Three F Co., Ltd.

Quarterly Report • Oct 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月11日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期(自  2019年６月１日  至  2019年８月31日)
【会社名】	株式会社スリーエフ
【英訳名】	Three F Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    山  口  浩  志
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市中区日本大通17番地
【電話番号】	045(651)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括マネージャー   六　川　靖　夫
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市中区日本大通17番地
【電話番号】	045(651)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括マネージャー　六　川　靖　夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03286 75440 株式会社スリーエフ Three F Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E03286-000 2019-10-11 E03286-000 2018-03-01 2018-08-31 E03286-000 2018-03-01 2019-02-28 E03286-000 2019-03-01 2019-08-31 E03286-000 2018-08-31 E03286-000 2019-02-28 E03286-000 2019-08-31 E03286-000 2018-06-01 2018-08-31 E03286-000 2019-06-01 2019-08-31 E03286-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03286-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03286-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03286-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03286-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03286-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03286-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03286-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03286-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03286-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03286-000 2018-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第２四半期

連結累計期間 | 第39期

第２四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自  2018年３月１日

至  2018年８月31日 | 自  2019年３月１日

至  2019年８月31日 | 自  2018年３月１日

至  2019年２月28日 |
| 営業総収入 | (百万円) | 6,074 | 6,555 | 11,983 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △152 | 378 | △232 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △177 | 97 | △167 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △181 | 311 | △134 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,116 | 4,474 | 4,163 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,744 | 5,144 | 4,804 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △23.43 | 12.83 | △22.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.1 | 77.7 | 81.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,299 | 244 | △1,087 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 10 | 3 | 78 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △241 | △0 | △241 |
| 現金及び現金同等物

の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,332 | 3,860 | 3,612 |

回次		第38期 第２四半期 連結会計期間	第39期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年６月１日 至  2018年８月31日	自  2019年６月１日 至  2019年８月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	1.40	7.01

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

2. 第39期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 第38期第２四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

当社グループは、2015年２月期より連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する旨の記載をするとともに、早期解消に向けて「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換による平均日販の向上、希望退職者の募集による人件費の低減などを進めることで、収益構造の改善に取り組んでまいりました。

この取り組みにより、当第２四半期連結累計期間において、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しました。当連結会計年度の通期においても、さらなる営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の拡大を見込んでおります。

また、株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）との間で締結した事業統合契約並びに吸収分割契約に基づき、ローソンより対価を受領していることから資金面にも支障はありません。

以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないものと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載は解消しております。   ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が持続したものの、米国の通商政策をめぐる米中貿易摩擦の激化リスクや英国のＥＵ離脱問題など、海外の政治・経済の不確実性により、先行きに対する不透明感は拭えない状況にあります。

小売業界におきましては、業態間競争の激化に加え、人手不足に伴う人件費の増加や原材料価格の上昇等により、依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは「地域社会のより豊かな暮らしと幸福のためにご奉仕します」という経営理念に基づき、お客様と同じ地域の生活者としての視点を持って店舗ごとの個性を重視した商売に取り組んでまいりました。

当社グループ運営店舗の概況

［ローソン・スリーエフ］

株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、ブランド転換の効果でご来店いただくお客様の数が増加したことから、その機会を最大限に活かすため、品揃えの充実を中心とした店舗内外のコンディション維持・向上に注力してまいりました。

営業面では、ブランド転換１周年を記念して実施した「鶏つくね坊100円セール」など、独自の販促企画の効果もあり、専用オーブンで焼き上げた“やきとり”や素材・製法にこだわって家庭の味・専門店の美味しさを再現した“チルド弁当”など、スリーエフ独自商品全体の売上は前年を上回り好調に推移致しました。また、ローソンのスピードくじ等の販促企画、新感覚スイーツ「バスチー-バスク風チーズケーキ-」等のヒット商品が集客・売上に大きく貢献するなど、ダブルブランドの強みを徐々に発揮することができました。

加盟店の支援策としては、品揃えに対する経費支援等を積極的に行うとともに、ローソンの仕組みを利用して店舗オペレーションの省力化・省人化に向けた取り組みを推進しており、これからも加盟店と本部との相互繁栄を目指してまいります。

店舗開発におきましては、４店舗の新規出店、１店舗の閉店を行った結果、当第２四半期連結会計期間末の総店舗数は357店舗となっております。なお、引き続き、ブランド転換後も収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。

［ｇｏｏｚ（グーツ）］

コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「gooz（グーツ）」におきましては、それぞれの店舗の使われ方に応じた商品開発・展開に注力してまいりました。

営業面では、店内調理品の製造工程を見直し商品力を向上させたことで、主力となる手作りおにぎりやお弁当などの売上は前年を上回り好調に推移致しました。また、パーキングエリア店舗では、大型連休の期間中に全国各地のお勧め商品をお土産用として取り揃えたほか、地元で評判となっているお店の人気商品や地元の食材を使用したソフトクリームの取扱いを開始することなどでお客様の潜在需要を喚起しました。

なお、店舗開発におきましては、新規出店・閉店を行わず、当第２四半期連結会計期間末の総店舗数は３店舗となっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業総収入は、65億55百万円（前年同期比7.9％増）となり、営業利益は３億52百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失１億79百万円）、経常利益は３億78百万円（前年同四半期連結累計期間は経常損失１億52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97百万円（前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失１億77百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は３億39百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金、未収入金の増加等によるものであります。

