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THine Electronics, Inc. — Interim / Quarterly Report 2023
Aug 10, 2023
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
| 【会社名】 | ザインエレクトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | THine Electronics, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 南 洋一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美土代町9番地1 |
| 【電話番号】 | 03(5217)6660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 山本 武男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美土代町9番地1 |
| 【電話番号】 | 03(5217)6660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 山本 武男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02062 67690 ザインエレクトロニクス株式会社 THine Electronics, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E02062-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02062-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02062-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02062-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02062-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02062-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02062-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02062-000:AIOTBusinessReportableSegmentsMember E02062-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02062-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02062-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02062-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02062-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02062-000 2023-08-10 E02062-000 2023-06-30 E02062-000 2023-04-01 2023-06-30 E02062-000 2023-01-01 2023-06-30 E02062-000 2022-06-30 E02062-000 2022-04-01 2022-06-30 E02062-000 2022-01-01 2022-06-30 E02062-000 2022-12-31 E02062-000 2022-01-01 2022-12-31 E02062-000 2021-12-31 E02062-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02062-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02062-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02062-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02062-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02062-000:LSISegmentsReportableSegmentsMember E02062-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02062-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02062-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02062-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02062-000:AIOTBusinessReportableSegmentsMember E02062-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02062-000:LSISegmentsReportableSegmentsMember E02062-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02062-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02062-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02062-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02062-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02062-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02062-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20230807162419
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第2四半期連結
累計期間 | 第32期
第2四半期連結
累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2022年
1月1日
至2022年
6月30日 | 自2023年
1月1日
至2023年
6月30日 | 自2022年
1月1日
至2022年
12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,303,750 | 2,450,677 | 5,456,864 |
| 経常利益 | (千円) | 678,201 | 273,632 | 906,929 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 577,283 | 170,971 | 820,188 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 587,434 | 185,722 | 831,432 |
| 純資産額 | (千円) | 9,447,445 | 9,770,855 | 9,734,616 |
| 総資産額 | (千円) | 10,326,043 | 10,553,694 | 10,669,619 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 53.37 | 15.76 | 75.75 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | 75.71 |
| 自己資本比率 | (%) | 89.9 | 90.7 | 89.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 168,031 | 687,581 | △191,505 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,827 | 2,194 | △423,290 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △128,941 | △160,955 | △100,332 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,126,865 | 7,960,172 | 7,302,245 |
| 回次 | 第31期 第2四半期連結 会計期間 |
第32期 第2四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年 4月1日 至2022年 6月30日 |
自2023年 4月1日 至2023年 6月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 35.07 | 8.76 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 第31期第2四半期連結累計期間および第32期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20230807162419
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウィルス感染症の影響からの改善が見られる一方、ウクライナ紛争の長期化や為替相場における円安進行等による原材料コストの上昇等が企業収益を悪化させ、先行きの不透明感が継続しております。
