THine Electronics, Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Jun 8, 2020

 第１四半期報告書_20200605160621

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年６月８日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	ザインエレクトロニクス株式会社
【英訳名】	THine Electronics, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高田　康裕
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】	０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　山本　武男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】	０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　山本　武男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02062 67690 ザインエレクトロニクス株式会社 THine Electronics, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E02062-000 2020-06-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02062-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02062-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02062-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02062-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02062-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02062-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02062-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02062-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02062-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02062-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02062-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02062-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02062-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02062-000:AIOTBusinessReportableSegmentsMember E02062-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02062-000:LSISegmentsReportableSegmentsMember E02062-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02062-000:AIOTBusinessReportableSegmentsMember E02062-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02062-000:LSISegmentsReportableSegmentsMember E02062-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02062-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02062-000 2020-06-08 E02062-000 2020-03-31 E02062-000 2020-01-01 2020-03-31 E02062-000 2019-03-31 E02062-000 2019-01-01 2019-03-31 E02062-000 2019-12-31 E02062-000 2019-01-01 2019-12-31 E02062-000 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200605160621

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第１四半期連結 累計期間	第29期 第１四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自2019年 １月１日 至2019年 ３月31日	自2020年 １月１日 至2020年 ３月31日	自2019年 １月１日 至2019年 12月31日
売上高	（千円）	989,110	562,777	4,882,435
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△37,397	△176,677	246,992
親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）又は親会社株主 に帰属する当期純利益	（千円）	△49,894	△100,569	184,871
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	272,966	△320,579	708,962
純資産額	（千円）	8,597,863	8,675,510	9,078,707
総資産額	（千円）	9,184,114	9,370,587	9,840,646
１株当たり四半期純損失金額 （△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△4.62	△9.30	17.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	92.8	91.0	90.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	41,940	40,208	131,434
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△200,917	1,594,956	△190,417
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△97,290	△97,353	△97,429
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,259,663	6,848,229	5,329,928

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含んでおりません。

３　第28期第１四半期連結累計期間および第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４　第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20200605160621

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルスの急速かつ世界的な感染拡大の影響による企業活動の制約や外出規制等による個人消費の落ち込みにより企業収益の悪化が見られ、経済活動の停滞が懸念され先行きの不透明感が広がりました。

このような環境の下で、当社グループは当期より2022年を目標年次とする中期経営戦略「5G&Beyond」をスタートしました。5GおよびBeyond5Gも視野においた戦略５ゴールを設定し、それらを通じた成長ユースケースで生み出す売上総利益の倍増を目標とし、またさらに戦略５ゴールを超えた長期成長目標に向けたスマート・コネクティビティによるソリューションの提供に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、LSI事業では主に国内市場向けの製品出荷が低調に推移しましたが、概ね計画通りの推移となりました。AIOT事業においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部製品の出荷遅延等により当初の見込みをやや下回って推移しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、５億62百万円（前期比43.1%減）となり、売上総利益は２億68百万円（前期比49.0%減）となりました。販売費および一般管理費については、前期より引き続き新しい市場のニーズに対応するための積極的な研究開発投資（１億84百万円、前期比36.9%減）を行い、販売費および一般管理費全体として、４億55百万円（前期比21.3%減）となりました。これらの結果、営業損失１億86百万円（前年同期は営業損失51百万円）、経常損失１億76百万円（前年同期は経常損失37百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億０百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円）となりました。

（セグメント別の状況）

当社グループは、LSI事業とAIOT事業を軸として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。

（単位：百万円）

		2020年12月期 第１四半期	2019年12月期 第１四半期	増減率（％）
LSI事業	売上高	255	629	△59.4
営業利益	△167	△45	―
AIOT事業	売上高	306	359	△14.6
営業利益	△18	△6	―
のれん償却前 営業利益	14	26	△46.1
合計	売上高	562	989	△43.1
営業利益	△186	△51	―

（LSI事業）

当第１四半期連結累計期間のLSI事業の売上高は、主に国内市場の顧客向け製品出荷が低調となりましたが、概ね計画通りの推移となりました。産業機器市場向けビジネスは、OA機器向けおよびアミューズメント機器向けの製品出荷が大きく落ち込んだ一方、中国および米国の産業機器向け出荷が増加し、全体として前期比63%の減少となりました。同市場向けのビジネスはLSI事業の売上全体の約54%を占めております。車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約23%を占めております。国内顧客向けの製品出荷が低調となった一方で、中国車載市場向け製品出荷や北米顧客向けの車載純正品向け製品出荷が増加し、前期比56%の減少となりました。民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約23%を占めております。国内顧客向けのモバイル機器向け製品の出荷が減少し、前期比で49%の減少となりました。これらの結果、LSI事業の売上高は２億55百万円（前期比59.4%減）、売上総利益は１億70百万円（前期比57.9%減）となりました。

