
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長　　喜多　昭男
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5338-2277
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長　　喜多　昭男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05739 36260 ＩＴホールディングス株式会社 IT Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05739-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05739-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05739-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05739-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05739-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:IndustrialITServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:FinancialITServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:ITInfrastructureServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05739-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05739-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05739-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:ITInfrastructureServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:FinancialITServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05739-000:IndustrialITServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05739-000 2016-02-10 E05739-000 2015-12-31 E05739-000 2015-10-01 2015-12-31 E05739-000 2015-04-01 2015-12-31 E05739-000 2014-12-31 E05739-000 2014-10-01 2014-12-31 E05739-000 2014-04-01 2014-12-31 E05739-000 2015-03-31 E05739-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209110140

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第３四半期連結 累計期間	第８期 第３四半期連結 累計期間	第７期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	254,887	270,595	361,025
経常利益	（百万円）	10,829	14,448	21,251
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,866	7,113	10,275
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	21,802	△4,335	33,173
純資産額	（百万円）	177,728	178,676	188,789
総資産額	（百万円）	323,886	319,578	345,851
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.59	81.36	117.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.55	－	－
自己資本比率	（％）	53.5	54.8	53.3

回次		第７期 第３四半期連結 会計期間	第８期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.16	17.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第７期及び第８期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209110140

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成28年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるTIS株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（簡易吸収合併）を行う決議をし、平成27年10月29日付で吸収合併契約を締結いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国ならびにアジア新興国等の景気の減速感や原油価格の大幅下落による影響懸念等、先行きに対して慎重な見方も強まるようになりました。

当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（平成27年12月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比8.1％増となる等、企業のＩＴ投資動向の強まりを反映して事業環境は好調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度から開始した第３次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）に基づくグループ経営方針のもと、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高270,595百万円(前年同期比6.2％増)、営業利益14,139百万円（同30.9％増）、経常利益14,448百万円（同33.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,113百万円（同46.2％増）となりました。

売上高については、ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期を上回りました。

利益面については、増収効果や収益性改善に向けた取組みの成果等が、一部既存先におけるＩＴ投資抑制や取引規模縮小、不採算案件の影響等を吸収したことから、増益となりました。

なお、第２四半期において、子会社のＴＩＳ株式会社におけるデータセンター事業の今後の戦略見直し及び同社の保有する投資有価証券の売却について決議し、特別損失として143億円の減損損失を計上するとともに、特別利益として160億円の投資有価証券売却益を計上しました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。

①ＩＴインフラストラクチャーサービス

当第３四半期連結累計期間の売上高は91,795百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は5,715百万円（同14.8％増）となりました。売上高はデータセンター事業及びＢＰＯ事業とも安定的に伸長したことに加え、上期に子会社化したＢＰＯ事業会社２社の売上高が反映されたこと等により前年同期を上回りました。一方、営業利益は一部既存先における取引規模縮小や収益性低下の影響等があったものの、増収効果や減価償却費の負担減少等により、前年同期を上回りました。

②金融ＩＴサービス

当第３四半期連結累計期間の売上高は56,282百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は2,184百万円（同39.3％減）となりました。顧客のＩＴ投資拡大の動きは概ね堅調であったものの、一部既存先におけるＩＴ投資抑制の影響が大きく、売上高及び営業利益は前年同期を下回りました。

③産業ＩＴサービス

当第３四半期連結累計期間の売上高は124,877百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は4,782百万円（同206.0％増）となりました。電力システム改革に伴ってＩＴ投資が活発化するエネルギー系を中心に好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。また、営業利益は増収効果に加えて収益性改善に向けた取組みの成果等により、前年同期に比べて大きく増加しました。

④その他

当第３四半期連結累計期間の売上高は11,219百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は1,807百万円（同15.8％増）となりました。

前述の通り、当社グループは、当連結会計年度から第３次中期経営計画を遂行しています。初年度となる当連結会計年度においては、中期経営計画の基本コンセプトに基づくグループ経営方針を以下の通りと定め、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。

