THine Electronics, Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 13, 2018

 第３四半期報告書_20181108095440

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ザインエレクトロニクス株式会社
【英訳名】	THine Electronics, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高田　康裕
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】	０３（５２１７）６６６０
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　山本　武男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】	０３（５２１７）６６６０
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　山本　武男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02062 67690 ザインエレクトロニクス株式会社 THine Electronics, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E02062-000 2017-12-31 E02062-000 2017-01-01 2017-12-31 E02062-000 2016-12-31 E02062-000 2018-11-13 E02062-000 2018-09-30 E02062-000 2018-07-01 2018-09-30 E02062-000 2018-01-01 2018-09-30 E02062-000 2017-09-30 E02062-000 2017-07-01 2017-09-30 E02062-000 2017-01-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181108095440

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第３四半期連結 累計期間	第27期 第３四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自平成29年 １月１日 至平成29年 ９月30日	自平成30年 １月１日 至平成30年 ９月30日	自平成29年 １月１日 至平成29年 12月31日
売上高	（千円）	2,424,624	2,340,799	3,165,207
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△293,984	143,494	△524,932
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属 する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△291,780	172,625	△523,306
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△289,783	74,659	△533,552
純資産額	（千円）	8,788,158	8,554,999	8,554,431
総資産額	（千円）	9,172,558	8,919,817	9,052,286
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△27.46	16.22	△49.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	95.6	95.3	94.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△128,604	△127,042	△162,717
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	426,444	288,072	△263,219
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△69,118	△95,757	△69,118
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,044,318	5,432,486	5,333,001

回次		第26期 第３四半期連結 会計期間	第27期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日	自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△5.51	17.71

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含んでおりません。

３　第26期第３四半期連結累計期間および第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４　第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、米国カリフォルニア州に当社の100％子会社としてTHine Solutions, Inc.（連結子会社）を設立いたしました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続した一方で、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の拡大等、景気の下振れリスクもみられ不透明な状況が継続しております。

このような環境の下で、当社グループは2019年を目標年次とする中期経営戦略「J-SOAR」を推進しております。インターフェース技術を軸足としてお客様の課題を解決し、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に提供することにより、ビジネスの飛躍を目指してまいります。

当第３四半期連結累計期間においては、牽引役となる事業の入れ替りが進みました。産業機器市場向けのビジネスは、当第３四半期連結累計期間の売上高の約62%を占めております。そのうち、約61%を占める事務機器市場向けの製品ビジネスは国内および北米顧客向けを中心に前年同期比で10%増加した一方、アミューズメント機器市場向けの製品ビジネスは前年同期を大きく下回って推移し、産業機器市場向けビジネス全体の約７%に減少しました。セキュリティーカメラ等向けのその他産業機器市場向け製品ビジネスは前年同期比10%増加し、これらの結果、産業機器市場向け製品の出荷は全体として前年同期比11%の減少となりました。車載市場向け製品のビジネスは、売上高全体の約21%を占めており、前年同期比55%の増加となり順調に推移しました。特に車載フルHDパネル向けの製品出荷が順調に推移し、車載純正品向けのビジネスは前年同期比で倍増となりました。また、民生・モバイル市場向けのビジネスは売上高全体の約17%を占めております。その過半を占める民生機器向け製品の出荷は中国市場向けに大幅に進展し、前年同期比30%の増加となりました。一方、携帯電話を中心としたモバイル機器向け製品ビジネスは国内顧客向けの高解像度モデル対応製品の出荷が前年同期比で42%減少し、民生・モバイル市場向け製品のビジネス全体としては前期同期比17%の減少となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は23億40百万円（前年同期比3.5%減）、売上総利益は14億79百万円（前年同期比0.3%減）となりました。また当第３四半期連結累計期間中に当社独自技術であるV-by-One®技術を搭載した製品が１億個を超える累積出荷数を達成いたしました。V-by-One®技術は、進化する画像・映像機器市場向けを始めとして、情報伝送システムに付加価値を提供するために当社が独自開発した高速情報伝送技術です。４Ｋテレビ等の民生機器、産業機器および車載機器等、広範な市場でご活用頂いております。

