THine Electronics, Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220511133419

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	ザインエレクトロニクス株式会社
【英訳名】	THine Electronics, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　南　洋一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】	０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　山本　武男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】	０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　山本　武男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02062 67690 ザインエレクトロニクス株式会社 THine Electronics, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E02062-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02062-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02062-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02062-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02062-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02062-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02062-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02062-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02062-000:AIOTBusinessReportableSegmentsMember E02062-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02062-000:LSISegmentsReportableSegmentsMember E02062-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02062-000:AIOTBusinessReportableSegmentsMember E02062-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02062-000:LSISegmentsReportableSegmentsMember E02062-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02062-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02062-000 2022-05-13 E02062-000 2022-03-31 E02062-000 2022-01-01 2022-03-31 E02062-000 2021-03-31 E02062-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02062-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02062-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02062-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02062-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02062-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02062-000 2021-01-01 2021-03-31 E02062-000 2021-12-31 E02062-000 2021-01-01 2021-12-31 E02062-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220511133419

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第１四半期連結

累計期間 | 第31期

第１四半期連結

累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自2021年

１月１日

至2021年

３月31日 | 自2022年

１月１日

至2022年

３月31日 | 自2021年

１月１日

至2021年

12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 814,472 | 1,219,901 | 4,441,745 |
| 経常利益 | （千円） | 82,379 | 297,074 | 698,817 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 68,698 | 197,914 | 727,755 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 121,624 | 208,366 | 816,643 |
| 純資産額 | （千円） | 8,323,182 | 9,141,311 | 9,057,492 |
| 総資産額 | （千円） | 8,989,881 | 10,001,702 | 9,867,021 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 6.36 | 18.30 | 67.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.4 | 89.0 | 89.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △118 | △69,749 | 357,794 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 34,480 | 2,195 | 513,864 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △97,349 | △129,879 | △89,089 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,809,235 | 7,666,375 | 7,743,676 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20220511133419

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、一部で持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況が継続しております。また半導体不足等による影響やウクライナ紛争による原材料コストの上昇等も企業収益を悪化させ、経済活動の停滞が懸念され先行きの不透明感が継続しております。

このような環境の下で、当社グループは当期より新たに開始した2024年を目標年次とする中期経営戦略「5G＆Beyond-NE」を進めております。近年のコロナ禍に代表される大きな事業環境の変化に対応し、新しい成長ユースケースを再定義する形で、2022年度からの3年間を新たな中期経営計画戦略「5G&Beyond-NE（NewEra）」として策定し、従来の5G&Beyondの戦略5ゴールをさらに発展させ、それらを通じて営業利益の3倍増を目指して参ります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、LSI事業では前期からの回復傾向が継続し、主に国内及び米国・中国市場を中心とした海外市場向けにおいてさらなる成長を実現し、前期比71%の増加となりました。一方、AIOT事業では依然として一部顧客向けの開発案件の後倒しや計画の見直し等の影響が残り、当初の見込みをやや下回って推移しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、12億19百万円（前期比49.8%増）となり、売上総利益は７億26百万円（前期比64.5%増）となりました。

販売費及び一般管理費については、新しい市場のニーズに対応するための積極的な研究開発投資（２億９百万円、前期比10.1%増）を行った結果、販売費及び一般管理費全体として、５億46百万円（前期比9.1%増）となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業損益は営業利益１億79百万円（前年同期は営業損失59百万円）となりました。

また為替相場が前期末比で大きく円安に推移したため、保有する主に現預金等の外貨建て資産の換算差益として為替差益１億16百万円を計上したこと等により、経常損益は経常利益２億97百万円（前期比260.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億97百万円（前期比188.1%増）となりました。

（セグメント別の状況）

当社グループは、LSI事業とAIOT事業を軸として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。（単位：百万円）

		2022年12月期 第１四半期	2021年12月期 第１四半期	増減率（％）
LSI事業	売上高	1,025	601	＋70.5
営業利益	217	△23	―
AIOT事業	売上高	194	213	△8.6
営業利益	△37	△35	―
のれん償却前営業利益 ※参考	△5	△2	―
合計	売上高	1,219	814	＋49.8
営業利益	179	△59	―

※セグメント間の取引を相殺消去後の金額で記載しております。

（LSI事業）

当第１四半期連結累計期間のLSI事業の売上高は、前期より引き続き厳しい製造環境下ながらも営業と生産を一体とした事業運営の下、引き続き順調に推移しており前期比71%増の成長を実現しました。

産業機器市場向けビジネスは、前期より引き続き主に国内市場のOA機器向け及びアミューズメント機器向けのビジネスが大きく成長し前期比で売上倍増となりました。これらの結果、同市場向けの売上高は、LSI事業の売上全体の72%を占め、前期比では92%増と大幅に増加しました。

車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の21%を占めております。国内市場及び海外市場とも当社の高速情報伝送用LSI製品の出荷が前期比で増加しており、特に米国市場向けで前期比156%増、EV化が進む中国市場向けで97%増となり、車載機器市場向けビジネス全体としても前期比43%の増加となりました。