このような環境の下で、当社グループは2024年を目標年次とする中期経営戦略「5G&Beyond-NE」を進めております。近年のコロナ禍に代表される大きな事業環境の変化に対応し、新しい成長ユースケースを再定義する形で2022年度からの3年間を新たな中期経営戦略「5G&Beyond-NE(NewEra)」として策定し、前中期経営戦略の「5G&Beyond」の戦略5ゴールをさらに発展させ、それらを通じて営業利益の3倍増を目指して参ります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、LSI事業では国内市場向けビジネスが引き続き順調に推移した一方で、中国等アジア市場において在庫調整等の影響により、前期比13%の減少となりました。一方、AIOT事業では、前期に苦戦した通信モジュールの出荷が大幅に回復したこと等により前期比倍増の117%増と大幅増加となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、24億50百万円(前期比6.4%増)となり、売上総利益は12億72百万円(前期比8.8%減)となりました。
販売費および一般管理費については、中期経営戦略「5G&Beyond-NE」目標の達成に向けた戦略的な研究開発投資(5億19百万円、前期比12.0%増)を行った結果、販売費および一般管理費全体として、11億48百万円(前期比9.7%増)となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は1億24百万円(前期比64.4%減)、減価償却費およびのれん償却費等を考慮しない営業利益(EBITDA※)は2億27百万円(前期比46.6%減)となりました。また、前期末比で為替が円安に進行した影響により為替差益1億46百万円を計上する等した結果、経常利益は2億73百万円(前期比59.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億70百万円(前期比70.4%減)となりました。
※EBITDA(Earnings before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)
当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費、のれん償却費を加えて算出しております。
セグメント別の状況
当社グループは、LSI事業とAIOT事業を軸として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。
(単位:百万円)
| 2023年12月期 第2四半期 |
2022年12月期 第2四半期 |
増減率(%) | ||
| LSI事業 | 売上高 | 1,702 | 1,958 | △13.1 |
| 営業利益 | 129 | 448 | △71.1 | |
| EBITDA | 165 | 459 | △63.9 | |
| AIOT事業 | 売上高 | 747 | 345 | +116.6 |
| 営業利益 | △5 | △99 | ― | |
| EBITDA | 61 | △32 | ― | |
| 合計 | 売上高 | 2,450 | 2,303 | +6.4 |
| 営業利益 | 124 | 348 | △64.4 | |
| EBITDA | 227 | 426 | △46.6 |
※セグメント間の取引を相殺消去後の金額で記載しております。
(LSI事業)
当連結会計年度のLSI事業の売上高は、国内市場向けビジネスが堅調に推移した一方、中国等アジア市場向けにおいて在庫調整等の影響が生じ、前期比13%の減少となりました。
産業機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の81%を占めております。主に国内市場を中心としたOA機器向け製品出荷が前期比で減少した一方、アミューズメント機器向け製品出荷が大幅に増加し、前期比で2%の増加と概ね同水準となりました。産業機器用途の液晶パネル向けに新製品の出荷も開始しました。
車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の13%を占めております。EVパネル向け新製品の出荷を開始した他、米国市場向けの製品出荷が昨年より引き続き順調に推移した一方、中国市場向け等において在庫調整の影響もあり、前期比52%の減少となりました。
民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の6%を占めております。主にアジア市場向けの製品出荷が堅調に推移いたしましたが、前期比36%の減少となりました。次世代高速インターフェース標準規格技術の開発として、当社独自技術で4K/8K等の高解像度ディスプレイ内部伝送における「事実上の世界標準」であるV-by-One®HS技術を発展させ、コストや消費電力を削減し、欧米などの環境規制に対応する、次世代高速インターフェース標準技術「V-by-One®HS plus Standard」を策定し、本年6月より提供開始いたしました。
これらの結果、LSI事業全体の売上高は17億2百万円(前期比13.1%減)、売上総利益は10億20百万円(前期比19.4%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、前期より継続して中期経営戦略「5G&Beyond-NE」目標の達成に向けた戦略的な研究開発を積極的に実施しました。EVパネル向け高速インターフェースV-by-One®HS新製品の開発を行い当第2四半期累計期間に量産出荷を開始いたしました。また、DXシステム向けシリアル・トランシーバ製品の開発を完了し拡販活動を開始いたしました。その他、高速データ伝送用リドライバ技術の開発、5Gを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発等を行いました。また、これらの活動により、当第2四半期連結累計期間において研究開発費4億88百万円を計上しました。
これらの結果、LSI事業の当第2四半期連結累計期間における営業利益は1億29百万円(前期比71.1%減)、EBITDAは1億65百万円(前期比63.9%減)となりました。
(AIOT事業)
当第2四半期連結累計期間のAIOT事業の売上高は、ドライブレコーダ、自動販売機・エレベータ等の遠隔監視、自動体外式除細動器(AED)等向けの顧客出荷が順調に推移し、新型コロナウィルス感染症や中国上海地区のロックダウンの影響等により大きく落ち込んだ昨年同期から大きく成長し、前期比117%の大幅増加となりました。これらの結果、AIOT事業の売上高は7億47百万円(前期比116.6%増)、売上総利益は2億51百万円(前期比93.9%増)となりました。
当第2四半期連結会計年度においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第5世代移動通信(5G)による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、エッジAI処理用モジュール製品の開発、通信型ドライブレコーダの開発、音声通話機能付きゲートウェイ新製品の開発等を行い、全体として研究開発費31百万円を計上いたしました。また、同事業のM&A取得に伴うのれんの償却額として65百万円等を計上しました。
これらの結果、AIOT事業の当第2四半期連結累計期間における営業損失は5百万円(前年同期は営業損失99百万円)、EBITDAは61百万円(前年同期はマイナス32百万円)となりました。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が増加した一方、売掛金および棚卸資産が減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して1億15百万円の減少となりました。また、負債合計は、未払金の減少等による流動負債その他の減少等により1億52百万円の減少となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により36百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を2億75百万円計上し、売上債権が4億21百万円および棚卸資産が1億93百万円減少した一方、為替差益を1億28百万円計上し、法人税等を73百万円支払ったことにより6億87百万円のプラスとなりました。(前年同期は1億68百万円のプラス)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資事業組合からの分配金収入が48百万円あった一方、固定資産を取得したことにより、2百万円のプラスとなりました。(前期は1百万円のプラス)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により1億60百万円のマイナスとなりました。(前期は1億28百万円のマイナス)
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として6億57百万円増加して当第2四半期連結会計期間末残高は79億60百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は5億19百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第2四半期報告書_20230807162419
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,800,000 |
| 計 | 48,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年8月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,340,100 | 12,340,100 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 12,340,100 | 12,340,100 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総 数増減数(株) |
