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THK CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016
Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ＴＨＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＨＫ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺 町 彰 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田三丁目11番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)0300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部財務経理部長 中 根 建 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田三丁目11番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)0300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部財務経理部長 中 根 建 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0167864810ＴＨＫ株式会社THK CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01678-0002016-02-12E01678-0002014-04-012014-12-31E01678-0002014-04-012015-03-31E01678-0002015-04-012015-12-31E01678-0002014-12-31E01678-0002015-03-31E01678-0002015-12-31E01678-0002014-10-012014-12-31E01678-0002015-10-012015-12-31E01678-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01678-000:JapanReportableSegmentsMemberE01678-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01678-000:JapanReportableSegmentsMemberE01678-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01678-000:AmericaReportableSegmentsMemberE01678-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01678-000:AmericaReportableSegmentsMemberE01678-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01678-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01678-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01678-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01678-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01678-000:ChinaReportableSegmentsMemberE01678-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01678-000:ChinaReportableSegmentsMemberE01678-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE01678-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE01678-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01678-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01678-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01678-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0424347502801.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期
第３四半期
連結累計期間 | 第46期
第３四半期
連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 160,299 | 172,733 | 217,678 |
| 経常利益 | (百万円) | 26,445 | 17,210 | 34,031 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 18,254 | 11,322 | 22,705 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,160 | 5,480 | 34,085 |
| 純資産額 | (百万円) | 234,012 | 250,023 | 250,498 |
| 総資産額 | (百万円) | 352,871 | 403,001 | 373,610 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 144.20 | 89.44 | 179.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.6 | 61.2 | 66.3 |
| 回次 | 第45期 第３四半期 連結会計期間 |
第46期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 58.19 | 28.55 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(米州)
TRW Automotive Inc.（現在はZF Friedrichshafen AGのグループ企業）からの事業譲受のために設立したTHK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDを第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(欧州)
TRW Automotive Inc.からの事業譲受のために株式取得したTHK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH及び株式取得により子会社化したTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社37社及び関連会社３社により構成されることとなりました。
0102010_honbun_0424347502801.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、中国をはじめとする新興国で経済成長が鈍化した一方、欧米を中心とした先進国がけん引役となり世界経済は緩やかな回復が続きました。日本では経済は緩やかな回復が続いたものの、生産や輸出など一部では弱い動きが見られました。
当社グループでは、LMガイドをはじめとした当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開においては、中国をはじめとした新興国ではFA（Factory Automation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が拡がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで販売網の拡充に努めています。新規分野への展開においては、医療機器や航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど新たな分野で当社製品の採用が拡がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。加えて、営業体制の強化やマーケティング戦略機能の強化により売上高の拡大に努めています。
当第３四半期連結累計期間においては、これまで強化してきた事業体制を活かしてグローバル規模で積極的な拡販に努めました。また、輸送用機器関連事業のさらなる拡大を目的として、当社グループは平成27年８月31日にTRW Automotive Inc.から欧州及び北米のＬ＆Ｓ（リンケージ アンド サスペンション）事業を譲り受け、THK RHYTHM AUTOMOTIVE（TRA）として４社を連結対象としました。これらに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどから、連結売上高は前年同期に比べて124億３千３百万円（7.8％）増加し1,727億３千３百万円となりました。
コスト面では、将来の成長に向けた投資に伴う固定費の増加などにより、売上高原価率は前年同期に比べて1.2ポイント上昇し70.4％となりました。
販売費及び一般管理費については、売上高が増加する中でも各種費用の抑制や業務の効率化に努めた一方、事業譲受に伴う取得関連費用が12億６千２百万円発生したことなどにより、売上高に対する比率は前年同期に比べて1.4ポイント上昇し19.0％となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べて29億３千２百万円(13.8％)減少し182億９千３百万円となり、売上高営業利益率は2.6ポイント低下し10.6％となりました。
営業外損益では、営業外収益は、持分法による投資利益が５億７千１百万円となったことに加え、受取利息が３億１千１百万円となったことなどにより、18億３千１百万円となりました。営業外費用は、為替差損が22億６千６百万円となったことに加え、支払利息が３億１千４百万円となったことなどにより、29億１千５百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べて92億３千５百万円(34.9％)減少し172億１千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は69億３千１百万円(38.0％)減少し113億２千２百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
日本では、経済は緩やかな回復が続いたものの、生産や輸出など一部では弱い動きが見られました。そのような中、当社においては積極的な営業活動を展開するとともに免震・制震装置など新たな市場の開拓に努めましたが、スマートフォンなどに関わる投資に牽引されていた小型工作機械向けやエレクトロニクス関連の需要が減少したことなどにより、売上高は前年同期に比べて21億５千万円（2.4％）減少し880億７千６百万円となりました。利益面では、主に売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べて21億３千７百万円（12.1％）減少し154億６千３百万円となりました。
(米州)