民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の7%を占めております。主にアジア市場向けの製品出荷が堅調に推移したこと等により概ね前期比同水準となりました。

これらの結果、LSI事業全体の売上高は10億25百万円（前期比70.5%増）、売上総利益は６億53百万円（前期比82.9%増）となりました。

当第１四半期連結累計期間においては、前期より継続して新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施しました。車載カメラ、医療用カメラ、認証用カメラ等のニーズに対応するための高速インターフェースV-by-One®HS新製品ラインアップや同技術を活用した画像処理ソリューションの開発、５Ｇを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発等を行い、研究開発費１億94百万円を計上しました。

これらの結果、LSI事業の当第1四半期連結累計期間における営業利益は２億17百万円（前年同期は営業損失23百万円）となりました。

（AIOT事業）

当第１四半期連結累計期間のAIOT事業の売上高は、前期より引き続き一部の顧客向けの開発案件の後倒しや計画見直し等の影響が残り、計画をやや下回って推移しました。これらの結果、AIOT事業の売上高は１億94百万円（前期比8.6%減）、売上総利益は73百万円（前期比13.2%減）となりました。

当連結会計年度においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第５世代移動通信（５Ｇ）による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、エッジAI処理用モジュール製品の開発や通信型ドライブレコーダなどに向けた研究開発を行い、全体として研究開発費14百万円を計上いたしました。また、同事業のM&A取得に伴うのれんの償却額として32百万円等を計上しました。

これらの結果、AIOT事業の当第１四半期連結累計期間における営業損失は37百万円（前年同期は営業損失35百万円）となりました。なお、前述ののれん償却前の営業損失は5百万円（前年同期はのれん償却前営業損失２百万円）となります。

※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、棚卸資産及びその他流動資産の増加等がある一方、のれんの償却等により、前連結会計年度末と比較して１億34百万円の増加となりました。また、負債合計は、賞与引当金の増加等により50百万円の増加となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、前期配当金の支払い等により83百万円の増加となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を301百万円計上した一方、棚卸資産が101百万円及びその他流動資産が156百万円増加したこと等並びに法人税等の支払が106百万円あったことにより69百万円のマイナスとなりました。（前年同期は0百万円のマイナス）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資事業組合からの分配金収入（3百万円）等により2百万円のプラスとなりました。（前年同期は34百万円のプラス）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により129百万円のマイナスとなりました。（前年同期は97百万円のマイナス）

これらの結果により、現金及び現金同等物に係る換算差額120百万円とあわせて現金及び現金同等物は全体として77百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末残高は76億66百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は２億９百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,800,000
計	48,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,340,100	12,340,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	12,340,100	12,340,100	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	―	12,340,100	―	1,175,267	―	1,291,162

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	1,522,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,813,500	108,135	同上
単元未満株式	普通株式	4,100	－	－
発行済株式総数		12,340,100	－	－
総株主の議決権		－	108,135	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
ザインエレクトロニクス株式会社	東京都千代田区神田美土代町９-１	1,522,500	－	1,522,500	12.34
計	－	1,522,500	－	1,522,500	12.34

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,743,676	7,666,375
売掛金	618,126	646,959
商品及び製品	254,291	436,249
仕掛品	217,124	129,330
原材料	84,020	92,863
その他	319,284	477,017
貸倒引当金	△105	△136
流動資産合計	9,236,419	9,448,659
固定資産
有形固定資産	92,827	102,218
無形固定資産
のれん	260,679	228,094
その他	6,089	5,787
無形固定資産合計	266,768	233,882
投資その他の資産
投資有価証券	52,425	49,150
繰延税金資産	134,700	82,432
その他	83,880	85,358
投資その他の資産合計	271,006	216,942
固定資産合計	630,602	553,042
資産合計	9,867,021	10,001,702
負債の部
流動負債
買掛金	286,973	294,257
未払法人税等	123,191	61,059
賞与引当金	40,538	84,384
役員賞与引当金	12,951	－
製品保証引当金	2,418	2,418
その他	212,074	278,946
流動負債合計	678,147	721,067
固定負債
退職給付に係る負債	20,864	21,707
資産除去債務	26,334	26,389
その他	84,182	91,227
固定負債合計	131,381	139,324
負債合計	809,528	860,391
純資産の部
株主資本
資本金	1,175,267	1,175,267
資本剰余金	1,286,608	1,286,608
利益剰余金	8,583,537	8,651,815
自己株式	△2,280,667	△2,280,667
株主資本合計	8,764,745	8,833,023
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	58,323	69,123
その他の包括利益累計額合計	58,323	69,123
新株予約権	193,604	197,322
非支配株主持分	40,818	41,841
純資産合計	9,057,492	9,141,311
負債純資産合計	9,867,021	10,001,702

