THine Electronics, Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 13, 2017

 第３四半期報告書_20171110103355

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ザインエレクトロニクス株式会社
【英訳名】	THine Electronics, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高田　康裕
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】	０３（５２１７）６６６０
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　山本　武男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】	０３（５２１７）６６６０
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　山本　武男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02062 67690 ザインエレクトロニクス株式会社 THine Electronics, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E02062-000 2016-12-31 E02062-000 2016-01-01 2016-12-31 E02062-000 2015-12-31 E02062-000 2017-11-13 E02062-000 2017-09-30 E02062-000 2017-07-01 2017-09-30 E02062-000 2017-01-01 2017-09-30 E02062-000 2016-09-30 E02062-000 2016-07-01 2016-09-30 E02062-000 2016-01-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171110103355

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第３四半期連結 累計期間	第26期 第３四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自平成28年 １月１日 至平成28年 ９月30日	自平成29年 １月１日 至平成29年 ９月30日	自平成28年 １月１日 至平成28年 12月31日
売上高	（千円）	2,092,033	2,424,624	2,903,001
経常損失（△）	（千円）	△528,970	△293,984	△275,650
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△）	（千円）	△556,343	△291,780	△303,489
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△720,709	△289,783	△226,918
純資産額	（千円）	8,629,518	8,788,158	9,132,874
総資産額	（千円）	8,983,407	9,172,558	9,457,714
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△52.68	△27.46	△28.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	95.9	95.6	96.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△165,151	△128,604	△100,467
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	270,881	426,444	△32,051
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△88,393	△69,118	△78,828
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,849,012	6,044,318	5,867,182

回次		第25期 第３四半期連結 会計期間	第26期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日	自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△4.90	△5.51

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20171110103355

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、企業収益や設備投資に改善が見られ、景気は緩やかながらも回復基調が継続しているものの、個人消費の十分な回復までには至らず、また海外においては新興国経済の成長の鈍化や欧米の政治動向への懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下で、当社グループは今期より2019年を目標年次とする新中期経営戦略「J-SOAR」をスタートさせました。インターフェース技術を軸足としてお客様の課題を解決し、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に提供することにより、ビジネスの飛躍を目指してまいります。

当第３四半期連結累計期間においては、産業機器市場向け製品の出荷が計画を上回り堅調に推移しました。主に、当社独自の高速情報伝送技術V-by-One®HSを搭載した高精細ゲーミングモニター向けの製品や、国内の事務機器市場およびアミューズメント市場向けのビジネスが前年同期を上回って推移しました。また、車載市場向けには純正品向けの製品出荷が前年同期比で約３倍増となり、車載フルHDパネル等での製品適用が拡大しました。これらの結果、売上高および売上総利益は全体で計画を約１割上回る結果となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は24億24百万円（前年同期比15.9%増）、売上総利益は14億83百万円（前年同期比13.8%増）となりました。

今期は新中期経営戦略「J-SOAR」初年度であり、研究開発投資を前倒して集中投入し、飛躍軌道への復帰に向けた基幹となる成長エンジンを確立する方針であります。当第３四半期連結累計期間においては、USBの次世代規格USB3.1 Gen2（伝送速度が10Gbps（１秒間に100億ビット））に対応したリドライバ新製品の量産化およびラインナップ拡充に向けた製品開発を行いました。さらに４Ｋテレビ機器内インターフェース技術のデファクトスタンダードであるV-by-One®HS規格に続く次世代高速インターフェース規格としてV-by-One®US技術の仕様を策定し、2020年東京オリンピックや高解像度カメラをはじめとする８Ｋ映像を強力にサポートするため、同技術を搭載したASSP製品のリリースに向けての研究開発活動を加速させております。その他、高解像度カメラソリューションに対応した製品等の開発を行い、当第３四半期連結累計期間において、研究開発費10億56百万円（前年同期比11.9%増）を投資しました。これらの活動により、当第３四半期連結累計期間における営業損失は２億32百万円（前年同四半期は営業損失１億85百万円）となりました。

また前期末より円高が進行したこと等により、経常損失は２億93百万円（前年同四半期は経常損失５億28百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億91百万円（前年同四半期は親会社株主に属する四半期純損失５億56百万円）となりました。なお、当社グループは、当四半期末日において約19百万米ドルのドル建て資産を保有しております。

※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純損失を２億89百万円計上した一方、円高の進行により為替差損を69百万円計上したこと等により１億28百万円のマイナスとなりました。（前年同期は１億65百万円のマイナス）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻による収入等により４億26百万円のプラスとなりました。（前年同期は２億70百万円のプラス）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により69百万円のマイナスとなりました。（前年同期は88百万円のマイナス）

これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として１億77百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は60億44百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は10億56百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,800,000
計	48,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,340,100	12,340,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	12,340,100	12,340,100	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	―	12,340,100	―	1,175,267	―	1,291,162

