THine Electronics, Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

May 13, 2019

 第１四半期報告書_20190510111432

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月13日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	ザインエレクトロニクス株式会社
【英訳名】	THine Electronics, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高田　康裕
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】	０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　山本　武男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】	０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　山本　武男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02062 67690 ザインエレクトロニクス株式会社 THine Electronics, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E02062-000 2019-05-13 E02062-000 2019-03-31 E02062-000 2019-01-01 2019-03-31 E02062-000 2018-03-31 E02062-000 2018-01-01 2018-03-31 E02062-000 2018-12-31 E02062-000 2018-01-01 2018-12-31 E02062-000 2017-12-31 E02062-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02062-000:AIOTBusinessReportableSegmentsMember E02062-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02062-000:LSISegmentsReportableSegmentsMember E02062-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02062-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第１四半期連結 累計期間	第28期 第１四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自2018年 １月１日 至2018年 ３月31日	自2019年 １月１日 至2019年 ３月31日	自2018年 １月１日 至2018年 12月31日
売上高	（千円）	837,319	989,110	3,207,755
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△44,792	△37,397	54,502
親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）又は親会社株主 に帰属する当期純利益	（千円）	△45,635	△49,894	107,160
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△317,265	272,966	△264,647
純資産額	（千円）	8,149,461	8,597,863	8,414,656
総資産額	（千円）	8,484,930	9,184,114	9,123,722
１株当たり四半期純損失金額 （△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△4.29	△4.62	10.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	95.6	92.8	91.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△687	41,940	64,436
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	28,749	△200,917	249,533
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△95,757	△97,290	△95,757
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,159,678	5,259,663	5,515,652

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含んでおりません。

３　第27期第１四半期連結累計期間および第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４　第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるキャセイ・トライテック株式会社の株式を追加取得いたしました（追加取得後の保有割合：83.87％）。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡求処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が継続した一方で、米中間の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題、新興国の景気減速等の影響が懸念され、先行きの不透明感が継続しました。

このような環境の下で、当社グループは当期を目標年次とする中期経営戦略「J-SOAR」を推進しております。インターフェース技術を軸足としてお客様の課題を解決し、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に提供することにより、ビジネスの飛躍を目指しております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、LSI事業が前期比で減少した一方、前期のM&Aで抜本的に強化したAIOT事業（AI・IoTやモバイル通信を含むシステム・ソリューション提供事業）の売上増加により、９億89百万円（前年同期比18.1％増）となり、売上総利益は５億27百万円（前年同期比0.1％減）となりました。また、新しい市場のニーズに対応するための積極的な研究開発投資（２億92百万円、前年同期比31.0％増加）を行い、販売費及び一般管理費は、５億78百万円（前年同期比32.5％増）となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における営業損失は51百万円（前年同期は営業利益90百万円）、経常損失37百万円（前年同期は経常損失44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円）となりました。

（セグメント別の状況）

当社グループは、従来より取り組んでまいりましたLSI事業に加え、前期より新たにAIOT事業を事業の柱として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。

（単位：百万円）

		2019年12月期 第１四半期	2018年12月期 第１四半期	増減率（％）
LSI事業	売上高	629	837	△24.8
営業利益	△45	90	―
AIOT事業	売上高	359	―	―
営業利益	△6	―	―
のれん償却前 営業利益	26	―	―
合計	売上高	989	837	18.1
営業利益	△51	90	―

（注）　AIOT事業は新たに加えた報告セグメントであり、当期より売上高、営業利益を開示しております。

（LSI事業）

当第１四半期連結累計期間の売上高は前期比で減少となりました。産業機器市場向けビジネスは、認証用や医療用などカメラ・センシング需要での引合いが増加し、アミューズメント機器向け製品の出荷が前期比で増加した一方、OA機器向け製品の出荷が国内および北米市場向けで減少し、全体として前年同期比29％の減少となりました。同市場向けのビジネスはLSI事業の売上全体の約60％を占めております。車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約22％を占めておりますが、主に国内顧客向けの製品出荷が減少し、前年同期比19％の減少となりました。民生機器市場向けビジネスは、中国市場向けの製品出荷の減少により前年同期比15％の減少となりました。同市場向けのビジネスはLSI事業の売上全体の約18％を占めております。これらの結果、LSI事業の売上高は６億29百万円（前年同期比24.8％減）、売上総利益は４億６百万円（前年同期比23.0％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間においては、新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施いたしました。8Kなど高解像度の動画像伝送を従来比1/4のケーブル数で実現可能なリアルタイムの次世代超高速インターフェースV-by-One®US新製品の開発、画像認識などAI・IoT需要が高まるイメージセンサに直結できる高速インターフェースV-by-One®HS新製品ラインアップの開発、アメリカ市場を始めとする画像認証用カメラや医療用カメラなどの高精細カメラ・センシング需要に対応したCDK（Camera Development Kit）ソリューション開発、10Gbps（１秒間に100億ビット）以上の高速伝送距離を拡大するリドライバ新製品開発などの研究開発を行い、研究開発費２億54百万円を計上しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるLSI事業の営業損失は45百万円（前年同期は営業利益90百万円）となりました。