米州では、個人消費が好調に推移する中、輸出など一部では弱い動きが見られました。そのような中、当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めた結果、一般機械や輸送用機器向けなどにおいて売上高を増加させることができました。さらにTRA２社を連結対象とし、加えて為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上高は前年同期に比べて78億１千７百万円（31.0％）増加し330億４千９百万円、セグメント利益（営業利益）は７億８千５百万円（67.1％）増加し19億５千６百万円となりました。
(欧州)
欧州では、引き続き経済に回復の動きが見られる中、当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、航空機や鉄道車両、家財、宇宙防衛関連など新規分野を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。それらの結果、工作機械向けなどにおいて売上高を増加させることができました。加えて、TRA２社を連結対象としたことなどにより、売上高は前年同期に比べて40億９千９百万円（26.6％）増加し195億２千７百万円となりました。一方、利益面では、将来の成長に向けた施策を積極化させたことなどにより、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べて５億８千４百万円（40.6％）減少し８億５千６百万円となりました。
(中国)
中国では、経済成長は鈍化した一方、賃金の上昇や人手不足などを背景にFAが進展し当社製品への需要の裾野が着実に拡がる中、これまで強化してきた販売網を活かし積極的な営業活動を展開しました。それらに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上高は前年同期に比べて21億３百万円（10.5％）増加し221億６千８百万円となりました。一方、利益面では、将来の成長に向けて投資を積極化させてきたことなどにより、前年同期に比べて10億５千３百万円減少し、セグメント損益（営業損益）は５億３千万円の損失となりました。
(その他)
その他では、アセアンにおいてはカスタマーサポートセンターを設置し、インドでも新たに販売拠点を開設するなど販売網の拡充を進める中、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。それらに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことにより、売上高は前年同期に比べて５億６千４百万円（6.0％）増加し99億１千１百万円、セグメント利益（営業利益）は１億１千５百万円（12.1％）増加し10億７千３百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、受取手形及び売掛金が88億５千６百万円、商品及び製品が32億６千７百万円、仕掛品が13億９千３百万円、原材料及び貯蔵品が31億５千１百万円、機械装置及び運搬具（純額）が55億７千９百万円、のれんが326億６千４百万円増加しましたが、現金及び預金が317億７千１百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ293億９千万円増加の4,030億１百万円となりました。
なお、第２四半期連結会計期間において、TRW Automotive Inc.の欧州及び北米のL&S（リンケージ アンド サスペンション）事業の譲受ならびに株式取得に伴い、のれんが発生しております。当該のれんの金額につきましては、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
負債は、支払手形及び買掛金が71億５千１百万円、短期借入金が240億９千７百万円、社債が100億円増加しましたが、１年内償還予定の社債が70億円、未払法人税等が59億３百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ298億６千６百万円増加の1,529億７千８百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が43億６千万円増加しましたが、為替換算調整勘定が51億９千万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ４億７千５百万円減少の2,500億２千３百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37億５千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループはTRW Automotive Inc.の欧州及び北米におけるＬ＆Ｓ事業の譲受ならびに株式取得に伴い、「米州」では948名、「欧州」では1,243名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 465,877,700 |
| 計 | 465,877,700 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 133,856,903 | 133,856,903 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 133,856,903 | 133,856,903 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 133,856,903 | ― | 34,606 | ― | 47,471 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,265,500 (相互保有株式) 普通株式 22,500 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 126,472,000 |
1,264,720 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 96,903 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 133,856,903 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,264,720 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) THK株式会社 |
東京都品川区西五反田 三丁目11番６号 |
7,265,500 | ― | 7,265,500 | 5.43 |
| (相互保有株式) 三益THK株式会社 |
大韓民国テグ市 | 10,000 | ― | 10,000 | 0.01 |
| (相互保有株式) 株式会社三興製作所 |
東京都青梅市畑中 三丁目620 |
12,500 | ― | 12,500 | 0.01 |
| 計 | ― | 7,288,000 | ― | 7,288,000 | 5.44 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役常務執行役員 （輸送機器本部長） |
取締役常務執行役員 （Ｌ＆Ｓ統合推進室長） |
槇 信之 | 平成27年11月１日 |
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 155,239 | 123,468 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 58,276 | ※ 67,132 | |||||||||
| 電子記録債権 | 5,174 | ※ 5,124 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,738 | 17,005 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,184 | 7,577 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,051 | 16,203 | |||||||||
| その他 | 8,895 | 11,464 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △145 | △114 | |||||||||
| 流動資産合計 | 260,414 | 247,861 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 32,473 | 32,729 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 44,307 | 49,887 | |||||||||
| その他（純額） | 20,952 | 24,776 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 97,732 | 107,392 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 580 | 33,244 | |||||||||
| その他 | 3,821 | 3,826 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,401 | 37,071 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,096 | 7,612 | |||||||||
| その他 | 3,012 | 3,164 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △101 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,062 | 10,675 | |||||||||
| 固定資産合計 | 113,196 | 155,140 | |||||||||
| 資産合計 | 373,610 | 403,001 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,298 | 21,449 | |||||||||
| 電子記録債務 | 15,255 | 16,520 | |||||||||
| 短期借入金 | 149 | 24,247 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 7,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,413 | 1,509 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,225 | 2,131 | |||||||||
| その他 | 12,828 | 13,970 | |||||||||
| 流動負債合計 | 60,171 | 79,829 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 43,000 | 53,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 110 | 124 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 156 | 139 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,964 | 4,867 | |||||||||
| その他 | 4,708 | 5,018 | |||||||||
| 固定負債合計 | 62,940 | 73,149 | |||||||||
| 負債合計 | 123,112 | 152,978 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 34,606 | 34,606 | |||||||||
| 資本剰余金 | 44,584 | 44,584 | |||||||||
| 利益剰余金 | 158,463 | 162,824 | |||||||||
| 自己株式 | △13,943 | △13,949 | |||||||||