第３次中期経営計画 基本コンセプト	平成28年３月期　グループ経営方針
利益重視	(1) ＲＯＥを経営指標(ＫＰＩ)として重視し、企業価値向上を目指す (2) 生産性向上による事業収益性の改善 (3) 投下資本利益率を重視した経営
ＩＴブレイン （付加価値ビジネス拡大）	(1) 特長ある強み・成長エンジンの先鋭化 (2) 企画型ビジネスの推進(付加価値型ビジネス) (3) 業界プラットフォームビジネスの推進(マーケット開拓型ビジネス)
ポートフォリオ経営	(1) 事業ポートフォリオ経営の実現 (2) グループとして「コーポレートガバナンス改革」へ取り組み (3) グループ共通機能の統合・集約

当第３四半期連結累計期間における主な取組み内容は、以下のとおりです。

当社グループでは、グループ全体最適及びポートフォリオ経営の実現を目指すために、現在のグループ組織体制を見直し、再編によって最適なグループ組織体制を構築するための検討を進めています。この中において、第一段階として、平成28年７月に当社と完全子会社であるＴＩＳ株式会社を合併させ、当社を事業持株会社とする組織体制に移行することを平成27年10月に決定しました。また、平成28年６月24日開催予定の第８期定時株主総会における議案の承認を条件として、代表取締役の異動による新経営体制への移行、及び、当社の商号を平成28年７月１日付で「ＴＩＳ株式会社」とする予定です。合わせてグループブランドについては「ＴＩＳインテックグループ」に統一する予定です。なお、上記に先立ち、平成28年４月には、グループ中核会社のＴＩＳ株式会社及び株式会社インテックの間で事業の一部再配置を実施する予定であり、円滑な実現に向けた準備を推進しています。

本組織再編によるグループの事業競争力の最大化とガバナンス強化により、当社の企業価値・株主価値のさらなる向上に努めてまいります。

また、グループ各社の特長ある事業をさらに強化し、グループ全体最適と事業基盤の強固化を図る観点から、グループ内に散在するＢＰＯ事業を株式会社アグレックスに集約する方針としています。この方針に基づく第一弾として、平成27年10月にＴＩＳ株式会社におけるＢＰＯ事業の一部を移管するとともに、今後の集約に向けた検討・協議を進めています。

データセンター事業については、クラウド事業の拡大等、従来とは事業環境が大きく変わってきており、収益性が低下傾向にあることを踏まえ、平成27年９月30日に、ＴＩＳ株式会社におけるデータセンター事業について、事業のあり方や方向性を抜本的に見直し、全体適正化を図ることを決定しました。将来に渡り継続してサービスを提供するにあたり、設備の老朽化への抜本的な対策が必要であることから、将来的な多額の老朽化対応コスト等を抑制する目的で東阪地区におけるデータセンターを統合していく方針とし、今後の基幹データセンターへの誘致・提案活動等を順次開始しています。

グループ共通機能の統合・集約の観点からは、オフィス統合・集約を進めています。すでに実施済の東京地区に続き、平成27年７月には大阪地区において実施したほか、平成28年夏頃の名古屋地区における実施を決定の上、準備を開始しています。

当社は経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため、平成27年10月29日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期において計540,400株（取得価額の総額1,599百万円）の自己株式の取得を実施しました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は812百万円となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160209110140

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	280,000,000
計	280,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	87,789,098	87,789,098	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数１００株
計	87,789,098	87,789,098	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	87,789,098	－	10,001	－	4,111

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 322,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　87,131,100	871,311	－
単元未満株式	普通株式　　 335,598	－	－
発行済株式総数	87,789,098	－	－
総株主の議決権	－	871,311	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株（議決権の数27個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式44株及び証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＩＴホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号	322,400	－	322,400	0.37
計	－	322,400	－	322,400	0.37

