TIS Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160808170823

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ＴＩＳ株式会社 （旧会社名　ＩＴホールディングス株式会社）
【英訳名】	TIS Inc. （旧英訳名　IT Holdings Corporation） （注）平成28年６月24日開催の第８期定時株主総会の決議により、平成28年７月１日から上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桑野　徹
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5337-7070
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　伊藤　恒嘉
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5337-7070
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　伊藤　恒嘉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05739 36260 ＴＩＳ株式会社 TIS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05739-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05739-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05739-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05739-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:ITInfrastructureServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:FinancialITServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:IndustrialITServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05739-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05739-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05739-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05739-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05739-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:IndustrialITServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:FinancialITServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:ITInfrastructureServicesReportableSegmentsMember E05739-000 2016-08-10 E05739-000 2016-06-30 E05739-000 2016-04-01 2016-06-30 E05739-000 2015-06-30 E05739-000 2015-04-01 2015-06-30 E05739-000 2016-03-31 E05739-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808170823

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第１四半期連結 累計期間	第９期 第１四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	85,653	89,128	382,689
経常利益	（百万円）	3,025	4,373	24,521
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,959	2,757	12,678
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,961	3,314	△2,476
純資産額	（百万円）	187,580	179,687	180,539
総資産額	（百万円）	338,019	305,723	336,495
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.40	31.77	145.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.4	57.5	52.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、先行きについては、中国ならびにアジア新興国等の景気の減速感や英国のＥＵ離脱決定による急激な相場変動等の影響に留意する必要があります。

当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（平成28年６月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比5.3％増となる等、企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、当第１四半期連結累計期間の事業環境については好調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは、現在遂行中の第３次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）に基づくグループ経営方針のもと、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高89,128百万円(前年同期比4.1％増)、営業利益4,017百万円（同85.1％増）、経常利益4,373百万円（同44.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,757百万円（同40.7％増）となりました。

売上高については、ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期を上回りました。

利益面については、増収効果や収益性向上に向けた取組みの進展等により、前年同期比増益となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。

①ＩＴインフラストラクチャーサービス

当第１四半期連結累計期間の売上高は30,374百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は2,575百万円（同137.0％増）となりました。データセンター事業の安定的な推移、Ｍ＆Ａ効果を含むＢＰＯ事業の拡大に加え、効率化施策の推進によるコスト削減等により、前年同期比増収増益となりました。

②金融ＩＴサービス

当第１四半期連結累計期間の売上高は18,404百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は588百万円（同26.9％増）となりました。クレジットカードを中心とした顧客のＩＴ投資拡大の動きに伴う事業拡大等により、前年同期比増収増益となりました。

③産業ＩＴサービス

当第１四半期連結累計期間の売上高は41,925百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は759百万円（同165.0％増）となりました。電力・ガスシステム改革に伴うエネルギー系顧客の活発なＩＴ投資の継続や公共系大型案件の寄与等による事業拡大に加え、収益性向上に向けた取組みの進展等により、前年同期比増収増益となりました。

④その他

当第１四半期連結累計期間の売上高は2,742百万円（前年同期比31.8％減）、営業利益は230百万円（同49.9％減）となりました。主に、グループ組織再編に伴う影響により、前年同期比減収減益となりました。

前述の通り、当社グループは、前連結会計年度から第３次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）を遂行しています。当連結会計年度においては、中期経営計画の基本コンセプトに基づくグループ経営方針を以下の通りと定め、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。

第３次中期経営計画 基本コンセプト	平成29年３月期　グループ経営方針
利益重視	「利益重視の経営」の徹底
ＩＴブレイン 　（付加価値ビジネス拡大）	事業持株会社体制を活かしたグループ全体最適の追求と顧客のデジタル経営に資する付加価値ビジネスの拡大
ポートフォリオ経営	事業ポートフォリオ整理とビジネスモデルに適した人材育成と獲得

このような中、当社グループは、グループ全体最適及び事業ポートフォリオ経営の実現を目指すため、平成28年７月１日に、「ＴＩＳインテックグループ」として新たな一歩を踏み出しました。当社が完全子会社であるＴＩＳ株式会社を吸収合併した上で、当社商号を「ＩＴホールディングス株式会社」から「ＴＩＳ株式会社」に変更するとともに、グループブランドの統一も実施しました。

これにより、これまでの純粋持株会社体制による分権的なガバナンス体制から、中核事業会社の求心力をベースとして「グループ全体最適」を第一とするガバナンス体制への方向転換を図り、外部環境や戦略変更に応じてスピーディーに経営資源の最適配置やグループフォーメーションの見直しが遂行できる体制への変革を進めました。

