Quarterly Report • Jul 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スリーエフ |
| 【英訳名】 | Three F Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 浩 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市中区日本大通17番地 |
| 【電話番号】 | 045(651)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略室長 兼 経理部長 星 貴泰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市中区日本大通17番地 |
| 【電話番号】 | 045(651)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略室長 兼 経理部長 星 貴泰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03286 75440 株式会社スリーエフ Three F Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E03286-000 2017-07-14 E03286-000 2016-03-01 2016-05-31 E03286-000 2016-03-01 2017-02-28 E03286-000 2017-03-01 2017-05-31 E03286-000 2016-05-31 E03286-000 2017-02-28 E03286-000 2017-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期
第１四半期
連結累計期間 | 第37期
第１四半期
連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 営業総収入 | (百万円) | 4,521 | 3,896 | 16,398 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △224 | △456 | △1,753 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △245 | △435 | △722 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △244 | △409 | △787 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,208 | 428 | 837 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,543 | 10,199 | 11,615 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △32.37 | △57.56 | △95.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 7.6 | 1.9 | 5.4 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第36期第１四半期連結累計期間、第36期及び第37期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、継続して営業損失を計上しており、また、重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、「３[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該事象又は状況を早期に解消又は改善するための具体的な対応策を取っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
ａ．事業統合契約の理由
当社とローソンは、平成28年４月13日付けで締結した資本業務提携契約に基づき、両社が共同して事業を行う合弁会社（株式会社エル・ティーエフ（以下、「エル・ティーエフ」といいます。））を新設し、「スリーエフ」ブランドで営業している一部店舗をエル・ティーエフにおいて順次ローソンのフランチャイズ・パッケージを活用した「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換して運営してまいりました。この取り組みにより両社が協業することによる相乗効果が確認できたことから、「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換を拡大してまいります。その経営効率を高める一環として、新設分割により「スリーエフ」、「q’s mart（キュウズマート）」及び「gooz（グーツ）」ブランドで営業している店舗のうち、281店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換するための準備会社である株式会社Ｌ・ＴＦ・ＰＪ（以下、「新設会社」といいます。）の設立、ブランド転換後の新設会社とエル・ティーエフとの合併、並びに当社のコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部をローソンに承継することを前提とした事業統合契約を締結いたしました。これにより当社は「スリーエフ」ブランドの店舗を全て閉店し、「ローソン・スリーエフ」ブランド店舗を運営するエル・ティーエフ等の子会社管理事業、当社所有ブランド店舗「gooz（グーツ）」の店舗運営事業、当社企画・開発商品の商品供給事業の三つを軸とした体制へと移行いたします。
ｂ．事業統合契約の内容
当社は、会社分割（新設分割）により当社の100%子会社を設立し、新設会社は現在「スリーエフ」、「q’s mart（キュウズマート）」及び「gooz（グーツ）」ブランドで営業している店舗のうち、281店舗（以下、「対象店舗」といいます。）を運営いたします。その後、対象店舗を順次ローソンのフランチャイズ・パッケージを活用した「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換することにより、新たな店舗運営体制の拡大を進めてまいります。
併せて、当社は、対象店舗における当社が有する資産及び権利義務の一部を会社分割（吸収分割）によりローソンに承継する予定です。当該会社分割により、ローソンより当社に対して11,700百万円が交付される予定です。
また、新設会社は平成30年２月28日までに、平成28年９月７日に設立いたしました当社連結子会社であるエル・ティーエフを存続会社とする吸収合併を行い、エル・ティーエフの株式を出資比率当社51％、ローソン49％の持株比率となるようにローソンに株式を譲渡いたします。当該株式譲渡の対価は、3,300百万円を予定しています。
(2) 新設分割計画
当社とローソンは経営体制の強化を目的として、平成29年４月12日に事業統合契約を締結いたしましたが、この事業統合契約に基づき、当社は新設分割により株式会社Ｌ・ＴＦ・ＰＪを設立することといたしました。本分割により、新設会社にて「スリーエフ」、「q’s mart（キュウズマート）」及び「gooz（グーツ）」ブランドで営業している店舗のうち281店舗を順次「ローソン・スリーエフ」と冠したダブルブランドに転換いたします。詳細は「第４ [経理の状況] 1[四半期連結財務諸表] [注記事項] (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