| 株主資本合計 | 223,711 | 228,065 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,312 | 1,061 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,940 | 17,750 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △166 | △174 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,086 | 18,636 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,701 | 3,320 | |||||||||
| 純資産合計 | 250,498 | 250,023 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 373,610 | 403,001 |
0104020_honbun_0424347502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 160,299 | 172,733 | |||||||||
| 売上原価 | 110,859 | 121,569 | |||||||||
| 売上総利益 | 49,440 | 51,163 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 28,213 | 32,870 | |||||||||
| 営業利益 | 21,226 | 18,293 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 352 | 311 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 444 | 571 | |||||||||
| 為替差益 | 4,154 | － | |||||||||
| その他 | 857 | 948 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,809 | 1,831 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 266 | 314 | |||||||||
| 為替差損 | － | 2,266 | |||||||||
| その他 | 323 | 333 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 590 | 2,915 | |||||||||
| 経常利益 | 26,445 | 17,210 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 20 | 32 | |||||||||
| 特別利益合計 | 20 | 32 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 86 | 324 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 86 | 324 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 26,379 | 16,918 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,386 | 4,979 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △319 | 911 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,066 | 5,890 | |||||||||
| 四半期純利益 | 18,313 | 11,027 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 59 | △295 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 18,254 | 11,322 |
0104035_honbun_0424347502801.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 18,313 | 11,027 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 329 | △247 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,521 | △4,598 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 66 | △3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △27 | △697 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,153 | △5,546 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 17,160 | 5,480 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,013 | 5,873 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 146 | △392 |
0104100_honbun_0424347502801.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したTHK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDを連結の範囲に含めております。また、新たに株式を取得したTHK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,262百万円減少しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 (追加情報)
（のれんの償却方法及び償却期間）
第２四半期連結会計期間において、TRW Automotive Inc.の欧州及び北米のL&S（リンケージ アンド サスペンション）事業の譲受ならびに株式取得に伴い、のれんが発生しております。
当該のれんの償却につきましては、15年間で均等償却しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 特定融資枠契約の貸付極度額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
| 差引額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 1,573百万円 |
| 電子記録債権 | ―百万円 | 351百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 8,356百万円 | 9,281百万円 |
| のれんの償却額 | 266百万円 | 467百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,898 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 2,531 | 20 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,797 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 3,164 | 25 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0424347502801.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 中国 | その他 | 合計 | 調整額 (注)３ |
四半期連結損益計算書計上額（注）４ | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 90,226 | 25,232 | 15,428 | 20,065 | 9,346 | 160,299 | ― | 160,299 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
33,193 | 22 | 21 | 2,991 | 901 | 37,129 | (37,129) | ― |
| 計 | 123,420 | 25,254 | 15,449 | 23,056 | 10,247 | 197,429 | (37,129) | 160,299 |
| セグメント利益 | 17,600 | 1,170 | 1,441 | 523 | 957 | 21,694 | (468) | 21,226 |
(注) １．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(１) 米州…………アメリカ等
(２) 欧州…………ドイツ、フランス等
(３) その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 中国 | その他 | 合計 | 調整額 (注)３ |
四半期連結損益計算書計上額（注）４ | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 88,076 | 33,049 | 19,527 | 22,168 | 9,911 | 172,733 | ― | 172,733 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
31,917 | 13 | 10 | 4,707 | 1,010 | 37,658 | (37,658) | ― |
| 計 | 119,993 | 33,063 | 19,537 | 26,875 | 10,921 | 210,392 | (37,658) | 172,733 |
| セグメント利益又は損失(△) | 15,463 | 1,956 | 856 | △530 | 1,073 | 18,819 | (525) | 18,293 |
(注) １．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(１) 米州…………アメリカ等
(２) 欧州…………ドイツ、フランス等
(３) その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益又は損失の調整額△525百万円には、セグメント間取引消去736百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,262百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 144円20銭 | 89円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 18,254 | 11,322 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
18,254 | 11,322 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 126,592,400 | 126,589,084 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………… 3,164百万円
（ロ） １株当たりの金額……………………………… 25円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 平成27年12月７日
（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。