Quarterly Report • Oct 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スリーエフ |
| 【英訳名】 | Three F Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 浩 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市中区日本大通17番地 |
| 【電話番号】 | 045(651)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理・システム統括 海老沢 克 恭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市中区日本大通17番地 |
| 【電話番号】 | 045(651)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理・システム統括 海老沢 克 恭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03286 75440 株式会社スリーエフ Three F Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E03286-000 2016-10-14 E03286-000 2015-03-01 2015-08-31 E03286-000 2015-03-01 2016-02-29 E03286-000 2016-03-01 2016-08-31 E03286-000 2015-08-31 E03286-000 2016-02-29 E03286-000 2016-08-31 E03286-000 2015-06-01 2015-08-31 E03286-000 2016-06-01 2016-08-31 E03286-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03286-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03286-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03286-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03286-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03286-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03286-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03286-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03286-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03286-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03286-000 2015-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第35期
第２四半期
連結累計期間 | 第36期
第２四半期
連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日 | 自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日 |
| 営業総収入 | (百万円) | 9,824 | 8,788 | 19,036 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △67 | △528 | △862 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △95 | △509 | △2,542 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △91 | △505 | △2,541 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,905 | 879 | 1,454 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,309 | 13,138 | 13,577 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △12.59 | △67.26 | △335.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.3 | 6.4 | 9.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,639 | △462 | 453 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △341 | 497 | △579 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △367 | 255 | △323 |
| 現金及び現金同等物
の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,231 | 1,141 | 850 |
| 回次 | 第35期 第２四半期 連結会計期間 |
第36期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 |
自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 2.02 | △34.88 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第35期第２四半期連結累計期間、第35期及び第36期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、継続して営業損失を計上しており、また、重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、「３[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該事象又は状況を早期に解消又は改善するための具体的な対応策を取っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社とローソンは、平成28年８月４日、当社のコンビニエンスストア事業の一部（87店舗、９月５日に86店舗に変更）を会社分割の方法によりローソンに承継する吸収分割契約を締結しました。
なお、詳細は、「第４[経理の状況] １[四半期連結財務諸表] [注記事項]（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
当社とローソンは、平成28年８月４日、当社のコンビニエンスストア事業の一部（13店舗）を会社分割の方法によりローソンに承継する吸収分割契約を締結しました。
なお、詳細は、「第４[経理の状況] １[四半期連結財務諸表] [注記事項]（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
当社は、平成28年８月18日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとしたコミットメント期間付シンジケートローン契約について決議し、平成28年８月26日付けでシンジケートローン契約を締結いたしました。
