THine Electronics, Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170809093941

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ザインエレクトロニクス株式会社
【英訳名】	THine Electronics, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高田　康裕
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】	０３（５２１７）６６６０
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　山本　武男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】	０３（５２１７）６６６０
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　山本　武男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02062 67690 ザインエレクトロニクス株式会社 THine Electronics, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E02062-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02062-000 2017-08-10 E02062-000 2017-06-30 E02062-000 2017-04-01 2017-06-30 E02062-000 2017-01-01 2017-06-30 E02062-000 2016-06-30 E02062-000 2016-04-01 2016-06-30 E02062-000 2016-01-01 2016-06-30 E02062-000 2016-12-31 E02062-000 2016-01-01 2016-12-31 E02062-000 2015-12-31 E02062-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02062-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02062-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02062-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02062-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02062-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02062-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02062-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02062-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170809093941

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第２四半期連結 累計期間	第26期 第２四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自平成28年 １月１日 至平成28年 ６月30日	自平成29年 １月１日 至平成29年 ６月30日	自平成28年 １月１日 至平成28年 12月31日
売上高	（千円）	1,315,143	1,629,513	2,903,001
経常損失（△）	（千円）	△478,181	△236,114	△275,650
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△504,515	△233,108	△303,489
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△664,542	△225,135	△226,918
純資産額	（千円）	8,683,670	8,842,799	9,132,874
総資産額	（千円）	8,980,699	9,306,657	9,457,714
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△47.80	△21.96	△28.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	96.5	94.9	96.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△217,151	△87,830	△100,467
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	187,486	405,181	△32,051
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△90,409	△69,118	△78,828
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,738,179	6,048,540	5,867,182

回次		第25期 第２四半期連結 会計期間	第26期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日	自平成29年 ４月１日 至平成29年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△35.44	△15.47

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170809093941

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、企業収益や設備投資に改善が見られ、景気は緩やかながらも回復基調で推移した一方で、海外においては新興国経済の成長の鈍化や欧米の政治動向への懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下で、当社グループは今期より2019年を目標年次とする新中期経営戦略「J-SOAR」をスタートさせました。インターフェース技術を軸足としてお客様の課題を解決し、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に提供することにより、ビジネスの飛躍を目指してまいります。

当第２四半期連結累計期間においては、産業機器市場向け製品の出荷が計画を上回り堅調に推移しました。主に、当社独自の高速情報伝送技術V-by-One®HSを搭載した高精細ゲーミングモニター向けの製品や、国内の事務機器市場およびアミューズメント市場向けのビジネスが前年同期を大きく上回って推移しました。また、車載市場向けにはアフターマーケット向け以外の純正品等での製品出荷が前年同期比で141%増となり、車載フルHDパネル等での製品適用が拡大しました。これらの結果、売上高および売上総利益は全体で計画を約１割上回る結果となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は16億29百万円（前年同期比23.9%増）、売上総利益は10億３百万円（前年同期比19.1%増）となりました。

今期は新中期経営戦略「J-SOAR」初年度であり、研究開発投資を前倒して集中投入し、飛躍軌道への復帰に向けた基幹となる成長エンジンを確立する方針であります。当第２四半期連結累計期間においては、USBの次世代規格USB3.1 Gen2（伝送速度が10Gbps（1秒間に100億ビット））に対応した製品、高解像度カメラソリューション製品の開発等、研究開発費７億12百万円（前年同期比9.7%増）を投資しました。また４Ｋテレビ機器内インターフェース技術のデファクトスタンダードであるV-by-One®HS規格に続く次世代高速インターフェース規格としてV-by-One®US技術の仕様を策定し、2020年東京オリンピックや高解像度カメラをはじめとする８Ｋ映像を強力にサポートするため、同技術を搭載したASSP製品のリリースに向けての研究開発活動をさらに加速させてまいります。これらの活動により、当第２四半期連結累計期間における営業損失は１億41百万円（前年同四半期は営業損失１億71百万円）となりました。

また円高の進行等の結果、経常損失は２億36百万円（前年同四半期は経常損失４億78百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億33百万円（前年同四半期は親会社株主に属する四半期純損失５億４百万円）となりました。なお、当社グループは、当四半期末日において約19百万米ドルのドル建て資産を保有しております。