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,700,300	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,638,300	106,383	同上
単元未満株式	普通株式　　　1,500	―	―
発行済株式総数	12,340,100	―	―
総株主の議決権	―	106,383	―

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
ザインエレクトロニクス株式会社	東京都千代田区神田美土代町９－１	1,700,300	―	1,700,300	13.78
計	―	1,700,300	―	1,700,300	13.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,216,652	6,044,318
売掛金	312,966	325,890
商品及び製品	193,197	182,012
仕掛品	43,312	55,261
原材料	47,644	52,347
その他	157,152	133,769
流動資産合計	6,970,924	6,793,599
固定資産
有形固定資産	79,908	103,167
無形固定資産	11,110	9,695
投資その他の資産
投資有価証券	2,307,559	2,175,643
その他	88,211	90,452
投資その他の資産合計	2,395,771	2,266,095
固定資産合計	2,486,790	2,378,959
資産合計	9,457,714	9,172,558
負債の部
流動負債
買掛金	138,147	133,730
未払法人税等	10,437	7,711
賞与引当金	19,429	25,669
その他	113,728	167,698
流動負債合計	281,742	334,809
固定負債
繰延税金負債	19,025	25,272
資産除去債務	24,072	24,319
固定負債合計	43,097	49,591
負債合計	324,840	384,400
純資産の部
株主資本
資本金	1,175,267	1,175,267
資本剰余金	1,291,162	1,291,162
利益剰余金	9,370,794	8,948,293
自己株式	△2,613,997	△2,547,037
株主資本合計	9,223,226	8,867,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△143,991	△147,257
為替換算調整勘定	40,795	46,059
その他の包括利益累計額合計	△103,195	△101,198
新株予約権	12,844	21,671
純資産合計	9,132,874	8,788,158
負債純資産合計	9,457,714	9,172,558

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	2,092,033	2,424,624
売上原価	788,665	940,887
売上総利益	1,303,367	1,483,736
販売費及び一般管理費	1,489,252	1,716,244
営業損失（△）	△185,885	△232,508
営業外収益
受取利息	5,674	12,840
受取配当金	4,180	20,935
雑収入	2,011	2,937
営業外収益合計	11,866	36,713
営業外費用
持分法による投資損失	20,293	12,889
為替差損	332,984	77,766
雑損失	1,674	7,533
営業外費用合計	354,952	98,189
経常損失（△）	△528,970	△293,984
特別利益
新株予約権戻入益	87	4,358
特別利益合計	87	4,358
税金等調整前四半期純損失（△）	△528,883	△289,625
法人税等	27,460	2,155
四半期純損失（△）	△556,343	△291,780
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△556,343	△291,780

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△556,343	△291,780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△132,074	△3,266
為替換算調整勘定	△32,291	5,263
その他の包括利益合計	△164,365	1,997
四半期包括利益	△720,709	△289,783
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△720,709	△289,783
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△528,883	△289,625
減価償却費	31,879	21,470
株式報酬費用	－	18,544
新株予約権戻入益	△87	△4,358
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,332	6,240
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,200	－
持分法による投資損益（△は益）	20,293	12,889
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	5,097	－
受取利息及び受取配当金	△9,855	△33,776
為替差損益（△は益）	288,311	69,530
売上債権の増減額（△は増加）	42,767	△12,560
たな卸資産の増減額（△は増加）	37,742	△5,467
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△13,635	△30,646
仕入債務の増減額（△は減少）	90,358	△4,417
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△14,809	41,732
その他	2,702	1,174
小計	△58,986	△209,269
利息及び配当金の受取額	10,123	34,018
法人税等の支払額	△116,288	△5,974
法人税等の還付額	－	52,620
営業活動によるキャッシュ・フロー	△165,151	△128,604
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	336,000
固定資産の取得による支出	△21,241	△28,375
敷金の差入による支出	△3,737	△3,115
敷金の回収による収入	－	989
投資有価証券の取得による支出	△25,000	△25,000
投資有価証券の償還による収入	311,037	146,076
その他	9,823	△130
投資活動によるキャッシュ・フロー	270,881	426,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△94,597	△95,355
ストックオプションの行使による収入	6,204	23,109
その他	－	3,127
財務活動によるキャッシュ・フロー	△88,393	△69,118
現金及び現金同等物に係る換算差額	△321,122	△51,584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△303,786	177,136
現金及び現金同等物の期首残高	6,152,799	5,867,182
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,849,012	※１ 6,044,318

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,849,012千円	6,044,318千円
現金及び現金同等物	5,849,012	6,044,318

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	94,597	9.00	平成27年12月31日	平成28年３月10日

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
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平成29年２月３日 取締役会	普通株式	利益剰余金	95,355	9.00	平成28年12月31日	平成29年３月10日

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、LSI事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△52円68銭	△27円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△556,343	△291,780
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△556,343	△291,780
普通株式の期中平均株式数（株）	10,561,285	10,624,560

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171110103355

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。