（注）平成27年10月29日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式540,400株の取得を行ないました。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて864,084株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.98％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209110140

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,211	44,472
受取手形及び売掛金	78,874	65,128
リース債権及びリース投資資産	6,711	6,230
有価証券	661	1,901
商品及び製品	4,552	5,395
仕掛品	5,546	11,431
原材料及び貯蔵品	243	262
繰延税金資産	6,007	4,829
その他	8,784	11,095
貸倒引当金	△143	△123
流動資産合計	140,450	150,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	53,670	39,190
機械装置及び運搬具（純額）	4,853	4,348
土地	24,342	22,744
リース資産（純額）	3,995	4,353
その他（純額）	4,552	4,622
有形固定資産合計	91,413	75,260
無形固定資産
のれん	1,197	762
その他	15,555	15,840
無形固定資産合計	16,752	16,603
投資その他の資産
投資有価証券	71,256	51,773
退職給付に係る資産	7,028	7,179
繰延税金資産	5,199	4,778
その他	14,034	13,641
貸倒引当金	△283	△282
投資その他の資産合計	97,235	77,090
固定資産合計	205,401	168,953
資産合計	345,851	319,578

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,681	17,314
短期借入金	12,521	16,057
未払法人税等	3,140	6,524
賞与引当金	11,331	5,692
その他の引当金	1,318	999
その他	27,673	31,587
流動負債合計	77,666	78,174
固定負債
長期借入金	39,593	31,624
リース債務	5,497	6,004
繰延税金負債	10,720	457
再評価に係る繰延税金負債	663	424
役員退職慰労引当金	90	76
退職給付に係る負債	16,874	17,522
資産除去債務	2,554	3,222
その他	3,401	3,393
固定負債合計	79,395	62,726
負債合計	157,062	140,901
純資産の部
株主資本
資本金	10,001	10,001
資本剰余金	83,601	82,920
利益剰余金	67,019	71,921
自己株式	△514	△2,123
株主資本合計	160,107	162,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,191	14,986
土地再評価差額金	△1,898	△2,397
為替換算調整勘定	396	152
退職給付に係る調整累計額	△397	△480
その他の包括利益累計額合計	24,292	12,262
非支配株主持分	4,388	3,694
純資産合計	188,789	178,676
負債純資産合計	345,851	319,578

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	254,887	270,595
売上原価	210,593	222,105
売上総利益	44,294	48,490
販売費及び一般管理費	33,490	34,351
営業利益	10,803	14,139
営業外収益
受取利息	44	49
受取配当金	704	1,173
その他	694	522
営業外収益合計	1,443	1,745
営業外費用
支払利息	385	365
持分法による投資損失	265	159
その他	765	911
営業外費用合計	1,416	1,435
経常利益	10,829	14,448
特別利益
投資有価証券売却益	376	16,781
その他	3	266
特別利益合計	379	17,048
特別損失
減損損失	594	15,726
その他	1,351	3,355
特別損失合計	1,945	19,081
税金等調整前四半期純利益	9,263	12,415
法人税、住民税及び事業税	1,609	8,584
法人税等調整額	2,390	△3,424
法人税等合計	3,999	5,159
四半期純利益	5,264	7,255
非支配株主に帰属する四半期純利益	398	141
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,866	7,113

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	5,264	7,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,308	△11,197
土地再評価差額金	－	0
為替換算調整勘定	105	△199
退職給付に係る調整額	122	△81
持分法適用会社に対する持分相当額	2	△112
その他の包括利益合計	16,538	△11,591
四半期包括利益	21,802	△4,335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,373	△4,417
非支配株主に係る四半期包括利益	429	81

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社アグレックスによる株式会社興伸、及び、株式会社マイクロメイツの株式取得により、当該２社を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるＴＩＳ株式会社によるPT Anabatic Technologiesの持分の取得により、同社及び同社の子会社を持分法適用の範囲に含めております。  

