THine Electronics, Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Nov 10, 2023

 第３四半期報告書_20231108100454

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	ザインエレクトロニクス株式会社
【英訳名】	THine Electronics, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　南　洋一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】	０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　山本　武男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】	０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　山本　武男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02062 67690 ザインエレクトロニクス株式会社 THine Electronics, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E02062-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E02062-000:AIOTBusinessReportableSegmentsMember E02062-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E02062-000:LSISegmentsReportableSegmentsMember E02062-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02062-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02062-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02062-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02062-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02062-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02062-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02062-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02062-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02062-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02062-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02062-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02062-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02062-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E02062-000:AIOTBusinessReportableSegmentsMember E02062-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E02062-000:LSISegmentsReportableSegmentsMember E02062-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02062-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02062-000 2022-12-31 E02062-000 2022-01-01 2022-12-31 E02062-000 2021-12-31 E02062-000 2023-11-10 E02062-000 2023-09-30 E02062-000 2023-07-01 2023-09-30 E02062-000 2023-01-01 2023-09-30 E02062-000 2022-09-30 E02062-000 2022-07-01 2022-09-30 E02062-000 2022-01-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20231108100454

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第３四半期連結

累計期間 | 第32期

第３四半期連結

累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2022年

１月１日

至2022年

９月30日 | 自2023年

１月１日

至2023年

９月30日 | 自2022年

１月１日

至2022年

12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,663,461 | 3,447,444 | 5,456,864 |
| 経常利益 | （千円） | 913,007 | 173,683 | 906,929 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 758,576 | 53,962 | 820,188 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 755,672 | 73,631 | 831,432 |
| 純資産額 | （千円） | 9,643,479 | 9,663,695 | 9,734,616 |
| 総資産額 | （千円） | 10,660,677 | 10,457,652 | 10,669,619 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 70.10 | 4.97 | 75.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 75.71 |
| 自己資本比率 | （％） | 88.9 | 90.4 | 89.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △16,973 | 753,688 | △191,505 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △409,700 | △78,186 | △423,290 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △109,149 | △160,955 | △100,332 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,654,937 | 7,995,598 | 7,302,245 |

回次		第31期 第３四半期連結 会計期間	第32期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	16.74	△10.78

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第31期第３四半期連結累計期間および第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20231108100454

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウィルス感染症の分類移行に伴い社会経済活動の正常化が進み、国内景気の回復傾向が見られる一方、ウクライナ紛争の長期化や為替相場における円安進行等による原材料コストの上昇等が企業収益を悪化させ、先行きの不透明感が継続しております。

このような環境の下で、当社グループは2024年を目標年次とする中期経営戦略「5G＆Beyond-NE」を進めております。近年のコロナ禍に代表される大きな事業環境の変化に対応し、新しい成長ユースケースを再定義する形で2022年度からの３年間を新たな中期経営戦略「5G&Beyond-NE（NewEra）」として策定し、前中期経営戦略の「5G&Beyond」の戦略５ゴールをさらに発展させ、それらを通じて営業利益の３倍増を目指して参ります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、LSI事業では、国内市場のアミューズメント機器市場向けビジネスが順調に推移した一方で、中国・米国を中心とした海外市場向けにおいて在庫調整等の影響により、全体として前期比24%の減少となりました。一方、AIOT事業では、前期に苦戦した通信モジュールの出荷が大幅に回復したこと等により前期比79%増の大幅増加となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、34億47百万円（前期比5.9%減）となり、売上総利益は17億40百万円（前期比18.1%減）となりました。

販売費および一般管理費については、中期経営戦略「5G&Beyond-NE」目標の達成に向けた戦略的な研究開発投資（７億89百万円、前期比13.0%増）を行った結果、販売費および一般管理費全体として、17億69百万円（前期比8.6%増）となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失は29百万円（前期は営業利益４億94百万円）、減価償却費およびのれん償却費等を考慮しない営業利益（EBITDA※）は１億27百万円（前期比79.4%減）となりました。また、前期末比で為替が円安に進行した影響により為替差益１億99百万円を計上する等した結果、経常利益は１億73百万円（前期比81.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円（前期比92.9%減）となりました。