発行済株式総 数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月31日 (注) |
― | 12,340,100 | ― | 1,175,267 | △1,291,162 | ― |
(注) 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
(5)【大株主の状況】
| 2023年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ヒルストン | 東京都文京区西片2丁目7-13 | 2,153 | 19.84 |
| 飯塚 哲哉 | 東京都文京区 | 2,024 | 18.66 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目6-21 | 181 | 1.67 |
| 西川 典孝 | 福島県南相馬市 | 179 | 1.65 |
| 松田 健太郎 | 富山県富山市 | 157 | 1.45 |
| 中原 隆志 | 東京都大田区 | 142 | 1.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 103 | 0.95 |
| シリコンテクノロジー株式会社 | 東京都世田谷区三軒茶屋2丁目2-16 | 77 | 0.72 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6-1 | 72 | 0.67 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 | 72 | 0.66 |
| 計 | ― | 5,164 | 47.59 |
(注) 株式会社ヒルストンは当社代表取締役会長飯塚哲哉が代表取締役を兼務しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,489,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,846,800 | 108,468 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 12,340,100 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 108,468 | - |
②【自己株式等】
| 2023年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| ザインエレクトロニクス株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町9-1 | 1,489,000 | - | 1,489,000 | 12.07 |
| 計 | - | 1,489,000 | - | 1,489,000 | 12.07 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20230807162419
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,302,245 | 7,960,172 |
| 売掛金 | 1,058,560 | 644,740 |
| 商品及び製品 | 515,792 | 419,523 |
| 仕掛品 | 197,534 | 94,134 |
| 原材料 | 335,317 | 341,801 |
| その他 | 358,516 | 362,673 |
| 貸倒引当金 | △244 | △196 |
| 流動資産合計 | 9,767,721 | 9,822,850 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 206,412 | 203,695 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 130,339 | 65,169 |
| その他 | 17,668 | 17,072 |
| 無形固定資産合計 | 148,007 | 82,242 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 358,015 | 309,632 |
| 繰延税金資産 | 103,728 | 44,940 |
| その他 | 85,734 | 90,334 |
| 投資その他の資産合計 | 547,478 | 444,906 |
| 固定資産合計 | 901,898 | 730,844 |
| 資産合計 | 10,669,619 | 10,553,694 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 282,777 | 299,007 |
| 未払法人税等 | 93,612 | 58,077 |
| 賞与引当金 | 36,057 | 27,615 |
| 役員賞与引当金 | 13,426 | - |
| 製品保証引当金 | 2,418 | 2,418 |
| その他 | 369,793 | 259,639 |
| 流動負債合計 | 798,084 | 646,758 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 20,335 | 21,958 |
| 資産除去債務 | 26,552 | 26,663 |
| その他 | 90,030 | 87,458 |
| 固定負債合計 | 136,918 | 136,080 |
| 負債合計 | 935,002 | 782,839 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,175,267 | 1,175,267 |
| 資本剰余金 | 1,286,608 | 1,286,608 |
| 利益剰余金 | 9,266,292 | 9,273,702 |
| 自己株式 | △2,233,480 | △2,230,484 |
| 株主資本合計 | 9,494,687 | 9,505,092 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 59,392 | 65,601 |
| その他の包括利益累計額合計 | 59,392 | 65,601 |
| 新株予約権 | 128,312 | 138,522 |
| 非支配株主持分 | 52,223 | 61,639 |
| 純資産合計 | 9,734,616 | 9,770,855 |
| 負債純資産合計 | 10,669,619 | 10,553,694 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 売上高 | 2,303,750 | 2,450,677 |
| 売上原価 | 907,768 | 1,178,060 |
| 売上総利益 | 1,395,982 | 1,272,616 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,047,375 | ※1 1,148,546 |
| 営業利益 | 348,606 | 124,069 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 418 | 509 |
| 受取配当金 | - | 400 |
| 為替差益 | 317,768 | 146,732 |
| 雑収入 | 11,569 | 2,049 |
| 営業外収益合計 | 329,757 | 149,691 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 163 | 128 |
| 営業外費用合計 | 163 | 128 |
| 経常利益 | 678,201 | 273,632 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 86,501 | 2,480 |
| 特別利益合計 | 86,501 | 2,480 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 373 |
| 特別損失合計 | - | 373 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 764,702 | 275,739 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 110,658 | 35,286 |
| 法人税等調整額 | 79,613 | 60,938 |
| 法人税等合計 | 190,272 | 96,224 |
| 四半期純利益 | 574,429 | 179,514 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △2,853 | 8,543 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 577,283 | 170,971 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 574,429 | 179,514 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 13,004 | 6,208 |
| その他の包括利益合計 | 13,004 | 6,208 |
| 四半期包括利益 | 587,434 | 185,722 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 587,743 | 176,307 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △309 | 9,415 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 764,702 | 275,739 |
| 減価償却費 | 12,909 | 38,302 |
| のれん償却額 | 65,169 | 65,169 |
| 株式報酬費用 | 15,174 | 13,080 |