当社とローソンは経営体制の強化を目的として、平成29年４月12日に締結した事業統合契約に基づきスリーエフ」、「q’s mart（キュウズマート）」及び「gooz（グーツ）」ブランドで営業している店舗のうち281物件（以下、「対象物件」といいます。）を運営するとともに、対象物件を順次「ローソン・スリーエフ」と冠したダブルブランド店舗に転換する予定となっており、「ローソン・スリーエフ」の運営も行っていくことを目的とした会社（以下、「新設会社」といいます。）を設立いたします。そして、当該新設会社の設立を前提として、対象物件を「ローソン・スリーエフ」ブランド店舗へ転換させるために、会社分割の方法により対象店舗における当社が有する資産及び権利義務の一部をローソンに承継させることといたしました。詳細は「第４ [経理の状況] 1[四半期連結財務諸表] [注記事項] (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年５月31日）におけるわが国経済は、中国・アジア新興国が海外経済をけん引したこと等により、国内景気は緩やかな回復基調が続いたものの、小売業界については、引き続きお客様の節約志向が根強い市場環境の下で競争が激化する厳しい経営環境となりました。
このような環境の下、当社グループは引き続き「クリーンネス」「フレンドリーサービス」「欠品の防止」「鮮度・品質のアップ」「ＦＦ重点販売」「前進立体陳列」の６大営業方針の徹底に努め、お客様にまた来たいと思われる店舗づくりを目指してまいりました。併せて昨年９月より本格稼動した、加盟店の廃棄ロスの一部を本部が補填し発注を支援する「売場充実プログラム」の運用により、品揃えの充実をさらに図ることで、欲しい商品がいつでも購入できる店舗づくりを目指してまいりました。
商品面では、世帯人数の減少や共働き夫婦の増加に伴い市場が拡大している“惣菜”に着目し、「手軽においしく 食卓にもう一品 」とのコンセプトのもとで新ブランド「おかず亭」を立ち上げ、夕・夜間の品揃えやパック常温販売の拡大等を図り、お客様への訴求を行ってまいりました。また、人気映画「チア☆ダン」とのタイアップ企画として発売したお弁当や惣菜、「森永ミルクキャラメル」とコラボしたデザートやパンの発売など、話題性のある商品展開を積極的に行いましたが、春先の低温の影響や、総店舗数減少等によるチェーン総売上高の減少などから厳しい数値での推移となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業総収入は、前年同期比、13.8％減の38億96百万円となり、営業損失は４億51百万円、経常損失は４億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億35百万円となりました。
また、平成29年４月12日に株式会社ローソンとの間で締結いたしました事業統合契約により、現在東京・神奈川エリアにて展開している「スリーエフ」、「q’s mart（キュウズマート）」及び「gooz（グーツ）」ブランドで営業している店舗のうち281店舗を「ローソン・スリーエフ」へ転換することから、今期末にはスリーエフ単独ブランドでのコンビニエンスストアは全て営業を終了することといたしました。このような事業転換に伴い、フランチャイズのマスター本部としての機能がなくなることからフランチャイズ本部業務からは撤退し、本部機能の縮小に伴い、希望退職制度を導入することといたしました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は14億15百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金、並びにリース資産の減少等によるものであります。
負債につきましては、10億６百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少等によるものであります。
純資産につきましては、４億９百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「１[事業等のリスク]」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかし、当社は株式会社ローソンとの間で締結した事業統合契約並びに吸収分割契約に基づき、「スリーエフ」、「q’s mart（キュウズマート）」及び「gooz（グーツ）」ブランドで営業している店舗のうち281店舗（以下、「対象店舗」といいます。）を「ローソン・スリーエフ」と冠したダブルブランドに転換することに伴い、対象店舗における当社が有する資産及び権利義務の一部をローソンに承継させることで一定の対価が見込まれることから、資金面に支障はないと考えております。
さらに当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換により、これまで当社が培ってきたブランド力、営業ノウハウに「ローソン」のブランド力・ノウハウを加え、店舗の売上・収益性を向上させ、また、経営体制の再構築を同時に行い、収益構造の改善に取り組んでまいります。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年７月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,707,095 | 7,707,095 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,707,095 | 7,707,095 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年３月１日～ 平成29年５月31日 |
― | 7,707,095 | ― | 1,396 | ― | 1,645 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成29年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 132,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
7,569,300
75,693
―
単元未満株式
普通株式
5,495
―
―
発行済株式総数
7,707,095
―
―
総株主の議決権
―
75,693
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社スリーエフ |
横浜市中区日本大通17 | 132,300 | ― | 132,300 | 1.71 |
| 計 | ― | 132,300 | ― | 132,300 | 1.71 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年3月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,656 | 1,721 | |||||||||
| 加盟店貸勘定 | 854 | 804 | |||||||||
| 商品 | 128 | 116 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5 | 5 | |||||||||
| 未収入金 | 790 | 714 | |||||||||
| その他 | 315 | 322 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,747 | 3,683 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 854 | 838 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,149 | 1,032 | |||||||||
| その他（純額） | 422 | 437 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,426 | 2,308 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 178 | 138 | |||||||||
