Quarterly Report • Jul 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スリーエフ |
| 【英訳名】 | Three F Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 浩 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市中区日本大通17番地 |
| 【電話番号】 | 045(651)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括マネージャー 六川 靖夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市中区日本大通17番地 |
| 【電話番号】 | 045(651)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括マネージャー 六川 靖夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03286 75440 株式会社スリーエフ Three F Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E03286-000 2018-07-13 E03286-000 2017-03-01 2017-05-31 E03286-000 2017-03-01 2018-02-28 E03286-000 2018-03-01 2018-05-31 E03286-000 2017-05-31 E03286-000 2018-02-28 E03286-000 2018-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期
第１四半期
連結累計期間 | 第38期
第１四半期
連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日 |
| 営業総収入 | (百万円) | 3,896 | 2,886 | 12,575 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △456 | △246 | △2,884 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | △435 | △188 | 569 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △409 | △273 | 682 |
| 純資産額 | (百万円) | 428 | 4,024 | 4,298 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,199 | 4,704 | 6,227 |
| １株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △57.56 | △24.82 | 75.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 1.9 | 82.6 | 65.4 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、「３[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該事象又は状況を早期に解消又は改善するための具体的な対応策を取っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調で推移したものの、地政学的リスク、アジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向による海外の政治・経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、お客様の節約志向が続くなか、業態間競争が激化しており、加えて人手不足に伴う人件費の増加や原材料価格の上昇等により厳しい状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは、株式会社ローソンとの合弁会社である株式会社エル・ティーエフにおいて、ダブルブランド店舗「ローソン・スリーエフ」の事業展開の拡大を進めると同時にローソンのフランチャイズパッケージの仕組みの完全習得に努めてまいりました。
当第１四半期におきましては、東京・神奈川エリアで「スリーエフ」として営業していた63店舗のブランド転換を行い、新たに「ローソン・スリーエフ」として営業を開始しております。これにより、当第１四半期末の「ローソン・スリーエフ」の総店舗数は351店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業総収入は、「ローソン・スリーエフ」として営業を開始した店舗の売上が「スリーエフ」単一ブランドであったときと比較して平均して約10％伸長しているものの、転換対象外店舗の閉鎖による総店舗数減少により、前年同期比、25.9％減の28億86百万円となり、店舗転換に係る費用を計上したことなどにより、営業損失は２億61百万円、経常損失は２億46百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億88百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は15億23百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少等によるものであります。
負債につきましては、12億50百万円の減少となりました。これは主に未払金の減少等によるものであります。
純資産につきましては、２億74百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「１[事業等のリスク]」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかし、当社は株式会社ローソンとの間で締結した事業統合契約並びに吸収分割契約に基づき、ローソンより対価を受領していることから、資金面に支障はないと考えております。
また、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、当社は、「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換により、収益構造の改善に取り組んでおります。先行してブランド転換が完了した千葉・埼玉エリアの「ローソン・スリーエフ」では、平成30年２月期の業績において営業利益が生じていることから、「ローソン・スリーエフ」ブランドの事業展開を東京・神奈川エリアにも拡大したことで今後も安定した収益確保と財務体質の改善が見込まれるものと考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年７月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,707,095 | 7,707,095 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,707,095 | 7,707,095 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年３月１日～ 平成30年５月31日 |
― | 7,707,095 | ― | 100 | ― | 1,645 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 132,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
7,569,500
75,695
―
単元未満株式
普通株式
5,295
―
―
発行済株式総数
7,707,095
―
―
総株主の議決権
―
75,695
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社スリーエフ |
横浜市中区日本大通17 | 132,300 | ― | 132,300 | 1.71 |
| 計 | ― | 132,300 | ― | 132,300 | 1.71 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年3月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,863 | 3,211 | |||||||||
| 商品 | 73 | 69 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1 | 0 | |||||||||
| 未収入金 | 131 | 336 | |||||||||
| その他 | 33 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,098 | 3,619 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 420 | 420 | |||||||||
| その他（純額） | 181 | 201 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 602 | 622 | |||||||||
| 無形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 470 | 411 | |||||||||
| その他 | 59 | 53 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 526 | 461 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,129 | 1,084 | |||||||||
| 資産合計 | 6,227 | 4,704 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 87 | 95 | |||||||||
| 未払金 | 1,563 | 310 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31 | 3 | |||||||||
| 預り金 | 28 | 12 | |||||||||
| 賞与引当金 | 71 | 108 | |||||||||
| その他 | 12 | 17 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,793 | 547 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 135 | 132 | |||||||||
| 固定負債合計 | 135 | 132 | |||||||||
| 負債合計 | 1,929 | 679 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,814 | 5,814 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,767 | △1,955 | |||||||||
| 自己株式 | △86 | △86 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,061 | 3,873 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13 | 10 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 222 | 140 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,298 | 4,024 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,227 | 4,704 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 加盟店からの収入 | 1,940 | 2,085 | |||||||||
| その他の営業収入 | 544 | 11 | |||||||||
| 営業収入合計 | 2,484 | 2,096 | |||||||||
| 売上高 | 1,411 | 789 | |||||||||
| 営業総収入合計 | 3,896 | 2,886 | |||||||||
| 売上原価 | 1,065 | 591 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,830 | 2,295 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,281 | 2,556 | |||||||||
| 営業損失（△） | △451 | △261 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 1 | |||||||||
| 解約精算金 | 1 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | - | 2 | |||||||||
| 受取負担金 | 0 | 5 | |||||||||
| その他 | 2 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18 | 14 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | － | |||||||||
| 減価償却費 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 4 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24 | － | |||||||||
| 経常損失（△） | △456 | △246 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 66 | － | |||||||||
| 違約金収入 | 40 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 106 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 17 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 36 | 18 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 53 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △403 | △267 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6 | 1 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1 | 0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4 | 2 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △408 | △270 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
27 | △82 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △435 | △188 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △408 | △270 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | △3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △409 | △273 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △436 | △191 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 27 | △82 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 340百万円 | 1百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △57円56銭 | △24円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) (百万円) |
△435 | △188 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△) (百万円) |
△435 | △188 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 7,574 | 7,574 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
#### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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