負債につきましては、28百万円の増加となりました。これは主に未払金の増加等によるものであります。

純資産につきましては、３億11百万円の増加となりました。これは主に非支配株主持分、利益剰余金の増加等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べ２億47百万円増加し、38億60百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が３億13百万円となり、未収入金の増加等により、２億44百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は12億99百万円の支出）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として敷金及び保証金の差入による支出及び敷金及び保証金の回収による収入により３百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は10百万円の収入）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は２億41百万円の支出）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年10月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,707,095	7,707,095	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	7,707,095	7,707,095	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年６月１日～ 2019年８月31日	―	7,707,095	―	100	―	1,645

2019年８月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱ＪＭＫ瑞穂	東京都世田谷区玉川田園調布２-２-14	2,702	35.67
菊池  淳司	東京都世田谷区	384	5.08
㈱ローソン	東京都品川区大崎１-11-２	361	4.77
中居  京子	東京都世田谷区	317	4.18
宇佐見  瑞枝	東京都大田区	264	3.48
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２－７－１)	132	1.74
中居　勝利	東京都世田谷区	112	1.48
菊池　瑞穂	東京都世田谷区	101	1.33
上田八木短資㈱	大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２	74	0.98
小沼 滋紀	千葉県野田市	57	0.75
計	－	4,508	59.51

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	132,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

75,696

―

7,569,600

単元未満株式

普通株式

―

―

5,095

発行済株式総数

7,707,095

―

―

総株主の議決権

―

75,696

― ##### ② 【自己株式等】

				2019年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社スリーエフ	横浜市中区日本大通17	132,400	―	132,400	1.71
計	―	132,400	―	132,400	1.71

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,612	3,860
		商品								86	91
		貯蔵品								0	0
		未収入金								133	242
		その他								8	8
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								3,840	4,202
	固定資産
		有形固定資産
			土地							304	304
			その他（純額）							259	243
			有形固定資産合計							564	548
		無形固定資産								0	0
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							353	348
			その他							58	57
			貸倒引当金							△13	△13
			投資その他の資産合計							399	393
		固定資産合計								963	941
	資産合計									4,804	5,144

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								74	88
		未払金								294	347
		未払法人税等								6	4
		未払消費税等								93	60
		預り金								7	14
		賞与引当金								84	84
		その他								16	13
		流動負債合計								577	613
	固定負債
		その他								63	55
		固定負債合計								63	55
	負債合計									640	669
純資産の部
	株主資本
		資本金								100	100
		資本剰余金								5,814	5,814
		利益剰余金								△1,934	△1,837
		自己株式								△86	△86
		株主資本合計								3,893	3,990
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7	7
		その他の包括利益累計額合計								7	7
	非支配株主持分									261	475
	純資産合計									4,163	4,474
負債純資産合計										4,804	5,144

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 　至 2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年８月31日)
営業収入
	加盟店からの収入									4,424	4,619
	その他の営業収入									21	27
	営業収入合計									4,446	4,646
売上高										1,628	1,908
営業総収入										6,074	6,555
売上原価										1,196	1,367
売上総利益										432	540
営業総利益										4,878	5,187
販売費及び一般管理費										※1 5,058	※1 4,834
営業利益又は営業損失（△）										△179	352
営業外収益
	受取利息									2	3
	受取賃貸料									5	5
	受取負担金									11	12
	その他									7	4
	営業外収益合計									27	25
経常利益又は経常損失（△）										△152	378
特別損失
	店舗閉鎖損失									18	65
	その他									2	-
	特別損失合計									20	65
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△173	313
法人税、住民税及び事業税										3	2
法人税等調整額										0	-
法人税等合計										4	2
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△177	310
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△0	213
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△177	97

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 　至 2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△177	310
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3	0
	その他の包括利益合計									△3	0
四半期包括利益										△181	311
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△181	97
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	213

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 　至 2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									△173	313
	減価償却費									3	18
	店舗閉鎖損失									18	65
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									9	△0
	受取利息及び受取配当金									△2	△3
	未収入金の増減額（△は増加）									△98	△108
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△5	△5
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									10	△0
	仕入債務の増減額（△は減少）									22	14
	未払金の増減額（△は減少）									△533	△12
	預り金の増減額（△は減少）									△2	6
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△15	△32
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									11	△2
	その他									△10	△6
	小計									△764	244
	利息及び配当金の受取額									2	3
	希望退職関連費用の支払額									△507	-
	法人税等の支払額									△30	△4
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,299	244
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△41	△2
	敷金及び保証金の差入による支出									-	△9
	敷金及び保証金の回収による収入									59	14
	店舗閉鎖等に伴う支出									△5	-
	その他									△1	△0
	投資活動によるキャッシュ・フロー									10	3
財務活動によるキャッシュ・フロー
	非支配株主への配当金の支払額									△241	-
	その他									△0	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△241	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,531	247
現金及び現金同等物の期首残高										4,863	3,612
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 3,332	※１ 3,860

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【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年８月31日)
賞与引当金繰入額	78	百万円	84	百万円
賃借料	2,157	〃	2,198	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年８月31日)
現金及び預金	3,332百万円	3,860百万円
現金及び現金同等物	3,332百万円	3,860百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年８月31日)

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第２四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年８月31日)

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月10日 取締役会	普通株式	22	3.00	2019年８月31日	2019年11月１日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年８月31日)

当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年８月31日)

当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△23円43銭	12円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)	△177	97
普通株主に帰属しない金額  (百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(百万円)	△177	97
普通株式の期中平均株式数  (千株)	7,574	7,574

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

第39期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当について、2019年10月10日開催の取締役会において、2019年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   22百万円

②  １株当たりの金額                               ３円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2019年11月１日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。