ａ．シンジケートローン契約の理由
本契約は平成28年4月13日付「株式会社スリーエフと株式会社ローソンの資本業務提携契約締結のお知らせ」において公表した提携について、その効果を最大限に活用するための再生戦略を実行するための資金調達となります。
ｂ．シンジケートローン契約の概要
(1)組成金額 18億円
(2)契約締結日 平成28年8月26日
(3)資金使途 事業資金
(4)契約期間 5年（最終期限：平成33年8月31日）
うちコミットメント期間 6ヶ月
(5)適用利率 基準金利＋スプレッド
(6)アレンジャー 株式会社みずほ銀行
(7)ジョイント・アレンジャー 株式会社三菱東京UFJ銀行
(8)コ・アレンジャー 三井住友信託銀行株式会社
(9)参加金融機関 株式会社みずほ銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
三井住友信託銀行株式会社 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移した一方で、海外景気の下振れ懸念や、株価、為替の不安定さ等による先行きの不透明感から、消費者マインドは低調に推移いたしました。
小売業界におきましては、人件費上昇等のコスト圧迫要因と業態間競争の激化から厳しい状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは店舗を運営する為の６つの営業方針である「クリーンネス」「フレンドリーサービス」「欠品の防止」「鮮度品質のアップ」「ＦＦ重点販売」「前進立体陳列」をひとつひとつ実現させる為に、目標となる状態をあらためて明確に定め、お客様目線でのオペレーションの改善に努めてまいりました。店舗運営面では、４月よりクレジットカード決済を全店導入し、お客様の利便性をさらに追求するとともに、POSやカード情報からのデータを活用することで、お客様の使われ方を分析し、より地域密着の売場作りに活かしてまいりました。また、過去より課題であったお弁当やおにぎり、パスタ等のデイリー商品の品揃えを充実させる目的で「売場充実プログラム」の運用を開始し、店舗指導員の発注指導強化とともに加盟店の廃棄リスクの負担を軽減させることで品質や鮮度、売場の充実度で競合店に負けない店作りを目指してまいりました。商品面では、青果や本の強化店、少量生産品、地域密着商品など、他のチェーン店ではなかなか手に入らないスリーエフの独自性を活かした品揃えを拡大するとともに、新商品や季節・歳時商品を積極的に提案した品揃えをすることでお客様に楽しく、新鮮な売場を提供し続けてまいりました。
加えて、４月13日に締結した株式会社ローソンとの資本業務提携契約及び事業統合契約に基づき、より品質の良い商品の導入や、共同の販売促進キャンペーンなどによる集客力の底上げ、商品の共同開発・共同仕入による粗利益率の改善など、これまで当社単独では実現が難しかった点を改善する取組みについて検討してまいりました。更に、不採算店舗の閉鎖や株式会社ローソンとの合弁会社設立によるダブルブランド「ローソン・スリーエフ」の展開準備など、当社店舗群の再構築を行うとともに、本部コストの継続的な見直しにより、経営の効率化・収益力の向上を図る取組を進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業総収入は不採算店舗の閉鎖による総店舗数減少に加え、閉鎖店舗並びに「ローソン・スリーエフ」へ転換する店舗の商品売り切り対応や、昨年8月に発売したよこはまプレミアム商品券の反動減、夏場の天候不順による夏物商品の販売低迷などの影響により、前年同期比10.5％減の87億88百万円となり、営業損失は４億77百万円、経常損失は５億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億９百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は４億38百万円の減少
となりました。これは主にリース資産の増加、加盟店貸勘定・敷金及び保証金の減少等によるものであります。
負債につきましては、１億37百万円の増加となりました。これは主に長期借入金等によるものであります。
純資産につきましては、５億75百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べ２億90百万円増加し、11億41百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が４億89百万円となりましたが、預り金の増減等の要因により、４億62百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は16億39百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として敷金及び保証金の回収による収入、事業譲渡による収入等により、４億97百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は３億41百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により、２億55百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は３億67百万円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「１[事業等のリスク]」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかし、当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要な取引銀行と当座貸越契約を締結しており、十分な資金枠を確保していることに加え、シンジケートローン契約を締結し、十分な融資を受けていることから、資金面に支障はないと考えております。
さらに当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。
売場充実プログラムによる利益率の高いデイリー商品の品揃え強化により、売上を向上させるとともに、店舗収益性を向上させます。また、株式会社ローソンとの商品の共同開発、仕入れの共通化、共同販促等により、売上、粗利益の更なる向上に繋げます。。
本来持っている売上に対してポテンシャルを発揮できていない店舗の改善を行う専門組織を設け、問題・課題の抜本的改善を行い、売上を向上させます。
今後の収益改善が見込めない赤字店舗の閉店を推進しております。当第２四半期連結累計期間につきましては、69店舗閉店いたしました。閉店による店舗維持費用の削減や、店舗指導員の配置の見直しによる業務の効率化を実施し、経費の削減により収益の改善を達成いたします。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年10月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,707,095 | 7,707,095 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,707,095 | 7,707,095 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月１日～ 平成28年８月31日 |
― | 7,707,095 | ― | 1,396 | ― | 1,645 |
平成28年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ㈱ＪＭＫ瑞穂 | 東京都世田谷区玉川田園調布２-２-14 | 2,702 | 35.06 |
| 菊池 淳司 | 東京都世田谷区 | 384 | 4.99 |