| リース資産 | 554 | 415 | |||||||||
| その他 | 26 | 26 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 758 | 580 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,610 | 3,557 | |||||||||
| その他 | 75 | 72 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,682 | 3,627 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,867 | 6,516 | |||||||||
| 資産合計 | 11,615 | 10,199 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,478 | 2,673 | |||||||||
| 加盟店借勘定 | 11 | 28 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 400 | - | |||||||||
| リース債務 | 773 | 755 | |||||||||
| 未払金 | 553 | 611 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40 | 5 | |||||||||
| 預り金 | 1,430 | 2,112 | |||||||||
| 賞与引当金 | 166 | 249 | |||||||||
| 資産除去債務 | 570 | 558 | |||||||||
| 1年内返還予定の預り保証金 | 329 | 325 | |||||||||
| その他 | 46 | 92 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,801 | 7,413 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,400 | - | |||||||||
| リース債務 | 2,452 | 2,275 | |||||||||
| その他 | 123 | 82 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,975 | 2,358 | |||||||||
| 負債合計 | 10,777 | 9,771 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,396 | 1,396 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,645 | 1,645 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,336 | △2,772 | |||||||||
| 自己株式 | △86 | △86 | |||||||||
| 株主資本合計 | 619 | 183 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11 | 10 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 207 | 234 | |||||||||
| 純資産合計 | 837 | 428 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,615 | 10,199 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 加盟店からの収入 | 2,004 | 1,940 | |||||||||
| その他の営業収入 | 717 | 544 | |||||||||
| 営業収入合計 | 2,722 | 2,484 | |||||||||
| 売上高 | 1,799 | 1,411 | |||||||||
| 営業総収入合計 | 4,521 | 3,896 | |||||||||
| 売上原価 | 1,369 | 1,065 | |||||||||
| 営業総利益 | 3,151 | 2,830 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,398 | 3,281 | |||||||||
| 営業損失（△） | △246 | △451 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 13 | |||||||||
| 解約精算金 | 16 | 1 | |||||||||
| その他 | 5 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42 | 18 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 18 | |||||||||
| 減価償却費 | 2 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20 | 24 | |||||||||
| 経常損失（△） | △224 | △456 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | - | 66 | |||||||||
| 違約金収入 | - | 40 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 106 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 8 | 17 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1 | 36 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 53 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △234 | △403 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9 | 6 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2 | △1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7 | 4 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △242 | △408 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 27 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △245 | △435 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △242 | △408 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2 | △0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △244 | △409 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △247 | △436 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 27 |
