THine Electronics, Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

May 11, 2018

 第１四半期報告書_20180509115611

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月11日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	ザインエレクトロニクス株式会社
【英訳名】	THine Electronics, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高田　康裕
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】	０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　山本　武男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】	０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　山本　武男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02062 67690 ザインエレクトロニクス株式会社 THine Electronics, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E02062-000 2018-05-11 E02062-000 2018-03-31 E02062-000 2018-01-01 2018-03-31 E02062-000 2017-03-31 E02062-000 2017-01-01 2017-03-31 E02062-000 2017-12-31 E02062-000 2017-01-01 2017-12-31 E02062-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180509115611

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第１四半期連結 累計期間	第27期 第１四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自平成29年 １月１日 至平成29年 ３月31日	自平成30年 １月１日 至平成30年 ３月31日	自平成29年 １月１日 至平成29年 12月31日
売上高	（千円）	834,311	837,319	3,165,207
経常損失（△）	（千円）	△68,768	△44,792	△524,932
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△）	（千円）	△68,600	△45,635	△523,306
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△77,375	△317,265	△533,552
純資産額	（千円）	8,965,993	8,149,461	8,554,431
総資産額	（千円）	9,377,686	8,484,930	9,052,286
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△6.47	△4.29	△49.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	95.5	95.6	94.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	103,306	△687	△162,717
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	23,909	28,749	△263,219
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△88,582	△95,757	△69,118
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,842,302	5,159,678	5,333,001

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含んでおりません。

３　第26期第１四半期連結累計期間、第26期および第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間において、米国カリフォルニア州に当社の100％子会社としてTHine Solutions, Inc.（連結子会社）を設立いたしました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続した一方で、円高の進行や米国の保護主義的な通商政策、北朝鮮情勢等の地政学リスク等、景気の下振れリスクもみられました。

このような環境の下で、当社グループは2019年を目標年次とする中期経営戦略「J-SOAR」を推進しております。インターフェース技術を軸足としてお客様の課題を解決し、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に提供することにより、ビジネスの飛躍を目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間においては、産業機器市場向け製品の出荷が堅調に推移しました。同市場向けのビジネスは、当第１四半期連結累計期間の売上高の約65%を占めており、前年同期比３%の増加となりました。主に、国内および北米市場における事務機器向け高速インターフェース製品や、当社独自の高速情報伝送技術V-by-One®HSを搭載した高精細ゲーミングモニター向けの高速インターフェース製品出荷が前年同期を上回って堅調に推移しました。一方、アミューズメント機器市場向け製品のビジネスは前年同期を大きく下回って推移しました。車載市場向け製品のビジネスは、前年同期比80%の増加となり、売上高の約20%を占めております。特に車載フルHDパネル向けの製品出荷が順調に推移し、車載純正品向けのビジネスは前年同期比で約３倍となりました。また、民生・モバイル市場向けのビジネスは売上高の約15%を占めております。携帯電話を中心としたモバイル機器向け製品ビジネスは、国内顧客向けの高解像度モデル対応製品の出荷が前年同期比で55%減少し、民生・モバイル市場向け製品のビジネスとしても前年同期比40%の減少となりました。

これらの結果、売上高および売上総利益は全体で計画を上回る結果となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は８億37百万円（前年同期比0.4%増）、売上総利益は５億27百万円（前年同期比2.9%減）となりました。

2018年度は中期経営戦略「J-SOAR」の２年目であり、前期に集中投資を行った研究開発によって得られたイノベーションの核となる技術を、しっかりと成果に結びつけていく活動を強化し、飛躍軌道への復帰を目指してまいります。当第１四半期連結累計期間においては、４Ｋテレビ機器内インターフェース技術のデファクトスタンダードであるV-by-One®HS規格に続く次世代高速インターフェース規格となるV-by-One®US技術を搭載したASSP製品の開発を進めました。またUSBの次世代規格USB3.1 Gen2（伝送速度が10Gbps（１秒間に100億ビット））に対応したリドライバ新製品のラインナップ拡充に向けた製品開発や、同製品技術を活用したマシンビジョンシステム市場向けのアクティブケーブルに対するソリューション開発、高効率・高放熱性かつ低EMIを実現した電源モジュールの製品化、高解像度カメラソリューションに対応した製品等の開発を行い、当第１四半期連結累計期間において、研究開発費２億23百万円（前年同期比29.4%減）を投資しました。

また、当社グループの海外事業戦略強化のため、当第１四半期連結累計期間において、米国カリフォルニア州に当社100%子会社の現地法人THine Solutions, Inc.（代表者　当社代表取締役高田康裕）を設立いたしました。世界で活用されるレファレンスデザインを構築する協業パートナーとのコラボレーションを確立し、北米地域における営業活動および技術サポート活動をより強力かつ迅速に進めてまいります。

これらの活動により、当第１四半期連結累計期間における営業利益は90百万円（前年同期比276.7%増）となりました。また前期末より円高が進行したことにより、主に現預金等の米ドル建て資産の評価替えとして為替差損１億51百万円を計上した結果、経常損失は44百万円（前年同期は経常損失68百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は45百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失68百万円）となりました。なお、当社グループは、当四半期末日において、約21百万米ドルのドル建て資産を保有しております。

※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純損失を44百万円計上し、仕入債務が62百万円減少した一方、為替差損を１億39百万円計上したこと等により０百万円のマイナスとなりました。（前年同期は１億３百万円のプラス）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の償還による収入等により28百万円のプラスとなりました。（前年同期は23百万円のプラス）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により95百万円のマイナスとなりました。（前年同期は88百万円のマイナス）

これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として１億73百万円減少して、当第１四半期連結会計期間末残高は51億59百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は２億23百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,800,000
計	48,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,340,100	12,340,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	12,340,100	12,340,100	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～平成30年３月31日	―	12,340,100	―	1,175,267	―	1,291,162

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    1,700,300	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式   10,638,100	106,381	同上
単元未満株式	普通株式        1,700	―	―
発行済株式総数	12,340,100	―	―
総株主の議決権	―	106,381	―

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
ザインエレクトロニクス株式会社	東京都千代田区神田美土代町９-１	1,700,300	―	1,700,300	13.78
計	―	1,700,300	―	1,700,300	13.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,011,001	5,797,118
売掛金	263,896	307,507
商品及び製品	234,284	152,964
仕掛品	60,922	64,206
原材料	44,405	58,925
その他	94,790	67,688
流動資産合計	6,709,299	6,448,410
固定資産
有形固定資産	103,010	94,870
無形固定資産	10,969	10,121
投資その他の資産
投資有価証券	2,135,792	1,838,442
その他	93,214	93,085
投資その他の資産合計	2,229,006	1,931,528
固定資産合計	2,342,986	2,036,520
資産合計	9,052,286	8,484,930
負債の部
流動負債
買掛金	162,600	100,092
未払法人税等	11,029	4,975
賞与引当金	11,905	37,400
その他	265,105	146,551
流動負債合計	450,640	289,019
固定負債
繰延税金負債	22,813	21,965
資産除去債務	24,401	24,484
固定負債合計	47,214	46,450
負債合計	497,855	335,469
純資産の部
株主資本
資本金	1,175,267	1,175,267
資本剰余金	1,291,162	1,291,162
利益剰余金	8,716,768	8,575,374
自己株式	△2,547,037	△2,547,037
株主資本合計	8,636,160	8,494,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△168,859	△436,165
為替換算調整勘定	55,417	51,093
その他の包括利益累計額合計	△113,442	△385,072
新株予約権	31,713	39,767
純資産合計	8,554,431	8,149,461
負債純資産合計	9,052,286	8,484,930

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	834,311	837,319
売上原価	290,672	309,502
売上総利益	543,638	527,816
販売費及び一般管理費	519,509	436,933
営業利益	24,129	90,883
営業外収益
受取利息	4,130	5,976
受取配当金	606	－
保険返戻金	－	8,709
雑収入	1,268	908
営業外収益合計	6,005	15,594
営業外費用
持分法による投資損失	12,889	－
為替差損	86,013	151,270
営業外費用合計	98,903	151,270
経常損失（△）	△68,768	△44,792
特別利益
新株予約権戻入益	922	90
特別利益合計	922	90
税金等調整前四半期純損失（△）	△67,846	△44,702
法人税等	753	933
四半期純損失（△）	△68,600	△45,635
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△68,600	△45,635

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純損失（△）	△68,600	△45,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,959	△267,306
為替換算調整勘定	3,184	△4,323
その他の包括利益合計	△8,775	△271,629
四半期包括利益	△77,375	△317,265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△77,375	△317,265
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△67,846	△44,702
減価償却費	6,492	8,468
株式報酬費用	－	8,143
新株予約権戻入益	△922	△90
賞与引当金の増減額（△は減少）	24,883	25,495
受取利息及び受取配当金	△4,736	△5,976
持分法による投資損益（△は益）	12,889	－
為替差損益（△は益）	77,048	139,386
売上債権の増減額（△は増加）	△10,508	△39,365
たな卸資産の増減額（△は増加）	△34,642	63,515
その他の流動資産の増減額（△は増加）	44,857	34,312
仕入債務の増減額（△は減少）	15,723	△62,507
その他の流動負債の増減額（△は減少）	39,725	△127,773
その他	114	115
小計	103,078	△978
利息及び配当金の受取額	3,332	3,024
法人税等の支払額	△3,104	△2,732
営業活動によるキャッシュ・フロー	103,306	△687
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,810	△105
敷金の差入による支出	△3,115	△3,115
投資有価証券の取得による支出	△25,000	－
投資有価証券の償還による収入	53,360	29,196
その他	474	2,774
投資活動によるキャッシュ・フロー	23,909	28,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△95,355	△95,757
ストックオプションの行使による収入	6,772	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△88,582	△95,757
現金及び現金同等物に係る換算差額	△63,513	△105,627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△24,879	△173,322
現金及び現金同等物の期首残高	5,867,182	5,333,001
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,842,302	※１ 5,159,678

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したTHine Solutions, Inc.を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	6,178,872千円 △336,570	5,797,118千円 △637,440
現金及び現金同等物	5,842,302	5,159,678

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月３日 取締役会	普通株式	利益剰余金	95,355	9.00	平成28年12月31日	平成29年３月10日

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	95,757	9.00	平成29年12月31日	平成30年３月15日

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、LSI事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△6円47銭	△4円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△68,600	△45,635
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△68,600	△45,635
普通株式の期中平均株式数（株）	10,599,955	10,639,749

（注）　前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（期末配当に関する事項）

平成30年２月６日開催の取締役会において、平成29年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議しました。

① １株当たりの配当金額	９円
② 配当金の総額	95,757千円
③ 効力発生日（支払開始日）	平成30年３月15日

 第１四半期報告書_20180509115611

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。