| ㈱ローソン | 東京都品川区大崎１-11-２ | 361 | 4.68 |
| 中居 京子 | 東京都世田谷区 | 317 | 4.11 |
| 宇佐見 瑞枝 | 東京都大田区 | 264 | 3.42 |
| ㈱スリーエフ | 横浜市中区日本大通17 | 132 | 1.71 |
| 中居 勝利 | 東京都世田谷区 | 111 | 1.44 |
| 菊池 瑞穂 | 東京都世田谷区 | 101 | 1.31 |
| スリーエフ従業員持株会 | 横浜市中区日本大通17 | 100 | 1.30 |
| 菊池 利亀夫 | 横浜市戸塚区 | 60 | 0.77 |
| 計 | － | 4,539 | 58.85 |
平成28年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 132,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
7,569,300
75,693
―
単元未満株式
普通株式
5,495
―
―
発行済株式総数
7,707,095
―
―
総株主の議決権
―
75,693
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社スリーエフ |
横浜市中区日本大通17 | 132,300 | ― | 132,300 | 1.71 |
| 計 | ― | 132,300 | ― | 132,300 | 1.71 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,002 | 1,191 | |||||||||
| 加盟店貸勘定 | 1,173 | 702 | |||||||||
| 商品 | 187 | 154 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5 | 5 | |||||||||
| 未収入金 | 759 | 982 | |||||||||
| その他 | 475 | 411 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,601 | 3,444 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,480 | 1,394 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,464 | 1,860 | |||||||||
| その他（純額） | 641 | 626 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,586 | 3,882 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 182 | 155 | |||||||||
| リース資産 | 269 | 603 | |||||||||
| その他 | 205 | 35 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 657 | 793 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 5,654 | 4,955 | |||||||||
| その他 | 81 | 66 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,732 | 5,017 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,975 | 9,694 | |||||||||
| 資産合計 | 13,577 | 13,138 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,530 | 3,117 | |||||||||
| 加盟店借勘定 | 40 | 236 | |||||||||
| 短期借入金 | 400 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 133 | |||||||||
| リース債務 | 646 | 793 | |||||||||
| 未払金 | 1,263 | 786 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24 | 39 | |||||||||
| 預り金 | 2,757 | 1,901 | |||||||||
| 賞与引当金 | 181 | 154 | |||||||||
| その他 | 44 | 48 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,888 | 7,212 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 1,066 | |||||||||
| リース債務 | 1,797 | 2,760 | |||||||||
| 資産除去債務 | 789 | 753 | |||||||||
| その他 | 647 | 466 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,233 | 5,046 | |||||||||
| 負債合計 | 12,122 | 12,259 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,396 | 1,396 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,645 | 1,645 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,613 | △2,123 | |||||||||
| 自己株式 | △86 | △86 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,341 | 832 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7 | 5 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 105 | 41 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,454 | 879 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,577 | 13,138 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 加盟店からの収入 | 4,718 | 3,918 | |||||||||
| その他の営業収入 | 1,625 | 1,390 | |||||||||
| 営業収入合計 | 6,344 | 5,309 | |||||||||
| 売上高 | 3,480 | 3,479 | |||||||||
| 営業総収入合計 | 9,824 | 8,788 | |||||||||
| 売上原価 | 2,577 | 2,641 | |||||||||
| 営業総利益 | 7,247 | 6,147 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,334 | ※１ 6,624 | |||||||||
| 営業損失（△） | △87 | △477 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41 | 36 | |||||||||
| 解約精算金 | - | 20 | |||||||||