※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純損失を２億31百万円計上した一方、円高の進行により為替差損を80百万円計上したこと等により87百万円のマイナスとなりました。（前年同期は２億17百万円のマイナス）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻による収入等により４億５百万円のプラスとなりました。（前年同期は１億87百万円のプラス）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により69百万円のマイナスとなりました。（前年同期は90百万円のマイナス）

これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として１億81百万円増加して当第２四半期連結会計期間末残高は60億48百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は７億12百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20170809093941

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,800,000
計	48,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,340,100	12,340,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	12,340,100	12,340,100	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。

①無償ストックオプション

決議年月日	平成29年４月17日
新株予約権の数（個）	2,525
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	252,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１個あたり96,700（注）２
新株予約権の行使期間	平成32年４月１日 ～平成34年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）	発行価格　967 資本組入額　484（注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①合併（当社が消滅する場合に限る。） 　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ②吸収分割 　吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社 ③新設分割 　新設分割により設立する株式会社 ④株式交換 　株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社 ⑤株式移転 　株式移転により設立する株式会社

（注）１　当社が株式分割または株式併合を行う場合には、本新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で未行使の新株予約権について、以下に定める算式によりその目的となる株式数を調整する。ただし、調整の結果生じる単元未満株式については、当社が別途定める手続きにより買取りを請求できる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２　本新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、本新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る払込価額で新株を発行または自己株式を処分（ただし、新株予約権の行使による場合を除く。）する場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社の保有する自己株式を控除した数をいうものとする。

				既発行株式数＋	新規発行株式数×１株あたり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記の他、本新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、当社の取締役会が行使価額を適切に調整できるものとする。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本金の増加額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。残額は資本準備金に組み入れるものとする。

４　新株予約権の行使の条件

（１）本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部または全部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

（２）本新株予約権者は本新株予約権の行使時において、当社グループの取締役または従業員の地位にあることを要する。

②業績目標コミットメント型ストックオプション

決議年月日	平成29年４月17日
新株予約権の数（個）	3,475
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	347,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１個あたり96,700（注）２
新株予約権の行使期間	平成32年４月１日 ～平成34年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）	発行価格　967 資本組入額　484（注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	組織再編行為に際して、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限り、当該新株予約権を交付する。

（注）１　当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる単元未満株式については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数＋	新規発行株式数×１株あたり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、下記（a）、（b）、または（c）に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、平成31年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）平成31年12月期の当社グループ連結売上総利益が22億円を超過した場合

割り当てられた新株予約権の30％

（b）平成31年12月期の当社グループ連結売上総利益が24億円を超過した場合

割り当てられた新株予約権の60％

（c）平成31年12月期の当社グループ連結売上総利益が26億円を超過した場合

割り当てられた新株予約権の100％

なお、上記（a）、（b）、および（c）における連結売上総利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき売上総利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等の場合であって正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株）	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	―	12,340,100	―	1,175,267	―	1,291,162

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
飯塚　哲哉	東京都文京区	2,228	18.06
有限会社豊人	東京都文京区西片２丁目７－13	1,950	15.80
西川　典孝	千葉県千葉市緑区	179	1.45
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９－７ ）	152	1.24
田中　大樹	神奈川県横浜市中区	133	1.08
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	102	0.83
五味　大輔	長野県松本市	100	0.81
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	81	0.66
シリコンテクノロジー株式会社	東京都世田谷区三軒茶屋２丁目２－16	77	0.63
野上　一孝	千葉県市川市	70	0.57
計	―	5,075	41.13

（注）１　当社は自己株式1,700,351株（13.78％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２　有限会社豊人は平成17年８月に設立され、当社代表取締役飯塚哲哉が取締役を兼務しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,700,300	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,638,300	106,383	同上
単元未満株式	普通株式　　　1,500	―	―
発行済株式総数	12,340,100	―	―
総株主の議決権	―	106,383	―

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
ザインエレクトロニクス株式会社	東京都千代田区神田美土代町９－１	1,700,300	―	1,700,300	13.78
計	―	1,700,300	―	1,700,300	13.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170809093941