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(会計上の見積りの変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ローソンとの事業統合契約締結によるスリーエフブランド店舗の閉鎖に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ188百万円増加しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 235百万円 | 340百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △32円37銭 | △57円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) (百万円) |
△245 | △435 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△) (百万円) |
△245 | △435 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 7,574 | 7,574 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
当社は、平成29年４月12日の取締役会において、当社が運営する店舗のうち281店舗を新設分割によって新設する新設会社に承継することを決議し、平成29年６月１日に新設分割の効力が発生しました。
当社とローソンは経営体制の強化を目的として、平成29年４月12日に事業統合契約を締結いたしましたが、この事業統合契約に基づき、当社は新設分割（以下、「本分割」といいます。）により株式会社Ｌ・ＴＦ・ＰＪを設立することといたしました。本分割により、新設会社にて「スリーエフ」、「q’s mart（キュウズマート）」及び「gooz（グーツ）」ブランドで営業している店舗のうち281店舗（以下、「新設分割対象店舗」といいます。）を順次「ローソン・スリーエフ」と冠したダブルブランドに転換いたします。
新設分割計画の取締役会決議日 平成29年４月12日
新設分割計画の株主総会決議日 平成29年５月26日
新設分割の効力発生日 平成29年６月１日
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割であります。
コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部（新設分割対象店舗数：281店舗）
①承継する契約
新設分割対象店舗に係るフランチャイジーとの間で別途締結された当社ブランド店舗に係るフランチャイズ契約
②承継する資産及び負債
当社フランチャイズ契約に規定されるオープンアカウント（本件フランチャイジーの開業後の当社と当該フランチャイジーとの間の相互の貸借内容・経過を記録し、順次差引決済するための継続的計算関係をいい、当社の債権として当該フランチャイジーの負担すべき営業費・ロイヤリティー・店舗等の保全費用の当社の立替金・損害賠償金、現金不足並びに当該フランチャイジーの引出金等に係る債権が計上され、当社の債務として当該フランチャイジーの投資に対する払込金、当社が受け取った販売受取高、設備修理費の当該フランチャイジーの立替金、雑収入等に係る債務が計上されたものをいう。）に基づく、当社と本件フランチャイジーとの間の債権・債務
③許認可
当社が、新設会社の成立の日において新設分割対象店舗に係るコンビニエンスストア事業に関して取得している一切の免許、許可、認可、承認、登録、届出等のうち、法令上承継することができるもの（申請中のものを含む）
営業総収入 1,877百万円
流動資産 751百万円 流動負債 ― 百万円
固定資産 ― 百万円 固定負債 ― 百万円
資産合計 751百万円 負債合計 ― 百万円
(1)名称 株式会社Ｌ・ＴＦ・ＰＪ
(2)所在地 神奈川県横浜市中区日本大通17番地
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 山口 浩志
(4)事業内容 コンビニエンスストア事業
(5)資本金 50百万円
(6)決算期 ２月末日
新設分割の実施にあたり、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき共通支配下の取引として会計処理しております。
コンビニエンスストア事業
営業総収入 1,877百万円、経常利益 32百万円
当社とローソンは、平成29年４月12日に締結した事業統合契約に基づき、当社のコンビニエンスストア事業の一部（以下、「吸収分割対象事業」といいます。）を会社分割（以下、「吸収分割」といいます。）の方法によりローソンに承継する吸収分割契約（以下、「吸収分割契約」といいます。）を締結し、平成29年６月１日に吸収分割の効力が発生しました。
当社とローソンは経営体制の強化を目的として、平成29年４月12日に締結した事業統合契約に基づきスリーエフ」、「q’s mart（キュウズマート）」及び「gooz（グーツ）」ブランドで営業している店舗のうち281物件（以下、「対象物件」といいます。）を運営するとともに、対象物件を順次「ローソン・スリーエフ」と冠したダブルブランド店舗に転換する予定となっており、「ローソン・スリーエフ」の運営も行っていくことを目的とした会社（以下、「新設会社」といいます。）を設立いたします。そして、当該新設会社の設立を前提として、対象物件を「ローソン・スリーエフ」ブランド店舗へ転換させるために、会社分割の方法により対象店舗における当社が有する資産及び権利義務の一部をローソンに承継させることといたしました。
吸収分割契約の締結に係る取締役会決議日 平成29年４月12日
吸収分割契約の締結日 平成29年４月12日
吸収分割契約の締結に係る株主総会決議日 平成29年５月26日
吸収分割の効力発生日 平成29年６月１日
金銭交付日 平成29年６月１日
当社を分割会社とし、ローソンを承継会社とする吸収分割です。なお、受取対価は現金等の財産のみであります。
コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部（対象物件数：281物件）
①吸収分割対象事業の店舗に帰属する以下の権利義務
・分割会社が所有する一部の不動産を除く、対象店舗に関する分割会社の一切の固定資産
・吸収分割対象事業の店舗についての賃貸借契約に係る敷金返還請求権
・転貸借契約にかかる敷金返還債務及び当該敷金累計額相当の現金
②分割する契約等
賃貸借契約及び転貸借契約等並びにこれらに附随する契約
③許認可
当社が、効力発生日において、吸収分割対象事業の資産及び当該資産に関する契約に関し取得している一切の許可、認可、承認、登録、届出等のうち、法令上承継会社において承継することができるもの（申請中のものを含み、たばこ小売り販売免許を除く。）
営業総収入 1,877百万円
流動資産 ― 百万円 流動負債 ― 百万円
固定資産 2,663百万円 固定負債 ― 百万円
資産合計 2,663百万円 負債合計 ― 百万円
(1)名称 株式会社ローソン
(2)所在地 東京都品川区大崎１丁目11番2号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 竹増 貞信
(4)事業内容 コンビニエンスストア事業
(5)資本金 58,506百万円
(6)決算期 ２月末日
吸収分割の実施にあたり、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき会計処理をする予定です。なお、当該吸収分割に係る移転損益については現在算定中です。
コンビニエンスストア事業
営業総収入 1,877百万円、経常利益 32百万円 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9282046502906.htm
該当事項はありません。
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