THine Electronics, Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 14, 2019

 第３四半期報告書_20191112142621

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	ザインエレクトロニクス株式会社
【英訳名】	THine Electronics, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高田　康裕
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】	０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　山本　武男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】	０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　山本　武男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02062 67690 ザインエレクトロニクス株式会社 THine Electronics, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E02062-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E02062-000:AIOTBusinessReportableSegmentsMember E02062-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E02062-000:LSISegmentsReportableSegmentsMember E02062-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02062-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02062-000 2018-12-31 E02062-000 2018-01-01 2018-12-31 E02062-000 2017-12-31 E02062-000 2019-11-14 E02062-000 2019-09-30 E02062-000 2019-07-01 2019-09-30 E02062-000 2019-01-01 2019-09-30 E02062-000 2018-09-30 E02062-000 2018-07-01 2018-09-30 E02062-000 2018-01-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191112142621

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第27期 第３四半期連結 累計期間	第28期 第３四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自2018年 １月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 １月１日 至2019年 ９月30日	自2018年 １月１日 至2018年 12月31日
売上高	（千円）	2,340,799	3,344,293	3,207,755
経常利益	（千円）	143,494	5,854	54,502
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	172,625	△30,393	107,160
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	74,659	342,389	△264,647
純資産額	（千円）	8,554,999	8,693,510	8,414,656
総資産額	（千円）	8,919,817	9,419,496	9,123,722
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	16.22	△2.81	10.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	95.3	91.1	91.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△127,042	△44,666	64,436
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	288,072	△201,383	249,533
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△95,757	△97,386	△95,757
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,432,486	5,112,807	5,515,652

回次		第27期 第３四半期連結 会計期間	第28期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.71	8.77

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含んでおりません。

３　第27期第３四半期連結累計期間および第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第28期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるキャセイ・トライテック株式会社の株式を追加取得いたしました（追加取得後の保有割合：83.87％）

 第３四半期報告書_20191112142621

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡求処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が継続した一方で、米中間の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題、新興国の景気減速等の影響が懸念され、先行きの不透明感が継続しました。

このような環境の下で、当社グループは当期を目標年次とする中期経営戦略「J-SOAR」を推進しております。インターフェース技術を軸足としてお客様の課題を解決し、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に提供することにより、ビジネスの飛躍を目指しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、LSI事業売上の上期苦戦から転じて当第３四半期連結会計期間の大幅増加および前期のM&Aで抜本的に強化したAIOT事業（AI・IoTやモバイル通信を含むシステム・ソリューション提供事業）の売上増加により、33億44百万円（前年同期比42.9%増）となり、売上総利益は17億52百万円（前年同期比18.5%増）となりました。また、新しい市場のニーズに対応するための積極的な研究開発投資（７億85百万円、前年同期比5.5%増加）を行い、販売費および一般管理費は、17億57百万円（前年同期比26.1%増）となりました。これらの結果、営業損失４百万円（前年同期は営業利益86百万円）、経常利益５百万円（前年同期比95.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億72百万円）となりました。

（セグメント別の状況）

当社グループは、従来から取り組んでまいりましたLSI事業に加え、前期より新たにAIOT事業を事業の柱とすべく事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。

（単位：百万円）

		2019年12月期 第３四半期	2018年12月期 第３四半期	増減率（％）
LSI事業	売上高	2,219	2,340	△5.2
営業利益	44	86	△48.1
AIOT事業	売上高	1,124	―	―
営業利益	△49	―	―
のれん償却前 営業利益	48	―	―
合計	売上高	3,344	2,340	42.9
営業利益	△4	86	―

（注）　AIOT事業は新たに加えた報告セグメントであり、当期より売上高、営業利益を開示しております。

（LSI事業）

LSI事業の売上高は、当第３四半期連結会計期間において大幅に増加（前年同四半期比12.8%増）しましたが、当第３四半期連結累計期間全体としては前期比で減少となりました。産業機器市場向けビジネスは、認証用や医療用などカメラ・センシング需要での引合いが増加し、アミューズメント機器向け製品の出荷が前期比で大幅に増加した一方、OA機器向け製品の出荷が国内および北米市場向けで減少し、全体として前年同期比５%の減少となりました。同市場向けのビジネスはLSI事業の売上全体の約61%を占めております。車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約19%を占めておりますが、主に国内顧客向けの製品出荷が減少した一方、中国および北米顧客向けの車載純正品向け製品出荷が増加し、前年同期比11%の減少となりました。民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約19%を占めております。当第３四半期連結累計期間においては、主に国内顧客向けにモバイル機器向け製品の出荷が前年同期比で20%の増加となりましたが、テレビ等その他民生機器向けの製品出荷は国内および中国市場向けの減少により前年同期比16%の減少となりました。これらの結果、LSI事業の売上高は22億19百万円（前年同期比5.2%減）、売上総利益は13億85百万円（前年同期比6.4%減）となりました。