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,216,652	6,048,540
売掛金	312,966	379,234
商品及び製品	193,197	210,580
仕掛品	43,312	68,214
原材料	47,644	44,980
その他	157,152	151,623
流動資産合計	6,970,924	6,903,172
固定資産
有形固定資産	79,908	78,547
無形固定資産	11,110	9,645
投資その他の資産
投資有価証券	2,307,559	2,224,687
その他	88,211	90,605
投資その他の資産合計	2,395,771	2,315,292
固定資産合計	2,486,790	2,403,484
資産合計	9,457,714	9,306,657
負債の部
流動負債
買掛金	138,147	184,689
未払法人税等	10,437	7,906
賞与引当金	19,429	11,830
その他	113,728	208,829
流動負債合計	281,742	413,255
固定負債
繰延税金負債	19,025	26,366
資産除去債務	24,072	24,236
固定負債合計	43,097	50,603
負債合計	324,840	463,858
純資産の部
株主資本
資本金	1,175,267	1,175,267
資本剰余金	1,291,162	1,291,162
利益剰余金	9,370,794	9,006,965
自己株式	△2,613,997	△2,547,037
株主資本合計	9,223,226	8,926,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△143,991	△138,056
為替換算調整勘定	40,795	42,832
その他の包括利益累計額合計	△103,195	△95,223
新株予約権	12,844	11,664
純資産合計	9,132,874	8,842,799
負債純資産合計	9,457,714	9,306,657

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,315,143	1,629,513
売上原価	472,195	625,679
売上総利益	842,947	1,003,834
販売費及び一般管理費	※１ 1,014,510	※１ 1,145,189
営業損失（△）	△171,562	△141,355
営業外収益
受取利息	3,367	7,557
受取配当金	400	606
雑収入	1,543	2,502
営業外収益合計	5,311	10,666
営業外費用
持分法による投資損失	13,167	12,889
為替差損	297,087	91,705
雑損失	1,674	830
営業外費用合計	311,929	105,425
経常損失（△）	△478,181	△236,114
特別利益
新株予約権戻入益	87	4,358
特別利益合計	87	4,358
税金等調整前四半期純損失（△）	△478,093	△231,755
法人税等	26,421	1,352
四半期純損失（△）	△504,515	△233,108
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△504,515	△233,108

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△504,515	△233,108
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△126,584	5,935
為替換算調整勘定	△33,442	2,037
その他の包括利益合計	△160,026	7,972
四半期包括利益	△664,542	△225,135
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△664,542	△225,135
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△478,093	△231,755
減価償却費	20,705	13,502
株式報酬費用	－	8,537
新株予約権戻入益	△87	△4,358
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,578	△7,599
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,200	－
持分法による投資損益（△は益）	13,167	12,889
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	5,097	－
受取利息及び受取配当金	△3,767	△8,164
為替差損益（△は益）	261,832	80,464
売上債権の増減額（△は増加）	24,267	△64,616
たな卸資産の増減額（△は増加）	47,332	△39,620
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△53,725	△45,765
仕入債務の増減額（△は減少）	32,760	46,541
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△2,951	94,268
その他	2,600	1,060
小計	△155,639	△144,616
利息及び配当金の受取額	4,034	8,039
法人税等の支払額	△65,546	△3,873
法人税等の還付額	－	52,620
営業活動によるキャッシュ・フロー	△217,151	△87,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	336,000
固定資産の取得による支出	△20,725	△10,736
敷金の差入による支出	△3,403	△3,115
投資有価証券の償還による収入	231,099	107,327
投資有価証券の取得による支出	△25,000	△25,000
その他	5,514	706
投資活動によるキャッシュ・フロー	187,486	405,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△94,597	△95,355
ストックオプションの行使による収入	4,187	23,109
その他	－	3,127
財務活動によるキャッシュ・フロー	△90,409	△69,118
現金及び現金同等物に係る換算差額	△294,544	△66,875
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△414,619	181,358
現金及び現金同等物の期首残高	6,152,799	5,867,182
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,738,179	※１ 6,048,540

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
研究開発費	649,123千円	712,168千円
賞与引当金繰入額	2,900	4,562

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,738,179千円	6,048,540千円
現金及び現金同等物	5,738,179	6,048,540

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	94,597	9.00	平成27年12月31日	平成28年３月10日

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月３日 取締役会	普通株式	利益剰余金	95,355	9.00	平成28年12月31日	平成29年３月10日

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、LSI事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△47円80銭	△21円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△504,515	△233,108
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△504,515	△233,108
普通株式の期中平均株式数（株）	10,555,298	10,616,840

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170809093941

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。