| その他 | 11 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53 | 70 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 33 | |||||||||
| 減価償却費 | 7 | 4 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 82 | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33 | 121 | |||||||||
| 経常損失（△） | △67 | △528 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業分離における移転利益 | - | 148 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 148 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 36 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 10 | 68 | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 109 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △79 | △489 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12 | 12 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | 0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12 | 13 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △91 | △503 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △95 | △509 |
0104035_honbun_9282047002809.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △91 | △503 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | △1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △91 | △505 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △95 | △511 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 6 |
0104050_honbun_9282047002809.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △79 | △489 | |||||||||
| 減価償却費 | 544 | 458 | |||||||||
| 減損損失 | - | 36 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 10 | 68 | |||||||||
| 事業分離における移転利益 | - | △148 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △4 | |||||||||
| 解約精算金 | - | △20 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △42 | △37 | |||||||||
| 支払利息 | 23 | 33 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 82 | |||||||||
| 加盟店貸勘定の増減額（△は増加） | 402 | 471 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △102 | △153 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 66 | 33 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 0 | 34 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 4 | 29 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 512 | △412 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1 | △23 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 154 | △552 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 58 | △47 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 40 | 174 | |||||||||
| その他 | 29 | △0 | |||||||||
| 小計 | 1,633 | △469 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 42 | 37 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23 | △33 | |||||||||
| 解約精算金の受取額 | - | 20 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △27 | △18 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 14 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,639 | △462 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 100 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △164 | △26 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △79 | △8 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 141 | 489 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △214 | △24 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 343 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 14 | |||||||||
| その他 | △23 | △392 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △341 | 497 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △400 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,200 | |||||||||