※　EBITDA（Earnings before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）

当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費、のれん償却費を加えて算出しております。

（セグメント別の状況）

当社グループは、LSI事業とAIOT事業を軸として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。

（単位：百万円）

		2023年12月期 第３四半期	2022年12月期 第３四半期	増減率（％）
LSI事業	売上高	2,276	3,009	△24.3
営業利益	△41	614	―
EBITDA	13	635	△97.9
AIOT事業	売上高	1,170	654	+78.9
営業利益	12	△120	―
EBITDA	113	△19	―
合計	売上高	3,447	3,663	△5.9
営業利益	△29	494	―
EBITDA	127	616	△79.4

※セグメント間の取引を相殺消去後の金額で記載しております。

（LSI事業）

当第３四半期連結累計期間のLSI事業の売上高は、前四半期まで順調に推移した国内市場向けビジネスの一部にも在庫調整等の影響がみられ、全体として前期比24%の減少となりました。

産業機器市場向けビジネスは、アミューズメント機器向け製品出荷が好調に推移し前期比64%増と大幅増加となった一方、主に国内市場を中心としたOA機器向け製品出荷が顧客側の在庫調整等の影響により前期比34%減と低調に推移し、全体で前期比11%の減少となりました。同市場向けの売上高は、LSI事業の売上全体の83%を占めております。

車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の12%を占めております。EVパネル向け新製品の出荷を開始した他、米国市場向けの製品出荷は堅調に推移した一方、中国市場向け等において在庫調整等の影響により全体として前期比60%の減少となりました。

民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の５%を占めております。主にアジア市場向けの製品出荷が堅調に推移いたしましたが、前期比45%の減少となりました。次世代高速インターフェース標準規格技術の開発として、当社独自技術で4K/8K等の高解像度ディスプレイ内部伝送における「事実上の世界標準」であるV-by-One®HS技術を発展させ、コストや消費電力を削減し、欧米などの環境規制に対応する、次世代高速インターフェース標準技術「V-by-One®HS plus Standard」を策定し、本年６月より提供開始いたしました。

これらの結果、LSI事業全体の売上高は22億76百万円（前期比24.3%減）、売上総利益は13億44百万円（前期比29.4%減）となりました。

当第３四半期連結累計期間においては、前期より継続して中期経営戦略「5G&Beyond-NE」目標の達成に向けた戦略的な研究開発を積極的に実施しました。EVパネル向け高速インターフェースV-by-One®HS新製品の開発を行い当第３四半期累計期間に量産出荷を開始いたしました。また、DXシステム向けシリアル・トランシーバ製品の開発を完了し拡販活動を開始いたしました。その他、高速データ伝送用リドライバ技術の開発、５Ｇを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発等を行いました。また、これらの活動により、当第３四半期連結累計期間において研究開発費７億39百万円を計上しました。

これらの結果、LSI事業の当第３四半期連結累計期間における営業損失は41百万円（前期は営業利益６億14百万円）、EBITDAは13百万円（前期比97.9%減）となりました。

（AIOT事業）

当第３四半期連結累計期間のAIOT事業の売上高は、ドライブレコーダ、自動販売機・エレベータ等の遠隔監視、自動体外式除細動器（AED）等向けの顧客出荷が順調に推移し、新型コロナウィルス感染症や中国上海地区のロックダウンの影響等により大きく落ち込んだ昨年同期から大きく成長し、前期比79%の大幅増加となりました。これらの結果、AIOT事業の売上高は11億70百万円（前期比78.9%増）、売上総利益は３億96百万円（前期比78.9%増）となりました。

当第３四半期連結累計期間においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第５世代移動通信（５Ｇ）による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、エッジAI処理用モジュール製品の開発、通信型ドライブレコーダの開発、音声通話機能付きゲートウェイ新製品の開発、スマートIoTルーターの開発等を行い、全体として研究開発費49百万円を計上いたしました。また、同事業のM&A取得に伴うのれんの償却額として97百万円等を計上しました。