ＴＩＳインテックグループは、視点を市場・顧客におき、グループ一丸となり、「顧客のデジタル経営」に資するグループとなることを目標とし、グループ内の現有経営リソースの最大価値を発揮できる体制構築を推進してまいります。特長ある強み・成長エンジンの先鋭化の一環として、これまでにも、グループ内に散在するＢＰＯ事業の株式会社アグレックスへの集約を推進していますが、当第１四半期においては、グループ中核会社の間において国保関連事業及び電力・ガス関連事業の再配置による事業集約（平成28年４月）や海外事業の一部集約（平成28年５月）等を実施しました。

今後も、競争優位性のある事業の強みをさらに強く、同業他社に比較優位のある事業（地方やＢＰＯ等）の優位性をさらに高め、既存事業と有機的に連携させることにより、グループの事業競争力の最大化を通じたグループ企業価値向上を目指してまいります。

また、当社グループは、Fintech、IoT、ＡＩ等の新たな技術の進展や業界の潮流への対応は、顧客のデジタル経営に資するために必須であると認識し、積極的に取り組んでいます。この一環として、従前からＥＣ分野における共同事業の推進を目的として資本提携関係にある株式会社デジタルガレージの株式保有比率を高め（平成28年６月）、ＩＴ面における戦略パートナーとしての関係をより一層強固にし、同社、株式会社カカクコム及び株式会社クレディセゾンの３社が設立したオープンイノベーション型の研究開発組織『DG Lab』に技術開発パートナーとして参画しています（平成28年７月）。さらに、ＡＩ関連分野の株式会社エルブズへのシードマネーの出資（平成28年３月）、決済関連分野のQUADRAC株式会社との資本・業務提携（平成28年５月）をはじめ、ベンチャー企業との事業シナジーを通じた新たな付加価値の提供を目的とした戦略的投資活動を推進しており、そのスピーディーな実施を可能とするため、コーポレートベンチャーキャピタル制度の創設（平成28年５月）等、推進体制の強化を図りました。

事業領域の拡大に向けて推進中のグローバル事業においては、当社グループの強みである決済ソリューションの海外展開および拡大を目的として、資本・業務提携関係にあるタイの上場企業MFEC Public Company Limitedの子会社であり、主に銀行・保険会社等の金融機関向けモバイルアプリケーションの開発に強みを持つタイのリーディングカンパニー「PromptNow Co., Ltd.」を当社の連結子会社としました（平成28年５月）。

なお、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、当第１四半期において、計834,900株（取得価額の総額2,099百万円）の自己株式の取得を実施しました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は221百万円となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	280,000,000
計	280,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	87,789,098	87,789,098	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数１００株
計	87,789,098	87,789,098	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	87,789,098	－	10,001	－	4,111

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　864,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 86,600,900	866,009	－
単元未満株式	普通株式　　　323,598	－	－
発行済株式総数	87,789,098	－	－
総株主の議決権	－	866,009	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株（議決権の数27個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式83株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＩＴホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号	864,600	－	864,600	1.0
計	－	864,600	－	864,600	1.0

（注）１　平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式834,900株の取得を行ないました。この結果、当第１四半期会計期間末日における自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて1,699,937株、その発行済株式総数に対する所有割合は1.9％となっております。

２　平成28年７月１日付で当社を合併存続会社、完全子会社ＴＩＳ株式会社を合併消滅会社とする吸収合併を行ない、同日付をもって、当社商号を「ＩＴホールディングス株式会社」から「ＴＩＳ株式会社」に変更しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,741	28,626
受取手形及び売掛金	84,722	64,801
リース債権及びリース投資資産	6,381	5,984
有価証券	2,201	201
商品及び製品	4,145	4,229
仕掛品	5,278	8,716
原材料及び貯蔵品	264	269
繰延税金資産	7,161	6,111
その他	9,952	12,672
貸倒引当金	△181	△165
流動資産合計	166,666	131,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	38,497	38,417
機械装置及び運搬具（純額）	5,433	6,129
土地	22,583	22,485
リース資産（純額）	4,092	4,120
その他（純額）	4,623	4,393
有形固定資産合計	75,229	75,546
無形固定資産
のれん	724	1,066
その他	17,509	17,828
無形固定資産合計	18,233	18,895
投資その他の資産
投資有価証券	49,205	52,411
退職給付に係る資産	4,369	4,398
繰延税金資産	6,558	7,010
その他	16,465	16,284
貸倒引当金	△234	△272
投資その他の資産合計	76,365	79,832
固定資産合計	169,828	174,274
資産合計	336,495	305,723

