THine Electronics, Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170511135125

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	ザインエレクトロニクス株式会社
【英訳名】	THine Electronics, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高田　康裕
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】	０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　山本　武男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】	０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　山本　武男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02062 67690 ザインエレクトロニクス株式会社 THine Electronics, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E02062-000 2017-05-12 E02062-000 2017-03-31 E02062-000 2017-01-01 2017-03-31 E02062-000 2016-03-31 E02062-000 2016-01-01 2016-03-31 E02062-000 2016-12-31 E02062-000 2016-01-01 2016-12-31 E02062-000 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170511135125

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第１四半期連結 累計期間	第26期 第１四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自平成28年 １月１日 至平成28年 ３月31日	自平成29年 １月１日 至平成29年 ３月31日	自平成28年 １月１日 至平成28年 12月31日
売上高	（千円）	633,347	834,311	2,903,001
経常損失（△）	（千円）	△186,783	△68,768	△275,650
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△129,900	△68,600	△303,489
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△201,666	△77,375	△226,918
純資産額	（千円）	9,144,271	8,965,993	9,132,874
総資産額	（千円）	9,482,904	9,377,686	9,457,714
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△12.32	△6.47	△28.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	96.2	95.5	96.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	83,142	103,306	△100,467
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	124,821	23,909	△32,051
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△92,684	△88,582	△78,828
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,140,525	5,842,302	5,867,182

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170511135125

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、個人消費が実質賃金上昇の伸びほど成果が出ておらず、依然力強さを欠く状況でありながらも、企業収益や設備投資に改善が見られ、景気は緩やかながらも回復基調で推移した一方で、海外においてはアジア経済の成長の鈍化や英国のEU離脱懸念や米国新政権移行等による世界情勢の不安定感など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下で、当社グループは今期より2019年を目標年次とする新中期経営戦略「J-SOAR」をスタートさせました。インターフェース技術を軸足としてお客様の課題を解決し、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に提供することにより、ビジネスの飛躍を目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間においては、円高の進行によりドル建てビジネスに若干の影響が生じましたが、国内の事務機器向けビジネスを中心とした産業機器市場においてビジネスが堅調に推移し、全体として売上高、売上総利益とも概ね計画通りの進捗となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は８億34百万円（前年同期比31.7%増）、売上総利益は５億43百万円（前年同期比31.9%増）となりました。

また新中期経営戦略「J-SOAR」初年度の今期においては、研究開発投資を前倒して集中投入することとしており、飛躍軌道への復帰に向けた基幹となる成長エンジンを確立する方針であります。当第１四半期連結累計期間においては、USBの次世代規格USB3.1 Gen2（10Gbps、１秒間に100億ビットの伝送速度）に対応した製品、高解像度カメラソリューション製品の開発等、研究開発費３億16百万円（前年同期比10.8%増）を投資しました。また４Ｋテレビ機器内インターフェース技術のデファクトスタンダードであるV-by-One®HS規格に続く次世代高速インターフェース規格としてV-by-One®US技術の仕様を策定しました。2020年東京オリンピックや高解像度カメラを始めとする８Ｋ映像を強力にサポートするため同技術を搭載したASSP製品のリリースに向けて、今後開発活動をさらに加速させてまいります。

これらの活動により、当第１四半期連結累計期間における営業利益は24百万円（前年同四半期は営業損失55百万円）となりました。また円高の進行等の結果、経常損失は68百万円（前年同四半期は経常損失１億86百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は68百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億29百万円）となりました。なお、当四半期末日において、当社グループは約19百万米ドルのドル建て資産を保有しております。

※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純損失を67百万円計上した一方、為替差損を77百万円計上したこと等により１億３百万円のプラスとなりました。（前年同期は83百万円のプラス）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の償還による収入等により23百万円のプラスとなりました。（前年同期は１億24百万円のプラス）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により88百万円のマイナスとなりました。（前年同期は92百万円のマイナス）

これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として24百万円減少して、当第１四半期連結会計期間末残高は58億42百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は３億16百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170511135125

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,800,000
計	48,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,340,100	12,340,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	12,340,100	12,340,100	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～平成29年３月31日	―	12,340,100	―	1,175,267	―	1,291,162

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    1,745,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式   10,593,600	105,936	同上
単元未満株式	普通株式        1,500	―	―
発行済株式総数	12,340,100	―	―
総株主の議決権	―	105,936	―

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
ザインエレクトロニクス株式会社	東京都千代田区神田美土代町９-１	1,745,000	―	1,745,000	14.14
計	―	1,745,000	―	1,745,000	14.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170511135125

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,216,652	6,178,872
売掛金	312,966	325,479
商品及び製品	193,197	209,163
仕掛品	43,312	58,810
原材料	47,644	50,821
その他	157,152	114,191
流動資産合計	6,970,924	6,937,338
固定資産
有形固定資産	79,908	74,584
無形固定資産	11,110	10,345
投資その他の資産
投資有価証券	2,307,559	2,264,415
その他	88,211	91,001
投資その他の資産合計	2,395,771	2,355,417
固定資産合計	2,486,790	2,440,347
資産合計	9,457,714	9,377,686
負債の部
流動負債
買掛金	138,147	153,871
未払法人税等	10,437	4,226
賞与引当金	19,429	44,312
その他	113,728	156,037
流動負債合計	281,742	358,447
固定負債
繰延税金負債	19,025	29,091
資産除去債務	24,072	24,154
固定負債合計	43,097	53,246
負債合計	324,840	411,693
純資産の部
株主資本
資本金	1,175,267	1,175,267
資本剰余金	1,291,162	1,291,162
利益剰余金	9,370,794	9,196,475
自己株式	△2,613,997	△2,594,373
株主資本合計	9,223,226	9,068,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△143,991	△155,951
為替換算調整勘定	40,795	43,980
その他の包括利益累計額合計	△103,195	△111,971
新株予約権	12,844	9,434
純資産合計	9,132,874	8,965,993
負債純資産合計	9,457,714	9,377,686