当第３四半期連結累計期間においては、新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施いたしました。8Kなど高解像度の動画像伝送を従来比1/4のケーブル数で実現可能なリアルタイムの次世代超高速インターフェースV-by-One®US新製品の開発、画像認識などAI・IoT需要が高まるイメージセンサ等に直結できる高速インターフェースV-by-One®HS新製品チップセットの開発完了・量産開始、複数信号をシリアライズし差動信号２ペアでの送受信を可能とする高速通信トランシーバ製品の開発、アメリカ市場を始めとする画像認証用カメラや医療用カメラなどの高精細カメラ・センシング需要に対応したCDK（Camera Development Kit）ソリューション開発を行い、研究開発費６億48百万円を計上しました。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社は総務省が当年度から実施する「電波資源拡大のための研究開発及び異システム間の周波数共有技術の高度化に関する研究開発」に採択されました。当社グループは第５世代移動通信（5G）対応通信モジュールの提供を計画しておりますが、5Gを遥かに超える高速無線通信技術にも取り組んでまいります。

これらの結果、LSI事業の営業利益は44百万円（前年同期比48.1%減）となりました。

（AIOT事業）

当第３四半期連結累計期間の売上高は計画を上回り順調に推移しました。通信モジュール製品の出荷がGPS見守り端末、AED機器（自動体外式除細動器）、エレベーター監視装置、IP無線機・ハンディーターミナル機器、産業機器、車載端末等に向けて順調に推移しました。また、パーキングシェアリングサービス（スマートパーキング）のカメラセンサシステム向けに当社グループが開発した通信ボードの納入を当第３四半期連結累計期間より開始し、当初計画を上回る出荷により売上増加に貢献致しました。これらの結果、AIOT事業の売上高は11億24百万円、売上総利益は３億67百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第５世代移動通信（5G）による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えて、SIMCom Wireless Solutions社との提携を通じたAI・IoTソリューションの開発に取り組みました。同社の5G対応通信モジュール製品を搭載した無線ブロードバンドルーター製品を開発し、2019年10月15日より幕張メッセで開催されたCEATEC2019展示においてもAI・IoTソリューションとして極めて好調なご来場者数を頂きました。また、通信型ドライブレコーダ、ダイナミックプライシング等に対応可能な電子棚札や通信型電子ペーパーサイネージ、次世代無線伝送システムなどに向けた研究開発を行い、研究開発費１億37百万円を計上いたしました。また前期末のM&Aに伴うのれんの償却額97百万円等を計上いたしました。これらの結果、AIOT事業の営業損失は49百万円となりました。

なお、当事業は新たに加えた報告セグメントであり、当期から売上高および営業利益の開示をしております。

※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が減少した一方、投資有価証券やのれんの増加等により、前連結会計年度末と比較して２億95百万円の増加となりました。また、負債合計は、買掛金の増加等により16百万円の増加となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、配当金を支払った一方、その他有価証券評価差額金の増加等により２億78百万円の増加となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を５百万円計上し、売上債権が１億57百万円増加したこと等により44百万円のマイナスとなりました。（前年同期は１億27百万円のマイナス）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、子会社株式の取得による支出等により２億１百万円のマイナスとなりました。（前年同期は２億88百万円のプラス）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により97百万円のマイナスとなりました。（前年同期は95百万円のマイナス）

これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として４億２百万円減少して当第３四半期連結会計期間末残高は51億12百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は７億85百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20191112142621

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,800,000
計	48,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,340,100	12,340,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	12,340,100	12,340,100	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～2019年９月30日	―	12,340,100	―	1,175,267	―	1,291,162

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,530,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,807,800	108,078	同上
単元未満株式	普通株式　　　2,300	―	―
発行済株式総数	12,340,100	―	―
総株主の議決権	―	108,078	―

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
ザインエレクトロニクス株式会社	東京都千代田区神田美土代町９－１	1,530,000	―	1,530,000	12.40
計	―	1,530,000	―	1,530,000	12.40