| 支払手数料の支出 | - | △82 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △365 | △392 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | - | △68 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| その他 | - | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △367 | 255 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 930 | 290 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,300 | 850 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,231 | ※１ 1,141 |
0104100_honbun_9282047002809.htm
(会計方針の変更)
「企業統合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|||
| 従業員給料及び賞与 | 910 | 百万円 | 791 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 186 | 〃 | 154 | 〃 |
| 運送費及び保管費 | 1,370 | 〃 | 1,259 | 〃 |
| 地代家賃 | 2,214 | 〃 | 2,051 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|
| 現金及び預金 | 2,382百万円 | 1,191百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△151 〃 | △50 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,231百万円 | 1,141 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ローソン
② 分離した事業の内容
コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部（対象店舗数：12店舗）
③ 事業分離を行った主な理由
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社と株式会社ローソンは、従来の取り組みに加え、一層の経営体制強化が必要との認識で一致し、平成28年４月13日付けで資本業務提携契約を締結し、その経営効率を高める一環として、両社が出資し店舗運営を共同で行う合弁会社の設立、並びに当社のコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部を株式会社ローソンに承継することを前提とした事業統合契約を合わせて締結いたしました。この過程において、当社店舗群の再構築の検討を進めてまいりましたところ、より経営効率を高めるために、平成28年５月27日、新たに本分割契約を締結する運びとなりました。スリーエフブランドにて営業していた対象事業の店舗について、平成28年7月より、順次ローソンブランドに転換されることとなります。
④ 事業分離日
平成28年６月30日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
148百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格ならびにその主な内訳
| 流動資産 | ― | 百万円 |
| 固定資産 | 124 | 〃 |
| 資産合計 | 124 | 百万円 |
| 流動負債 | ― | 百万円 |
| 固定負債 | ― | 〃 |
| 負債合計 | ― | 百万円 |
③ 会計処理
移転したコンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部（対象店舗数：12店舗）の連結上の株主資本相当額と売却価格との差額は、事業譲渡に関する他の費用と併せて「事業分離における移転利益」として特別利益に計上しています。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンビニエンスストア事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | ||
| 営業総収入 | 123 | 百万円 |
| 経常損失（△） | △47 | 〃 |
0104110_honbun_9282047002809.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | 12円59銭 | 67円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額 (百万円) |
95 | 509 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額 (百万円) |
95 | 509 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 7,574 | 7,574 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成28年８月４日、当社の千葉・埼玉エリアで運営する店舗のうち86店舗を新設分割によって新設する株式会社エル・ティーエフ（以下、「新設会社」といいます。）に承継することを決議し、平成28年９月５日に一部内容の変更を決議し、平成28年９月７日に新設分割の効力が発生しております。なお、新設会社の発行済み株式のうち30％を、平成28年９月７日に株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）へ譲渡いたしました。
当社とローソンは経営体制の強化を目的として、平成28年4月13日に合弁会社設立及び運営等に関する事業統合契約を締結いたしました。この事業統合契約に基づき、現在、千葉・埼玉エリアで「スリーエフ」ブランドで営業している店舗のうち86店舗（以下、「新設分割対象店舗」といいます。）を「ローソン・スリーエフ」と冠したダブルブランドに転換し、「ローソン・スリーエフ」の運営を行う会社を新設分割により設立することといたしました。
(1) 新設分割の日程
新設分割計画の取締役会決議日 平成28年８月４日
新設分割計画修正の取締役会決議日 平成28年９月５日
新設分割の効力発生日 平成28年９月７日
(2) 本分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）であります。
(1) 分割する対象事業の事業内容
コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部（新設分割対象店舗数：86店舗）
(2) 分割する資産その他の権利義務
①承継する契約
(i)ローソンとの間で締結された平成28年８月４日付企業フランチャイズ契約
(ii)新設分割対象店舗に係るフランチャイジーとの間で別途締結された「ローソン・スリーエフ」ブランド店舗に係るフランチャイズ契約
②承継する資産及び負債
現預金 金800百万円
③許認可
当社が、新設会社の成立の日において新設分割対象店舗に係るコンビニエンスストア事業に関して取得している一切の免許、許可、認可、承認、登録、届出等のうち、法令上承継することができるもの（申請中のものを含む）
(3) 分割する部門の経営成績（平成28年２月期）
営業総収入 2,184百万円
(4) 分割する資産、負債の項目及び帳簿価格
流動資産 800百万円 流動負債 ― 百万円
固定資産 ― 百万円 固定負債 ― 百万円