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社グループは、従来、リース資産を除く機械装置、器具備品の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、安定的な収益をもたらすクラウドサービス事業が拡大してきていること、また、当連結会計年度を開始事業年度とする中期経営計画において、今後もクラウドサービス事業に関する収益の拡大に向けた事業投資を加速させることによって当該事業にかかる資産の重要性が高まる見通しであることなどを総合的に勘案し、使用期間にわたり費用を均等に負担することが合理的であり、経営の実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ191百万円増加しております。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（合併契約の締結）

当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成28年７月１日を効力発生日として、当社100％子会社であるＴＩＳ株式会社を当社に吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　　ＩＴホールディングス株式会社

事業の内容　グループ会社の経営管理ならびにそれに付帯する業務

（吸収合併消滅会社）

名称　　　　ＴＩＳ株式会社

事業の内容　情報化投資にかかわるアウトソーシングサービス、ソフトウェア開発、ソリューションサービス

②　企業結合日

平成28年７月１日（予定）

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＴＩＳ株式会社は解散します。

④　企業結合に係る割当ての内容

当社は、ＴＩＳ株式会社の全株式を所有しているため、本合併による新株式の発行及び割当ては行いません。

⑤　結合後企業の名称

ＩＴホールディングス株式会社

なお、平成28年６月24日開催予定の第８期定時株主総会に付議される定款の一部変更議案が承認されることを条件に、平成28年７月１日に商号を「ＴＩＳ株式会社」に変更する予定です。

⑥　取引の目的を含む取引の概要

第３次中期経営計画に基づき、「グループ全体最適」及び「ポートフォリオ経営」の実現を目指すために、現在のグループ組織体制を見直し、再編によって最適なグループ組織構築することを目的として本合併を行うものであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
(株)パワー・アンド・ＩＴ	1,158百万円	(株)パワー・アンド・ＩＴ	1,102百万円
射水ケーブルネットワーク(株)	40	射水ケーブルネットワーク(株)	34
計	1,198	計	1,136

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	9,490百万円	9,017百万円
のれんの償却額	843	171
負ののれんの償却額	△44	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,492	17	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	874	10	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,749	20	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	962	11	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	ＩＴインフラ ストラクチャー サービス	金融ＩＴサービス	産業ＩＴサービス	計
売上高
外部顧客への売上高	85,272	56,484	108,444	250,201	4,685	254,887	－	254,887
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,400	541	4,626	6,569	6,315	12,884	△12,884	－
計	86,673	57,026	113,070	256,770	11,001	267,771	△12,884	254,887
セグメント利益	4,977	3,597	1,563	10,138	1,560	11,698	△895	10,803

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△895百万円には、のれんの償却額△798百万円、未実現利益の消去額25百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	ＩＴインフラ ストラクチャー サービス	金融ＩＴサービス	産業ＩＴサービス	計
売上高
外部顧客への売上高	90,226	55,825	119,632	265,683	4,911	270,595	－	270,595
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,569	456	5,245	7,272	6,308	13,580	△13,580	－
計	91,795	56,282	124,877	272,956	11,219	284,175	△13,580	270,595
セグメント利益	5,715	2,184	4,782	12,682	1,807	14,490	△351	14,139

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△351百万円には、のれんの償却額△129百万円、子会社株式の取得関連費用△59百万円、未実現利益の消去額△39百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ＩＴインフラストラクチャー」セグメントにおいて、当第３四半期累計期間に14,652百万円の固定資産に係る減損損失を計上しております。これは、主として第２四半期において、子会社のＴＩＳ株式会社におけるデータセンター事業の今後の戦略見直しについて決議したことによるものです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	55.59円	81.36円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,866	7,113
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,866	7,113
普通株式の期中平均株式数（千株）	87,539	87,430
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	55.55円	－円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△3	－
（うち連結子会社の潜在株式による調整額　（百万円））	(△3)	(－)
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・962百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・11円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成27年12月10日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20160209110140

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。