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	633,347	834,311
売上原価	221,081	290,672
売上総利益	412,266	543,638
販売費及び一般管理費	468,144	519,509
営業利益又は営業損失（△）	△55,878	24,129
営業外収益
受取利息	1,883	4,130
受取配当金	－	606
雑収入	994	1,268
営業外収益合計	2,877	6,005
営業外費用
持分法による投資損失	2,645	12,889
為替差損	131,136	86,013
営業外費用合計	133,782	98,903
経常損失（△）	△186,783	△68,768
特別利益
新株予約権戻入益	87	922
特別利益合計	87	922
税金等調整前四半期純損失（△）	△186,695	△67,846
法人税等	△56,794	753
四半期純損失（△）	△129,900	△68,600
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△129,900	△68,600

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純損失（△）	△129,900	△68,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△59,984	△11,959
為替換算調整勘定	△11,781	3,184
その他の包括利益合計	△71,765	△8,775
四半期包括利益	△201,666	△77,375
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△201,666	△77,375
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△186,695	△67,846
減価償却費	9,487	6,492
新株予約権戻入益	△87	△922
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,992	24,883
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,450	－
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	5,097	－
受取利息及び受取配当金	△1,883	△4,736
持分法による投資損益（△は益）	2,645	12,889
為替差損益（△は益）	117,306	77,048
売上債権の増減額（△は増加）	114,704	△10,508
たな卸資産の増減額（△は増加）	23,880	△34,642
その他の流動資産の増減額（△は増加）	26,136	44,857
仕入債務の増減額（△は減少）	13,515	15,723
その他の流動負債の増減額（△は減少）	22,788	39,725
その他	827	114
小計	146,265	103,078
利息及び配当金の受取額	2,090	3,332
法人税等の支払額	△65,212	△3,104
営業活動によるキャッシュ・フロー	83,142	103,306
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△3,240	△1,810
敷金の差入による支出	△3,177	△3,115
投資有価証券の取得による支出	－	△25,000
投資有価証券の償還による収入	126,612	53,360
その他	4,626	474
投資活動によるキャッシュ・フロー	124,821	23,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△94,597	△95,355
ストックオプションの行使による収入	1,912	6,772
財務活動によるキャッシュ・フロー	△92,684	△88,582
現金及び現金同等物に係る換算差額	△127,553	△63,513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,273	△24,879
現金及び現金同等物の期首残高	6,152,799	5,867,182
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,140,525	※１ 5,842,302

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	6,140,525千円 ―	6,178,872千円 △336,570
現金及び現金同等物	6,140,525	5,842,302

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	94,597	9.00	平成27年12月31日	平成28年３月10日

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月３日 取締役会	普通株式	利益剰余金	95,355	9.00	平成28年12月31日	平成29年３月10日

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、LSI事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△12円32銭	△6円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△129,900	△68,600
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△129,900	△68,600
普通株式の期中平均株式数（株）	10,540,731	10,599,955

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（ストックオプションの付与）

当社は、平成29年３月24日開催の定時株主総会で決議した会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づくストックオプションとしての新株予約権の発行について、平成29年４月17日開催の取締役会において当該新株予約権の発行を決議いたしました。その内容は次のとおりであります。

（1）発行した新株予約権の数

2,525個

（新株予約権１個につき普通株式100株）

（2）新株予約権の発行価額

無償で発行するものとする。

（3）新株予約権の目的となる株式の種類および数

当社普通株式252,500株

（4）新株予約権の行使に際しての払込金額

１個につき96,700円

（5）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額

244,167,500円

（6）新株予約権の権利行使期間

平成32年４月１日から平成34年４月30日

（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額のうち資本組入額および資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本金の増加額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。残額は資本準備金に組み入れるものとする。

（8）新株予約権の割当日

平成29年４月18日

（有償ストックオプションの付与）

当社は、平成29年４月17日開催の取締役会において会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、業績目標コミットメント型ストックオプションとしての新株予約権の発行を決議いたしました。その内容は次のとおりであります。

（1）発行した新株予約権の数

3,475個

（新株予約権１個につき普通株式100株）

（2）新株予約権の発行価額

900円

（3）新株予約権の目的となる株式の種類および数

当社普通株式347,500株

（4）新株予約権の行使に際しての払込金額

１個につき96,700円

（5）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額

339,160,000円

（6）新株予約権の権利行使期間

平成32年４月１日から平成34年４月30日

（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額のうち資本組入額および資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（8）新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、下記（a）、（b）、または（c）に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、平成31年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）平成31年12月期の当社グループ連結売上総利益が22億円を超過した場合

割り当てられた新株予約権の30％

（b）平成31年12月期の当社グループ連結売上総利益が24億円を超過した場合

割り当てられた新株予約権の60％

（c）平成31年12月期の当社グループ連結売上総利益が26億円を超過した場合

割り当てられた新株予約権の100％

なお、上記（a）、（b）、および（c）における連結売上総利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき売上総利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

（9）新株予約権の割当日

平成29年５月15日 

２【その他】

（期末配当に関する事項）

平成29年２月３日開催の取締役会において、平成28年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議しました。

① １株当たりの配当金額	９円
② 配当金の総額	95,355千円
③ 効力発生日（支払開始日）	平成29年３月10日

 第１四半期報告書_20170511135125

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。