2018年度は中期経営戦略「J-SOAR」の２年目であり、前期に集中投資を行った研究開発によって得られたイノベーションの核となる技術を、しっかりと成果に結びつけていく活動を強化し、飛躍軌道への復帰を目指してまいります。当第３四半期連結累計期間においては、４Ｋテレビ機器内インターフェース技術のデファクトスタンダードであるV-by-One®HS規格に続く次世代高速インターフェース規格となるV-by-One®US技術を搭載したASSP製品の開発を進め、その最初の製品の評価サンプルの出荷を開始しました。またUSBの次世代規格USB3.1 Gen2（伝送速度が10Gbps（１秒間に100億ビット））およびUSB3.2（同20Gps）に対応したリドライバ新製品のラインナップ拡充に向けた製品開発を行い、同製品技術を活用したVR（仮想現実）等市場向けのアクティブケーブルに対するソリューション開発も行いました。その他、高効率・高放熱性かつ低EMIを実現した電源モジュールの製品化、IoT等の高解像度カメラソリューションに対応した製品等の開発を行い、当第３四半期連結累計期間において、研究開発費７億45百万円（前年同期比29.5%減）を投資しました。

また、当社の海外事業戦略強化のため、当第３四半期連結累計期間において、米国カリフォルニア州に当社100%子会社の現地法人THine Solutions, Inc.を設立いたしました（2018年2月設立）。世界で活用されるレファレンスデザインを構築する協業パートナーとのコラボレーションを確立し、北米地域における営業活動および技術サポート活動をより強力かつ迅速に進めてまいります。

これらの活動により、当第３四半期連結累計期間における営業利益は86百万円（前年同期は営業損失２億32百万円）となりました。また主に現預金等の米ドル建て資産の評価替えとして為替差益19百万円等を計上した結果、経常利益は１億43百万円（前年同期は経常損失２億93百万円）、保有する投資有価証券の一部売却を行い投資有価証券売却益35百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億72百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億91百万円）となりました。なお、当社グループは、当四半期末日において、約14百万米ドルのドル建て資産を保有しております。

※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を１億79百万円計上した一方、売上債権が74百万円増加したことやたな卸資産が38百万円増加したこと等により１億27百万円のマイナスとなりました。（前年同期は１億28百万円のマイナス）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻による収入や投資有価証券の取得による支出等により２億88百万円のプラスとなりました。（前年同期は４億26百万円のプラス）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払により95百万円のマイナスとなりました。（前年同期は69百万円のマイナス）

これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として99百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は54億32百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は７億45百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,800,000
計	48,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,340,100	12,340,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	12,340,100	12,340,100	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	―	12,340,100	―	1,175,267	―	1,291,162

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,700,300	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,637,600	106,376	同上
単元未満株式	普通株式　　　2,200	―	―
発行済株式総数	12,340,100	―	―
総株主の議決権	―	106,376	―

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
ザインエレクトロニクス株式会社	東京都千代田区神田美土代町９－１	1,700,300	―	1,700,300	13.78
計	―	1,700,300	―	1,700,300	13.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,011,001	5,432,486
売掛金	263,896	333,019
商品及び製品	234,284	183,139
仕掛品	60,922	64,339
原材料	44,405	130,283
その他	94,790	161,608
流動資産合計	6,709,299	6,304,876
固定資産
有形固定資産	103,010	90,438
無形固定資産	10,969	8,491
投資その他の資産
投資有価証券	2,135,792	2,423,708
その他	93,214	92,302
投資その他の資産合計	2,229,006	2,516,010
固定資産合計	2,342,986	2,614,941
資産合計	9,052,286	8,919,817
負債の部
流動負債
買掛金	162,600	150,366
未払法人税等	11,029	26,188
賞与引当金	11,905	40,138
その他	265,105	123,473
流動負債合計	450,640	340,166
固定負債
繰延税金負債	22,813	－
資産除去債務	24,401	24,651
固定負債合計	47,214	24,651
負債合計	497,855	364,817
純資産の部
株主資本
資本金	1,175,267	1,175,267
資本剰余金	1,291,162	1,291,162
利益剰余金	8,716,768	8,793,636
自己株式	△2,547,037	△2,547,037
株主資本合計	8,636,160	8,713,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△168,859	△261,940
為替換算調整勘定	55,417	50,531
その他の包括利益累計額合計	△113,442	△211,408
新株予約権	31,713	53,380
純資産合計	8,554,431	8,554,999
負債純資産合計	9,052,286	8,919,817