当第１四半期連結累計期間においては、前期より引き続き新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施いたしました。車載カメラ、医療用カメラ、認証用カメラ等のニーズに対応するための高速インターフェースV-by-One®HS新製品ラインアップや画像処理ソリューションの開発、複数信号を束ねてケーブル本数の抜本削減を可能とする高速通信トランシーバ製品の開発、5Gを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発等を行い、研究開発費１億68百万円を計上しました。なお、5Gを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発は昨年度に採択されました国立研究機関および諸大学との共同研究プロジェクトとして開発を行っており、研究開発費用の一部を総務省にご負担頂いております。

これらの結果、LSI事業の当第１四半期連結累計期間における営業損失は１億67百万円（前年同期は営業損失45百万円）となりました。

（AIOT事業）

当第１四半期連結累計期間の売上高は、一部の顧客向けに新型コロナウイルス感染症の拡大による製品出荷の遅れに起因する売上計上の後倒しが発生し、前年同期比減となりました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大予防に貢献する非接触型AI顔認証検温システムの国内での販売を開始しました。同システムは2020年３月より販売を開始し、1ヶ月で10件を超える納入実績をあげました。これらの結果、AIOT事業の売上高は３億６百万円（前期比14.6%減）、売上総利益は98百万円（前期比19.0%減）となりました。

当第１四半期連結累計期間においては、前期より引き続きAI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第５世代移動通信（5G）による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えて、SIMCom Wireless Solutions社との提携を通じたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、通信型ドライブレコーダなどに向けた研究開発を行いました。さらに非接触型AI顔認証検温システムなどAIソリューションの研究開発も進め、全体として研究開発費16百万円を計上しました。また、同事業におけるM&Aに伴うのれんの償却額32百万円等を計上しました。

これらの結果、AIOT事業の当第１四半期連結累計期間における営業損失は18百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。なお、前述ののれん償却前の営業利益は14百万円（前期比46.1%減）となります。

※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が増加した一方、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比較して４億70百万円の減少となりました。また、負債合計は、未払法人税等の減少等により66百万円の減少となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、配当金を支払ったことに加え、その他有価証券評価差額金の減少等により４億３百万円の減少となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純損失を96百万円計上し、その他の流動資産が１億48百万円増加した一方、売上債権が４億75百万円減少したこと等により40百万円のプラスとなりました。（前年同期は41百万円のプラス）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の売却による収入等により15億94百万円のプラスとなりました。（前年同期は２億０百万円のマイナス）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により97百万円のマイナスとなりました。（前年同期は97百万円のマイナス）

これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として15億18百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は68億48百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は１億84百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200605160621

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,800,000
計	48,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　 （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年６月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,340,100	12,340,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	12,340,100	12,340,100	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	―	12,340,100	―	1,175,267	―	1,291,162

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	1,530,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,807,400	108,074	同上
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		12,340,100	－	－
総株主の議決権		－	108,074	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
ザインエレクトロニクス株式会社	東京都千代田区神田美土代町９-１	1,530,000	－	1,530,000	12.40
計	－	1,530,000	－	1,530,000	12.40

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200605160621

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,329,928	6,848,229
売掛金	848,434	373,595
商品及び製品	146,477	243,689
仕掛品	62,358	46,185
原材料	31,715	41,362
その他	105,552	272,029
流動資産合計	6,524,466	7,825,091
固定資産
有形固定資産	105,056	100,891
無形固定資産
のれん	521,358	488,773
その他	7,167	8,442
無形固定資産合計	528,526	497,215
投資その他の資産
投資有価証券	2,556,309	819,257
繰延税金資産	14,555	17,035
その他	111,732	111,095
投資その他の資産合計	2,682,597	947,388
固定資産合計	3,316,180	1,545,495
資産合計	9,840,646	9,370,587
負債の部
流動負債
買掛金	299,004	256,523
未払法人税等	50,605	8,733
賞与引当金	50,595	65,137
役員賞与引当金	10,977	－
その他	208,607	227,144
流動負債合計	619,791	557,539
固定負債
繰延税金負債	3,367	－
退職給付に係る負債	21,139	22,623
資産除去債務	25,073	25,159
その他	92,567	89,754
固定負債合計	142,148	137,537
負債合計	761,939	695,076
純資産の部
株主資本
資本金	1,175,267	1,175,267
資本剰余金	1,286,608	1,286,608
利益剰余金	8,749,324	8,551,464
自己株式	△2,291,882	△2,291,902
株主資本合計	8,919,316	8,721,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△14,762	△228,446
為替換算調整勘定	38,690	29,619
その他の包括利益累計額合計	23,927	△198,826
新株予約権	122,994	137,817
非支配株主持分	12,468	15,082
純資産合計	9,078,707	8,675,510
負債純資産合計	9,840,646	9,370,587