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20191112142621

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,515,652	5,112,807
売掛金	430,789	595,442
商品及び製品	192,674	194,426
仕掛品	70,280	91,318
原材料	46,630	34,306
その他	118,767	175,833
流動資産合計	6,374,794	6,204,135
固定資産
有形固定資産	98,560	110,174
無形固定資産
のれん	440,462	553,943
その他	8,576	7,807
無形固定資産合計	449,039	561,751
投資その他の資産
投資有価証券	2,085,100	2,431,938
繰延税金資産	8,592	－
その他	107,634	111,496
投資その他の資産合計	2,201,328	2,543,435
固定資産合計	2,748,927	3,215,361
資産合計	9,123,722	9,419,496
負債の部
流動負債
買掛金	243,838	370,636
未払法人税等	35,085	25,382
賞与引当金	15,367	47,007
役員賞与引当金	10,389	－
その他	277,326	140,105
流動負債合計	582,007	583,131
固定負債
繰延税金負債	－	2,863
退職給付に係る負債	18,529	20,076
資産除去債務	24,735	24,988
その他	83,793	94,927
固定負債合計	127,058	142,855
負債合計	709,065	725,986
純資産の部
株主資本
資本金	1,175,267	1,175,267
資本剰余金	1,291,162	1,286,608
利益剰余金	8,661,743	8,534,059
自己株式	△2,291,882	△2,291,882
株主資本合計	8,836,289	8,704,051
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△529,911	△146,754
為替換算調整勘定	44,660	28,394
その他の包括利益累計額合計	△485,250	△118,360
新株予約権	61,675	104,562
非支配株主持分	1,941	3,257
純資産合計	8,414,656	8,693,510
負債純資産合計	9,123,722	9,419,496

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	2,340,799	3,344,293
売上原価	861,309	1,591,522
売上総利益	1,479,490	1,752,771
販売費及び一般管理費	1,393,386	1,757,052
営業利益又は営業損失（△）	86,104	△4,281
営業外収益
受取利息	15,471	11,573
受取配当金	14,912	37,042
為替差益	19,483	－
雑収入	11,689	5,072
営業外収益合計	61,557	53,688
営業外費用
為替差損	－	40,902
雑損失	4,166	2,650
営業外費用合計	4,166	43,553
経常利益	143,494	5,854
特別利益
投資有価証券売却益	35,917	－
新株予約権戻入益	90	126
特別利益合計	36,007	126
税金等調整前四半期純利益	179,502	5,980
法人税、住民税及び事業税	20,210	21,888
法人税等調整額	△13,334	8,592
法人税等合計	6,876	30,480
四半期純利益又は四半期純損失（△）	172,625	△24,500
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	5,893
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	172,625	△30,393

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	172,625	△24,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△93,080	383,156
為替換算調整勘定	△4,885	△16,266
その他の包括利益合計	△97,966	366,889
四半期包括利益	74,659	342,389
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	74,659	336,878
非支配株主に係る四半期包括利益	－	5,510

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	179,502	5,980
減価償却費	26,152	22,707
のれん償却額	－	97,754
株式報酬費用	21,756	43,012
新株予約権戻入益	△90	△126
賞与引当金の増減額（△は減少）	28,233	31,639
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	1,546
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△10,389
投資有価証券売却損益（△は益）	△35,917	－
受取利息及び受取配当金	△30,384	△48,616
支払利息	－	184
為替差損益（△は益）	△11,213	42,275
売上債権の増減額（△は増加）	△74,916	△157,490
たな卸資産の増減額（△は増加）	△38,149	△10,474
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△67,476	△56,003
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,234	126,380
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△146,941	△147,008
その他	4,514	2,786
小計	△157,164	△55,840
利息及び配当金の受取額	29,480	49,044
利息の支払額	－	△184
法人税等の支払額	△5,516	△37,687
法人税等の還付額	6,157	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△127,042	△44,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	656,100	－
固定資産の取得による支出	△9,556	△16,808
固定資産の売却による収入	－	1,043
敷金の差入による支出	△3,250	△3,935
敷金の回収による収入	－	359
投資有価証券の取得による支出	△499,702	△15,760
投資有価証券の売却による収入	60,898	－
投資有価証券の償還による収入	79,978	37,314
投資事業組合からの分配による収入	－	16,300
子会社株式の取得による支出	－	△219,984
その他	3,604	87
投資活動によるキャッシュ・フロー	288,072	△201,383
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△95,757	△97,290
その他	－	△95
財務活動によるキャッシュ・フロー	△95,757	△97,386
現金及び現金同等物に係る換算差額	34,212	△59,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	99,485	△402,844
現金及び現金同等物の期首残高	5,333,001	5,515,652
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,432,486	※１ 5,112,807

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,432,486千円	5,112,807千円
現金及び現金同等物	5,432,486	5,112,807

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	95,757	9.00	2017年12月31日	2018年３月15日

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	97,290	9.00	2018年12月31日	2019年３月12日

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

当社グループは、LSI事業の単一なセグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額
	LSI事業	AIOT事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,219,773	1,124,519	3,344,293	－	3,344,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,219,773	1,124,519	3,344,293	－	3,344,293
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	44,720	△49,002	△4,281	－	△4,281

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるキャセイ・トライテック株式会社の株式を追加取得したことにより、「AIOT事業」セグメントにおいてのれんを認識しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は211,235千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 または１株当たり四半期純損失金額（△）	16円22銭	△2円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 または親会社株主に帰属する四半期純損失 金額（△）（千円）	172,625	△30,393
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額または親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	172,625	△30,393
普通株式の期中平均株式数（株）	10,639,749	10,810,079

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません

２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20191112142621

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。