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	2,424,624	2,340,799
売上原価	940,887	861,309
売上総利益	1,483,736	1,479,490
販売費及び一般管理費	1,716,244	1,393,386
営業利益又は営業損失（△）	△232,508	86,104
営業外収益
受取利息	12,840	15,471
受取配当金	20,935	14,912
為替差益	－	19,483
雑収入	2,937	11,689
営業外収益合計	36,713	61,557
営業外費用
持分法による投資損失	12,889	－
為替差損	77,766	－
投資事業組合運用損	830	4,166
雑損失	6,703	－
営業外費用合計	98,189	4,166
経常利益又は経常損失（△）	△293,984	143,494
特別利益
投資有価証券売却益	－	35,917
その他	4,358	90
特別利益合計	4,358	36,007
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△289,625	179,502
法人税等	2,155	6,876
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△291,780	172,625
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△291,780	172,625

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△291,780	172,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,266	△93,080
為替換算調整勘定	5,263	△4,885
その他の包括利益合計	1,997	△97,966
四半期包括利益	△289,783	74,659
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△289,783	74,659
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△289,625	179,502
減価償却費	21,470	26,152
株式報酬費用	18,544	21,756
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,240	28,233
持分法による投資損益（△は益）	12,889	－
投資事業組合運用損益（△は益）	830	4,166
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△35,917
受取利息及び受取配当金	△33,776	△30,384
為替差損益（△は益）	69,530	△11,213
売上債権の増減額（△は増加）	△12,560	△74,916
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,467	△38,149
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△30,646	△67,476
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,417	△12,234
その他の流動負債の増減額（△は減少）	41,732	△146,941
その他	△4,014	257
小計	△209,269	△157,164
利息及び配当金の受取額	34,018	29,480
法人税等の支払額	△5,974	△5,516
法人税等の還付額	52,620	6,157
営業活動によるキャッシュ・フロー	△128,604	△127,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	336,000	656,100
固定資産の取得による支出	△28,375	△9,556
敷金の差入による支出	△3,115	△3,250
敷金の回収による収入	989	－
投資有価証券の取得による支出	△25,000	△499,702
投資有価証券の売却による収入	－	60,898
投資有価証券の償還による収入	146,076	79,978
その他	△130	3,604
投資活動によるキャッシュ・フロー	426,444	288,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△95,355	△95,757
ストックオプションの行使による収入	23,109	－
その他	3,127	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△69,118	△95,757
現金及び現金同等物に係る換算差額	△51,584	34,212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	177,136	99,485
現金及び現金同等物の期首残高	5,867,182	5,333,001
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,044,318	※１ 5,432,486

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したTHine Solutions, Inc.を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,044,318千円	5,432,486千円
現金及び現金同等物	6,044,318	5,432,486

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月３日 取締役会	普通株式	利益剰余金	95,355	9.00	平成28年12月31日	平成29年３月10日

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	95,757	9.00	平成29年12月31日	平成30年３月15日

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、LSI事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△27円46銭	16円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△291,780	172,625
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△291,780	172,625
普通株式の期中平均株式数（株）	10,624,560	10,639,749

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181108095440

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。