資産合計 800百万円 負債合計 ― 百万円
(1)名称 株式会社エル・ティーエフ
(2)所在地 神奈川県横浜市中区日本大通17番地
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 堀野 雅人
(4)事業内容 コンビニエンスストア事業
(5)資本金 50百万円
(6)決算期 ２月末日
新設分割の実施にあたり、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき共通支配下の取引として会計処理しております。
コンビニエンスストア事業
営業総収入 1,005百万円 、 経常利益 68百万円
当社とローソンは、平成28年８月４日、当社のコンビニエンスストア事業の一部（以下、「吸収分割①対象事業」といいます。）を会社分割（以下、「吸収分割①」といいます。）の方法によりローソンに承継する吸収分割契約（以下、「吸収分割①契約」といいます。）を締結し、平成28年９月７日に本分割の効力が発生しております。
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社とローソンは、従来の取り組みに加え、一層の経営体制強化が必要との認識で一致し、平成28年４月13日付けで資本業務提携契約を締結し、その経営効率を高める一環として、両社が出資し店舗運営を共同で行う合弁会社（以下、「合弁会社」といいます。）の設立、並びに当社のコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部をローソンに承継することを前提とした事業統合契約を合わせて締結いたしました。この事業統合契約に基づき、新設分割を行いますが、合わせて新設分割対象店舗の資産等をローソンに承継させることといたしました。
(1) 吸収分割①の日程
吸収分割①契約の締結に係る取締役会決議日（当社） 平成28年８月４日
吸収分割①契約の締結に係る取締役会決議日（ローソン） 平成28年８月４日
吸収分割①契約の締結日 平成28年８月４日
吸収分割①の効力発生日 平成28年９月７日
金銭交付日 平成28年９月７日
(2) 吸収分割①の方式
当社を分割会社とし、ローソンを承継会社とする吸収分割です。なお、受取対価は現金等の財産のみであります。
(1) 分割する吸収分割①対象事業の事業内容
コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部（対象店舗数：86店舗）
(2) 分割する資産その他の権利義務
①吸収分割①対象事業の店舗に帰属する以下の権利義務
・分割会社が所有する土地を除く、対象店舗に関する分割会社の一切の固定資産
・吸収分割①対象事業の店舗についての賃貸借契約に係る敷金返還請求権
・転貸借契約にかかる敷金返還債務及び当該敷金累計額相当の現金
②分割する契約等
賃貸借契約並びにこれらに附随する契約
③許認可
当社が、効力発生日において、吸収分割①対象事業に関し取得している一切の許可、認可、承認、登録、届出等のうち、法令上承継会社において承継することができるもの（たばこ小売り販売免許を除く。）
(3) 分割する部門の経営成績（平成28年２月期）
営業総収入 2,184百万円
(4) 分割する資産、負債の項目及び帳簿価格
流動資産 16百万円 流動負債 ― 百万円
固定資産 874百万円 固定負債 16百万円
資産合計 891百万円 負債合計 16百万円
(1)名称 株式会社ローソン
(2)所在地 東京都品川区大崎１丁目11番2号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 玉塚 元一
(4)事業内容 コンビニエンスストア事業
(5)資本金 58,506百万円
(6)決算期 ２月末日
吸収分割の実施にあたり、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき会計処理をする予定です。なお、当該吸収分割に係る移転損益については現在算定中です。
コンビニエンスストア事業
営業総収入 1,005百万円 、 経常利益 68百万円
当社とローソンは、平成28年８月４日、当社のコンビニエンスストア事業の一部（以下、「吸収分割②対象事業」といいます。）を会社分割（以下、「吸収分割②」といいます。）の方法によりローソンに承継する吸収分割契約（以下、「吸収分割②契約」といいます。）を締結し、平成28年９月７日に本分割の効力が発生しております。
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社とローソンは、従来の取り組みに加え、一層の経営体制強化が必要との認識で一致し、平成28年４月13日付けで資本業務提携契約を締結し、その経営効率を高める一環として、両社が出資し店舗運営を共同で行う合弁会社の設立、並びに当社のコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部をローソンに承継することを前提とした事業統合契約を合わせて締結いたしました。この過程において、当社店舗群の再構築の検討を進めてまいりましたところ、より経営効率を高めるために、平成28年６月30日効力発生にて会社分割を行いましたが、新たに平成28年９月７日を効力発生として吸収分割②契約を締結することとなりました。
スリーエフブランドにて営業している吸収分割②対象事業の店舗について、本分割の効力発生日以降、順次ローソンブランドに転換されることとなります。
(1) 吸収分割②の日程
吸収分割②契約の締結に係る取締役会決議日（当社） 平成28年８月４日
吸収分割②契約の締結に係る取締役会決議日（ローソン） 平成28年８月４日
吸収分割②契約の締結日 平成28年８月４日
吸収分割②の効力発生日 平成28年９月７日
金銭交付日 平成28年９月７日
(2) 吸収分割②の方式
当社を分割会社とし、ローソンを承継会社とする吸収分割です。なお、受取対価は現金等の財産のみであります。
(1) 分割する吸収分割②対象事業の事業内容
コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部（対象店舗数：13店舗）
(2) 分割する資産その他の権利義務
①吸収分割②対象事業の店舗に帰属する以下の権利義務
吸収分割②対象事業の店舗についての賃貸借契約に係る敷金返還請求権
②分割する契約等
賃貸借契約及び転貸借契約並びにこれらに附随する契約
③許認可
当社が、効力発生日において、吸収分割②対象事業に関し取得している一切の許可、認可、承認、登録、届出等のうち、法令上承継会社において承継することができるもの
(3) 分割する部門の経営成績（平成28年２月期）
営業総収入 157百万円
(4) 分割する資産、負債の項目及び帳簿価格
流動資産 ― 百万円 流動負債 ― 百万円
固定資産 133百万円 固定負債 ― 百万円
資産合計 133百万円 負債合計 ― 百万円
(1)名称 株式会社ローソン
(2)所在地 東京都品川区大崎１丁目11番2号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 玉塚 元一
(4)事業内容 コンビニエンスストア事業
(5)資本金 58,506百万円
(6)決算期 ２月末日
吸収分割の実施にあたり、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき会計処理をする予定です。なお、当該吸収分割に係る移転損益については現在算定中です。
コンビニエンスストア事業
営業総収入 45百万円 、 経常損失（△） △53百万円 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9282047002809.htm
該当事項はありません。
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