| 新株予約権戻入益 | △86,501 | △2,480 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 7,943 | △8,441 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 28 | △48 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 1,688 | 1,623 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △12,951 | △13,426 |
| 投資事業組合運用損益(△は益) | △7,305 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △418 | △909 |
| 支払利息 | 163 | 128 |
| 為替差損益(△は益) | △346,483 | △128,093 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | - | 373 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 96,743 | 421,316 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △208,798 | 193,319 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △59,127 | 3,265 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △4,164 | 15,210 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | 36,424 | △108,718 |
| その他 | 108 | △5,238 |
| 小計 | 275,305 | 760,171 |
| 利息及び配当金の受取額 | 418 | 960 |
| 利息の支払額 | △163 | △128 |
| 法人税等の支払額 | △107,529 | △73,422 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 168,031 | 687,581 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △1,718 | △46,750 |
| 敷金の差入による支出 | △303 | - |
| 敷金の回収による収入 | - | 7 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 3,000 | 48,937 |
| その他 | 849 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,827 | 2,194 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △129,810 | △162,735 |
| ストックオプションの行使による収入 | 938 | 1,780 |
| その他 | △68 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △128,941 | △160,955 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 342,271 | 129,107 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 383,188 | 657,926 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,743,676 | 7,302,245 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 8,126,865 | ※1 7,960,172 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主なもの
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 給与手当 | 201,748千円 | 233,806千円 |
| 研究開発費 | 464,676 | 519,993 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,058 | 46,238 |
| 退職給付費用 | 2,790 | 2,989 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 預入期間が3か月を超える定期預金 |
8,126,865千円 ― |
7,960,172千円 ― |
| 現金及び現金同等物 | 8,126,865 | 7,960,172 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年2月7日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 129,810 | 12.00 | 2021年12月31日 | 2022年3月10日 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年2月3日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 162,735 | 15.00 | 2022年12月31日 | 2023年3月14日 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
- 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期 連結損益計算書 計上額 |
|||
| LSI事業 | AIOT事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 1,355,365 | 260,208 | 1,615,574 | - | 1,615,574 |
| 韓国 | 63,094 | 76 | 63,170 | - | 63,170 |
| 台湾 | 81,978 | 168 | 82,147 | - | 82,147 |
| 中国 | 296,992 | 84,751 | 381,743 | - | 381,743 |
| 米国他 | 161,114 | - | 161,114 | - | 161,114 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,958,546 | 345,204 | 2,303,750 | - | 2,303,750 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,958,546 | 345,204 | 2,303,750 | - | 2,303,750 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39 | - | 39 | △39 | - |
| 計 | 1,958,585 | 345,204 | 2,303,789 | △39 | 2,303,750 |
| セグメント利益又は損失(△) | 448,627 | △100,021 | 348,606 | - | 348,606 |
- 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
- 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期 連結損益計算書 計上額 |
|||
| LSI事業 | AIOT事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 1,290,282 | 658,338 | 1,948,620 | - | 1,948,620 |
| 韓国 | 48,846 | 1,775 | 50,621 | - | 50,621 |
| 台湾 | 78,649 | 29 | 78,678 | - | 78,678 |
| 中国 | 112,893 | 87,619 | 200,512 | - | 200,512 |
| 米国他 | 172,244 | - | 172,244 | - | 172,244 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,702,915 | 747,761 | 2,450,677 | - | 2,450,677 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,702,915 | 747,761 | 2,450,677 | - | 2,450,677 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27 | - | 27 | △27 | - |
| 計 | 1,702,943 | 747,761 | 2,450,705 | △27 | 2,450,677 |
| セグメント利益又は損失(△) | 129,545 | △5,475 | 124,069 | - | 124,069 |
- 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 53円37銭 | 15円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
577,283 | 170,971 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) |
577,283 | 170,971 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,817,579 | 10,849,416 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20230807162419
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。