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,617	18,837
短期借入金	13,069	10,772
未払法人税等	11,998	1,208
賞与引当金	11,860	6,150
受注損失引当金	2,472	2,160
その他の引当金	661	185
その他	28,827	34,239
流動負債合計	91,508	73,553
固定負債
長期借入金	31,460	19,876
リース債務	6,050	5,841
繰延税金負債	440	458
再評価に係る繰延税金負債	403	403
役員退職慰労引当金	76	71
その他の引当金	570	570
退職給付に係る負債	18,363	18,505
その他	7,081	6,754
固定負債合計	64,447	52,481
負債合計	155,955	126,035
純資産の部
株主資本
資本金	10,001	10,001
資本剰余金	82,920	82,920
利益剰余金	77,485	78,331
自己株式	△2,124	△4,225
株主資本合計	168,282	167,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,659	14,136
土地再評価差額金	△2,375	△2,375
為替換算調整勘定	125	101
退職給付に係る調整累計額	△3,141	△3,131
その他の包括利益累計額合計	8,266	8,730
非支配株主持分	3,990	3,930
純資産合計	180,539	179,687
負債純資産合計	336,495	305,723

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	85,653	89,128
売上原価	71,806	73,303
売上総利益	13,847	15,824
販売費及び一般管理費	11,676	11,807
営業利益	2,170	4,017
営業外収益
受取利息	36	16
受取配当金	1,022	705
その他	181	162
営業外収益合計	1,240	884
営業外費用
支払利息	141	96
持分法による投資損失	75	137
為替差損	－	106
その他	168	188
営業外費用合計	385	528
経常利益	3,025	4,373
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	173	－
特別利益合計	173	0
特別損失
減損損失	228	－
投資有価証券評価損	1	106
その他	47	67
特別損失合計	277	174
税金等調整前四半期純利益	2,921	4,199
法人税、住民税及び事業税	841	1,026
法人税等調整額	112	365
法人税等合計	953	1,391
四半期純利益	1,967	2,808
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	50
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,959	2,757

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,967	2,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	76	477
為替換算調整勘定	△50	51
退職給付に係る調整額	△29	10
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△33
その他の包括利益合計	△5	506
四半期包括利益	1,961	3,314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,950	3,221
非支配株主に係る四半期包括利益	11	93

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式取得に伴いPromptNow Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
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(株)パワー・アンド・ＩＴ	1,074百万円	(株)パワー・アンド・ＩＴ	1,050百万円
		F-AGREX GLOBAL CO., LTD	102
計	1,074	計	1,152

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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減価償却費	3,110百万円	2,758百万円
のれんの償却額	58	37

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,749	20	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,912	22	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	ＩＴインフラ ストラクチャー サービス	金融ＩＴ サービス	産業ＩＴ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	28,917	16,921	37,960	83,798	1,854	85,653	－	85,653
セグメント間の内部 売上高又は振替高	444	128	1,480	2,053	2,168	4,221	△4,221	－
計	29,361	17,049	39,441	85,851	4,022	89,874	△4,221	85,653
セグメント利益	1,087	463	286	1,837	459	2,297	△126	2,170

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△126百万円には、のれんの償却額△43百万円、子会社株式の取得関連費用△59百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	ＩＴインフラ ストラクチャー サービス	金融ＩＴ サービス	産業ＩＴ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	29,715	18,341	39,781	87,838	1,290	89,128	－	89,128
セグメント間の内部 売上高又は振替高	659	63	2,143	2,866	1,452	4,318	△4,318	－
計	30,374	18,404	41,925	90,705	2,742	93,447	△4,318	89,128
セグメント利益	2,575	588	759	3,923	230	4,154	△136	4,017

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△136百万円には、のれんの償却額△26百万円、未実現利益の消去額△108百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

PromptNow Co., Ltd.の株式取得

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

名　　称　　PromptNow Co., Ltd.

事業内容　　主に銀行・保険会社等の金融機関向けモバイルアプリケーションの開発

(2) 企業結合を行った主な理由

タイにおける決済関連事業の強化のため

(3) 企業結合日

平成28年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

60.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

連結子会社であるＴＩＳ株式会社及びTISI (Thailand) Co., Ltd.が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の60％を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成28年４月１日としておりますが、当社の決算日とPromptNow Co., Ltd.の決算日との間に３ヶ月の差異があるため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書にPromptNow Co., Ltd.の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	521百万円
取得原価		521

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

380百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。

(3) 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

(4) 当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定が未了であり取得原価の配分が完了していないため、発生したのれんの金額は暫定的に算出された金額であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	22.40円	31.77円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,959	2,757
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,959	2,757
普通株式の期中平均株式数（千株）	87,468	86,811

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（当社と連結子会社との合併）

当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、当社の特定子会社かつ完全子会社であるＴＩＳ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成28年７月１日付で吸収合併いたしました。

企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　ＴＩＳ株式会社

事業内容　　　　　　　　情報化投資にかかわるアウトソーシングサービス、

ソフトウェア開発、ソリューションサービス

(2) 企業結合日（効力発生日）

平成28年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、ＴＩＳ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。

(4) 結合後の企業の名称

ＴＩＳ株式会社

(5) 取引の目的を含む取引の概要

第３次中期経営計画に基づき、「グループ全体最適」及び「ポートフォリオ経営」の実現を目指すために、現在のグループ組織体制を見直し、再編によって最適なグループ組織構築することを目的として本合併を行うものであります。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160808170823

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。