（AIOT事業）

当第１四半期連結累計期間の売上高は計画を上回り順調に推移しました。通信モジュール製品の出荷がGPS見守り端末、AED機器（自動体外式除細動器）、IP無線機・ハンディーターミナル機器、産業機器、車載端末等に向けて順調に推移しました。また、パーキングシェアリングサービス（スマートパーキング）のカメラセンサシステム向けに当社グループが開発したAI認識・クラウド通信制御用の通信ボードの納入を開始いたしました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるAIOT事業の売上高は３億59百万円、売上総利益は１億21百万円となりました。

AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第５世代移動通信（5G）による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えて、SIMCom Wireless Solutions社との提携を通じ、今期における5G対応通信モジュール提供を目指してAI・IoTソリューション開発人員を強化するとともに、エッジAI処理とセンサー制御を行うスマートIoTゲートウェイの開発、通信型ドライブレコーダなどに向けた研究開発を行い、研究開発費38百万円を計上いたしました。また前期末のM&Aに伴うのれんの償却額32百万円を計上いたしました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるAIOT事業の営業損失は６百万円（のれん償却前営業利益は26百万円）となりました。

なお、当事業は新たに加えた報告セグメントであり、当期から売上高および営業利益の開示をしております。

※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が減少した一方、投資有価証券やのれんの増加等により、前連結会計年度末と比較して60百万円の増加となりました。また、負債合計は、買掛金の減少等により１億22百万円の減少となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、配当金を支払った一方、その他有価証券評価差額金の増加等により１億83百万円の増加となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純損失を37百万円計上し、仕入債務が74百万円減少した一方、売上債権が１億11百万円減少し、のれん償却額を32百万円計上したこと等により41百万円のプラスとなりました。（前年同期は０百万円のマイナス）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、子会社株式の取得による支出等により２億０百万円のマイナスとなりました。（前年同期は28百万円のプラス）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払により97百万円のマイナスとなりました。（前年同期は95百万円のマイナス）

これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として２億55百万円減少して、当第１四半期連結会計期間末残高は52億59百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は２億92百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,800,000
計	48,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,340,100	12,340,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	12,340,100	12,340,100	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	―	12,340,100	―	1,175,267	―	1,291,162

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    1,530,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式   10,807,800	108,078	同上
単元未満株式	普通株式        2,300	―	―
発行済株式総数	12,340,100	―	―
総株主の議決権	―	108,078	―

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
ザインエレクトロニクス株式会社	東京都千代田区神田美土代町９-１	1,530,000	―	1,530,000	12.40
計	―	1,530,000	―	1,530,000	12.40

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,515,652	5,259,663
売掛金	430,789	321,201
商品及び製品	192,674	178,105
仕掛品	70,280	55,173
原材料	46,630	44,937
その他	118,767	101,162
流動資産合計	6,374,794	5,960,245
固定資産
有形固定資産	98,560	92,197
無形固定資産
のれん	440,462	619,113
その他	8,576	7,852
無形固定資産合計	449,039	626,965
投資その他の資産
投資有価証券	2,085,100	2,390,787
繰延税金資産	8,592	4,118
その他	107,634	109,799
投資その他の資産合計	2,201,328	2,504,705
固定資産合計	2,748,927	3,223,869
資産合計	9,123,722	9,184,114
負債の部
流動負債
買掛金	243,838	169,587
未払法人税等	35,085	12,909
賞与引当金	15,367	32,216
役員賞与引当金	10,389	－
その他	277,326	243,185
流動負債合計	582,007	457,898
固定負債
繰延税金負債	－	820
退職給付に係る負債	18,529	18,919
資産除去債務	24,735	24,819
その他	83,793	83,793
固定負債合計	127,058	128,352
負債合計	709,065	586,250
純資産の部
株主資本
資本金	1,175,267	1,175,267
資本剰余金	1,291,162	1,291,162
利益剰余金	8,661,743	8,514,557
自己株式	△2,291,882	△2,291,882
株主資本合計	8,836,289	8,689,104
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△529,911	△209,584
為替換算調整勘定	44,660	46,645
その他の包括利益累計額合計	△485,250	△162,939
新株予約権	61,675	69,206
非支配株主持分	1,941	2,491
純資産合計	8,414,656	8,597,863
負債純資産合計	9,123,722	9,184,114

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	837,319	989,110
売上原価	309,502	461,860
売上総利益	527,816	527,249
販売費及び一般管理費	436,933	578,893
営業利益又は営業損失（△）	90,883	△51,643
営業外収益
受取利息	5,976	4,366
受取配当金	－	10,614
保険返戻金	8,709	－
雑収入	908	738
営業外収益合計	15,594	15,719
営業外費用
為替差損	151,270	110
投資事業組合運用損	－	1,302
雑損失	－	59
営業外費用合計	151,270	1,472
経常損失（△）	△44,792	△37,397
特別利益
新株予約権戻入益	90	126
特別利益合計	90	126
税金等調整前四半期純損失（△）	△44,702	△37,271
法人税、住民税及び事業税	933	7,598
法人税等調整額	－	4,474
法人税等合計	933	12,072
四半期純損失（△）	△45,635	△49,344
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	550
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△45,635	△49,894