これらの結果、AIOT事業の当第３四半期連結累計期間における営業利益は12百万円（前年同期は営業損失１億20百万円）、EBITDAは１億13百万円（前期EBITDAはマイナス19百万円）となり、のれん償却後での黒字化を実現しました。

※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が増加した一方、売掛金および棚卸資産が減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して２億11百万円の減少となりました。また、負債合計は、未払金の減少等による流動負債その他の減少等により１億41百万円の減少となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払等により70百万円の減少となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を１億75百万円計上し、売上債権が６億46百万円および棚卸資産が１億34百万円減少した一方、為替差益を １億75百万円計上し、法人税等を１億14百万円支払ったことにより７億53百万円のプラスとなりました。（前年同期は16百万円のマイナス）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資事業組合からの分配金収入が48百万円あった一方、固 定資産の取得51百万円および投資有価証券の取得75百万円があったことにより、78百万円のマイナスとなりました。（前期は４億９百万円のマイナス）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により１億60百万円のマイナスとなりまし た。（前期は１億９百万円のマイナス）

これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として６億93百万円増加して当第３四半期連結会計期間末残高 は79億95百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対 応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしておりま す。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は７億89百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,800,000
計	48,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,340,100	12,340,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	12,340,100	12,340,100	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～2023年９月30日	―	12,340,100	―	1,175,267	―	―

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	1,489,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,846,800	108,468	同上
単元未満株式	普通株式	4,300	－	－
発行済株式総数		12,340,100	－	－
総株主の議決権		－	108,468	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
ザインエレクトロニクス株式会社	東京都千代田区神田美土代町９－１	1,489,000	－	1,489,000	12.07
計	－	1,489,000	－	1,489,000	12.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,302,245	7,995,598
売掛金	1,058,560	420,335
商品及び製品	515,792	494,360
仕掛品	197,534	115,951
原材料	335,317	303,963
その他	358,516	382,665
貸倒引当金	△244	△92
流動資産合計	9,767,721	9,712,781
固定資産
有形固定資産	206,412	182,679
無形固定資産
のれん	130,339	32,584
その他	17,668	20,926
無形固定資産合計	148,007	53,511
投資その他の資産
投資有価証券	358,015	384,632
繰延税金資産	103,728	32,637
その他	85,734	91,410
投資その他の資産合計	547,478	508,680
固定資産合計	901,898	744,870
資産合計	10,669,619	10,457,652
負債の部
流動負債
買掛金	282,777	347,550
未払法人税等	93,612	25,508
賞与引当金	36,057	32,695
役員賞与引当金	13,426	－
製品保証引当金	2,418	2,418
その他	369,793	248,725
流動負債合計	798,084	656,897
固定負債
退職給付に係る負債	20,335	22,912
資産除去債務	26,552	26,718
その他	90,030	87,429
固定負債合計	136,918	137,059
負債合計	935,002	793,957
純資産の部
株主資本
資本金	1,175,267	1,175,267
資本剰余金	1,286,608	1,286,608
利益剰余金	9,266,292	9,156,693
自己株式	△2,233,480	△2,230,484
株主資本合計	9,494,687	9,388,083
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	59,392	65,567
その他の包括利益累計額合計	59,392	65,567
新株予約権	128,312	144,325
非支配株主持分	52,223	65,718
純資産合計	9,734,616	9,663,695
負債純資産合計	10,669,619	10,457,652

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	3,663,461	3,447,444
売上原価	1,538,752	1,706,950
売上総利益	2,124,708	1,740,493
販売費及び一般管理費	1,629,879	1,769,620
営業利益又は営業損失（△）	494,829	△29,126
営業外収益
受取利息	737	832
受取配当金	－	400
為替差益	405,321	199,129
雑収入	12,360	2,629
営業外収益合計	418,419	202,991
営業外費用
支払利息	241	181
営業外費用合計	241	181
経常利益	913,007	173,683
特別利益
新株予約権戻入益	86,501	2,480
特別利益合計	86,501	2,480
特別損失
固定資産売却損	－	373
特別損失合計	－	373
税金等調整前四半期純利益	999,508	175,790
法人税、住民税及び事業税	162,226	35,093
法人税等調整額	79,082	73,240
法人税等合計	241,309	108,333
四半期純利益	758,199	67,456
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△376	13,494
親会社株主に帰属する四半期純利益	758,576	53,962