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	814,472	1,219,901
売上原価	373,141	493,704
売上総利益	441,331	726,196
販売費及び一般管理費	500,924	546,369
営業利益又は営業損失（△）	△59,592	179,826
営業外収益
受取利息	453	266
為替差益	142,174	116,728
雑収入	2,086	589
営業外収益合計	144,714	117,583
営業外費用
支払利息	20	86
投資事業組合運用損	2,721	249
営業外費用合計	2,741	335
経常利益	82,379	297,074
特別利益
新株予約権戻入益	8,538	4,608
特別利益合計	8,538	4,608
税金等調整前四半期純利益	90,918	301,682
法人税、住民税及び事業税	22,906	51,848
法人税等調整額	△801	52,267
法人税等合計	22,104	104,116
四半期純利益	68,813	197,566
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	115	△347
親会社株主に帰属する四半期純利益	68,698	197,914

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	68,813	197,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49,379	－
為替換算調整勘定	3,431	10,799
その他の包括利益合計	52,811	10,799
四半期包括利益	121,624	208,366
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	120,780	207,342
非支配株主に係る四半期包括利益	844	1,023

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	90,918	301,682
減価償却費	6,326	6,285
のれん償却額	32,584	32,584
株式報酬費用	6,816	8,326
新株予約権戻入益	△8,538	△4,608
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	105
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,850	43,845
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	650	842
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△12,951
投資事業組合運用損益（△は益）	2,721	249
受取利息及び受取配当金	△453	△266
支払利息	20	86
為替差損益（△は益）	△126,017	△97,622
売上債権の増減額（△は増加）	△78,290	△46,300
棚卸資産の増減額（△は増加）	△14,832	△101,506
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△63,540	△156,099
仕入債務の増減額（△は減少）	146,181	6,587
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△7,354	54,872
その他	△183	54
小計	△139	36,168
利息及び配当金の受取額	475	266
利息の支払額	△20	△86
法人税等の支払額	△434	△106,097
営業活動によるキャッシュ・フロー	△118	△69,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,118	△760
資産除去債務の履行による支出	△7,546	－
敷金の差入による支出	△28	△303
敷金の回収による収入	30,923	－
投資有価証券の償還による収入	2,907	－
投資事業組合からの分配による収入	9,200	3,000
その他	142	259
投資活動によるキャッシュ・フロー	34,480	2,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△97,290	△129,810
その他	△59	△68
財務活動によるキャッシュ・フロー	△97,349	△129,879
現金及び現金同等物に係る換算差額	139,981	120,132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	76,993	△77,301
現金及び現金同等物の期首残高	6,732,242	7,743,676
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,809,235	※１ 7,666,375

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しておりますが、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。  

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示していた「支払利息」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用の「雑損失」に表示していた20千円は、「支払利息」20千円として組み替えております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	6,809,235千円 ―	7,666,375千円 ―
現金及び現金同等物	6,809,235	7,666,375

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	97,290	9.00	2020年12月31日	2021年３月12日

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	129,810	12.00	2021年12月31日	2022年３月10日

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額
	LSI事業	AIOT事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	601,392	213,080	814,472	－	814,472
セグメント間の内部売上高又は振替高	645	－	645	△645	－
計	602,037	213,080	815,118	△645	814,472
セグメント利益又は損失（△）	△23,924	△35,668	△59,592	－	△59,592

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額
	LSI事業	AIOT事業	合計
売上高
日本	733,498	173,417	906,915	－	906,915
韓国	32,515	－	32,515	－	32,515
台湾	43,273	168	43,441	－	43,441
中国	148,207	21,073	169,281	－	169,281
米国他	67,747	－	67,747	－	67,747
顧客との契約から生じる収益	1,025,240	194,660	1,219,901	－	1,219,901
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,025,240	194,660	1,219,901	－	1,219,901
セグメント間の内部売上高又は振替高	28	－	28	△28	－
計	1,025,269	194,660	1,219,929	△28	1,219,901
セグメント利益又は損失（△）	217,617	△37,790	179,826	－	179,826

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	6円36銭	18円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	68,698	197,914
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	68,698	197,914
普通株式の期中平均株式数（株）	10,810,063	10,817,563

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（ストックオプションの付与）

当社は、2022年３月25日開催の定時株主総会で決議した会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づくストックオプションとしての新株予約権の発行について、2022年４月18日開催の取締役会において当該新株予約権の発行を決議いたしました。その内容は次のとおりであります。

（1）発行した新株予約権の数

3,500個

（新株予約権１個につき普通株式100株）

（2）新株予約権の発行価額

無償で発行するものとする。

（3）新株予約権の目的となる株式の種類および数

当社普通株式350,000株

（4）新株予約権の行使に際しての払込金額

１個につき80,800円

（5）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額

282,800,000円

（6）新株予約権の権利行使期間

2025年４月１日から2027年４月30日

（7）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中の資本組入額

141,400,000円（１個につき40,400円）

（8）新株予約権の割当日

2022年４月18日 

２【その他】

（期末配当に関する事項）

2022年２月７日開催の取締役会において、2021年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議しました。

① １株当たりの配当金額	12円
② 配当金の総額	129,810千円
③ 効力発生日（支払開始日）	2022年３月10日

 第１四半期報告書_20220511133419

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。