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純損失（△）	△45,635	△49,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△267,306	320,326
為替換算調整勘定	△4,323	1,984
その他の包括利益合計	△271,629	322,311
四半期包括利益	△317,265	272,966
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△317,265	272,451
非支配株主に係る四半期包括利益	－	515

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△44,702	△37,271
減価償却費	8,468	7,180
のれん償却額	－	32,584
株式報酬費用	8,143	7,656
新株予約権戻入益	△90	△126
賞与引当金の増減額（△は減少）	25,495	16,848
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	389
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△10,389
投資事業組合運用損益（△は益）	－	1,302
受取利息及び受取配当金	△5,976	△14,980
支払利息	－	59
為替差損益（△は益）	139,386	444
売上債権の増減額（△は増加）	△39,365	111,143
たな卸資産の増減額（△は増加）	63,515	31,368
その他の流動資産の増減額（△は増加）	34,312	19,900
仕入債務の増減額（△は減少）	△62,507	△74,189
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△127,773	△42,434
その他	115	115
小計	△978	49,604
利息及び配当金の受取額	3,024	15,018
利息の支払額	－	△59
法人税等の支払額	△2,732	△22,623
営業活動によるキャッシュ・フロー	△687	41,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△105	△1,589
敷金の差入による支出	△3,115	△3,155
敷金の回収による収入	－	359
投資有価証券の償還による収入	29,196	14,156
子会社株式の取得による支出	－	△211,235
その他	2,774	547
投資活動によるキャッシュ・フロー	28,749	△200,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△95,757	△97,290
財務活動によるキャッシュ・フロー	△95,757	△97,290
現金及び現金同等物に係る換算差額	△105,627	278
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△173,322	△255,988
現金及び現金同等物の期首残高	5,333,001	5,515,652
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,159,678	※１ 5,259,663

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	5,797,118千円 △637,440	5,259,663千円 ―
現金及び現金同等物	5,159,678	5,259,663

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	95,757	9.00	2017年12月31日	2018年３月15日

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	97,290	9.00	2018年12月31日	2019年３月12日

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

当社グループは、LSI事業の単一なセグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高および損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額
	LSI事業	AIOT事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	629,502	359,607	989,110	－	989,110
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	629,502	359,607	989,110	－	989,110
セグメント損失（△）	△45,129	△6,514	△51,643	－	△51,643

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結累計期間において、連結子会社であるキャセイ・トライテック株式会社の株式を追加取得したことにより、「AIOT事業」セグメントにおいてのれんを認識しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は211,235千円であります。 

（企業結合等関係）

子会社株式の追加取得

１．企業結合の概要

（1）結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称　キャセイ・トライテック株式会社

事業の内容　　　　　IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの設計開発・製造・販売

（2）企業結合日

2019年１月１日（みなし取得日）

（3）企業結合の法的形式

現金を対価とする非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は31.48％であり、この結果、キャセイ・トライテック株式会社の83.87％の議決権を保有するに至っております。また、本追加取得はIoT分野を始めとする事業のイノベーションを加速させ、グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を目的としたものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、処理しております。なお、本追加取得については、2018年12月31日（みなし取得日）の当事企業の株式取得と一体の取引として取り扱い、支配獲得後に追加した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	211,235千円
取得原価	211,235

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

（1）発生したのれんの金額

追加取得時　211,235千円

なお、上記の金額は当第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法および償却期間

５年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△4円29銭	△4円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△45,635	△49,894
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△45,635	△49,894
普通株式の期中平均株式数（株）	10,639,749	10,810,079

（注）　前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（ストックオプションの付与）

当社は、2019年３月26日開催の定時株主総会で決議した会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づくストックオプションとしての新株予約権の発行について、2019年４月15日開催の取締役会において当該新株予約権の発行を決議いたしました。その内容は次のとおりであります。

（1）発行した新株予約権の数

3,997個

（新株予約権１個につき普通株式100株）

（2）新株予約権の発行価額

無償で発行するものとする。

（3）新株予約権の目的となる株式の種類および数

当社普通株式399,700株

（4）新株予約権の行使に際しての払込金額

１個につき93,800円

（5）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額

374,918,600円

（6）新株予約権の権利行使期間

2022年４月１日から2024年４月30日

（7）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中の資本組入額

187,459,300円（１個につき46,900円）

（8）新株予約権の割当日

2019年４月15日

２【その他】

（期末配当に関する事項）

2019年２月６日開催の取締役会において、2018年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議しました。

① １株当たりの配当金額	９円
② 配当金の総額	97,290千円
③ 効力発生日（支払開始日）	2019年３月12日

 第１四半期報告書_20190510111432

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。