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	758,199	67,456
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,526	6,174
その他の包括利益合計	△2,526	6,174
四半期包括利益	755,672	73,631
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	753,525	60,137
非支配株主に係る四半期包括利益	2,147	13,494

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	999,508	175,790
減価償却費	24,132	58,386
のれん償却額	97,754	97,754
株式報酬費用	23,197	18,882
新株予約権戻入益	△86,501	△2,480
賞与引当金の増減額（△は減少）	50,447	△3,361
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	△152
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,382	2,576
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,951	△13,426
投資事業組合運用損益（△は益）	△7,315	－
受取利息及び受取配当金	△737	△1,232
支払利息	241	181
為替差損益（△は益）	△476,590	△175,089
有形固定資産売却損益（△は益）	－	373
売上債権の増減額（△は増加）	△105,656	646,142
棚卸資産の増減額（△は増加）	△500,786	134,676
その他の流動資産の増減額（△は増加）	7,089	2,520
仕入債務の増減額（△は減少）	186,768	57,189
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△51,688	△125,878
その他	163	△5,510
小計	145,704	867,343
利息及び配当金の受取額	736	1,283
利息の支払額	△241	△182
法人税等の支払額	△164,017	△114,756
法人税等の還付額	844	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△16,973	753,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△132,361	△51,108
敷金の差入による支出	△303	△1,023
敷金の回収による収入	－	7
投資有価証券の取得による支出	△302,372	△75,000
投資事業組合からの分配による収入	24,000	48,937
その他	1,337	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△409,700	△78,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△129,810	△162,735
ストックオプションの行使による収入	20,729	1,780
その他	△68	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△109,149	△160,955
現金及び現金同等物に係る換算差額	447,084	178,806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△88,739	693,352
現金及び現金同等物の期首残高	7,743,676	7,302,245
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,654,937	※１ 7,995,598

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	7,654,937千円 ―	7,995,598千円 ―
現金及び現金同等物	7,654,937	7,995,598

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	129,810	12.00	2021年12月31日	2022年３月10日

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年２月３日 取締役会	普通株式	利益剰余金	162,735	15.00	2022年12月31日	2023年３月14日

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額
	LSI事業	AIOT事業	合計
売上高
日本	2,103,798	534,297	2,638,095	－	2,638,095
韓国	104,894	76	104,970	－	104,970
台湾	120,716	181	120,898	－	120,898
中国	412,241	119,714	531,955	－	531,955
米国他	267,541	－	267,541	－	267,541
顧客との契約から生じる収益	3,009,192	654,269	3,663,461	－	3,663,461
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,009,192	654,269	3,663,461	－	3,663,461
セグメント間の内部売上高又は振替高	53	－	53	△53	－
計	3,009,246	654,269	3,663,515	△53	3,663,461
セグメント利益又は損失（△）	614,964	△120,135	494,829	－	494,829

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額
	LSI事業	AIOT事業	合計
売上高
日本	1,753,692	1,022,222	2,775,914	－	2,775,914
韓国	74,241	1,775	76,016	－	76,016
台湾	107,331	29	107,361	－	107,361
中国	150,848	146,585	297,434	－	297,434
米国他	190,718	－	190,718	－	190,718
顧客との契約から生じる収益	2,276,832	1,170,612	3,447,444	－	3,447,444
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,276,832	1,170,612	3,447,444	－	3,447,444
セグメント間の内部売上高又は振替高	27	－	27	△27	－
計	2,276,860	1,170,612	3,447,472	△27	3,447,444
セグメント利益又は損失（△）	△41,635	12,508	△29,126	－	△29,126

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	70円10銭	4円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	758,576	53,962
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	758,576	53,962
普通株式の期中平均株式数（株）	10,821,775	10,849,971

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231108100454

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。