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	989,110	562,777
売上原価	461,860	293,919
売上総利益	527,249	268,857
販売費及び一般管理費	578,893	455,302
営業損失（△）	△51,643	△186,444
営業外収益
受取利息	4,366	3,151
受取配当金	10,614	12,778
業務受託料	－	6,064
雑収入	738	1,476
営業外収益合計	15,719	23,470
営業外費用
為替差損	110	11,771
投資事業組合運用損	1,302	－
雑損失	59	1,932
営業外費用合計	1,472	13,703
経常損失（△）	△37,397	△176,677
特別利益
投資有価証券売却益	－	79,900
その他	126	36
特別利益合計	126	79,936
税金等調整前四半期純損失（△）	△37,271	△96,741
法人税、住民税及び事業税	7,598	3,562
法人税等調整額	4,474	△2,479
法人税等合計	12,072	1,082
四半期純損失（△）	△49,344	△97,824
非支配株主に帰属する四半期純利益	550	2,744
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△49,894	△100,569

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純損失（△）	△49,344	△97,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	320,326	△213,684
為替換算調整勘定	1,984	△9,070
その他の包括利益合計	322,311	△222,754
四半期包括利益	272,966	△320,579
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	272,451	△323,193
非支配株主に係る四半期包括利益	515	2,614

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△37,271	△96,741
減価償却費	7,180	7,266
のれん償却額	32,584	32,584
株式報酬費用	7,656	14,859
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,848	14,542
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	389	1,484
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,389	△10,977
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△79,900
受取利息及び受取配当金	△14,980	△15,921
支払利息	59	22
為替差損益（△は益）	444	10,349
売上債権の増減額（△は増加）	111,143	475,243
たな卸資産の増減額（△は増加）	31,368	△90,687
その他の流動資産の増減額（△は増加）	19,900	△148,696
仕入債務の増減額（△は減少）	△74,189	△42,267
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△42,434	1,118
その他	1,292	1,975
小計	49,604	74,254
利息及び配当金の受取額	15,018	16,158
利息の支払額	△59	△22
法人税等の支払額	△22,623	△50,180
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,940	40,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,589	△2,918
敷金の差入による支出	△3,155	△960
敷金の回収による収入	359	1,076
投資有価証券の売却による収入	－	1,583,960
投資有価証券の償還による収入	14,156	969
投資事業組合からの分配による収入	－	12,700
子会社株式の取得による支出	△211,235	－
その他	547	129
投資活動によるキャッシュ・フロー	△200,917	1,594,956
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△97,290	△97,290
その他	－	△62
財務活動によるキャッシュ・フロー	△97,290	△97,353
現金及び現金同等物に係る換算差額	278	△19,510
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△255,988	1,518,300
現金及び現金同等物の期首残高	5,515,652	5,329,928
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,259,663	※１ 6,848,229

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当第１四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。

しかしながら、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当第１四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの仮定のもと、のれん等の会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	5,259,663千円 ―	6,848,229千円 ―
現金及び現金同等物	5,259,663	6,848,229

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	97,290	9.00	2018年12月31日	2019年３月12日

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	97,290	9.00	2019年12月31日	2020年３月12日

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高および損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額
	LSI事業	AIOT事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	629,502	359,607	989,110	－	989,110
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	629,502	359,607	989,110	－	989,110
セグメント損失（△）	△45,129	△6,514	△51,643	－	△51,643

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結累計期間において、連結子会社であるキャセイ・トライテック株式会社の株式を追加取得したことにより、「AIOT事業」セグメントにおいてのれんを認識しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は211,235千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高および損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額
	LSI事業	AIOT事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	255,794	306,982	562,777	－	562,777
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	255,794	306,982	562,777	－	562,777
セグメント損失（△）	△167,911	△18,532	△186,444	－	△186,444

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△4円62銭	△9円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△49,894	△100,569
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△49,894	△100,569
普通株式の期中平均株式数（株）	10,810,079	10,810,073

（注）　前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（期末配当に関する事項）

2020年２月５日開催の取締役会において、2019年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議しました。

① １株当たりの配当金額	９円
② 配当金の総額	97,290千円
③ 効力発生日（支払開始日）	2020年３月12日

 第１四半期報告書_20200605160621

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。