THine Electronics, Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

May 12, 2016

 第１四半期報告書_20160511225105

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月12日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	ザインエレクトロニクス株式会社
【英訳名】	THine Electronics, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野上　一孝
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】	０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長　　高田　康裕
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】	０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長　　高田　康裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02062 67690 ザインエレクトロニクス株式会社 THine Electronics, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E02062-000 2016-05-12 E02062-000 2016-03-31 E02062-000 2016-01-01 2016-03-31 E02062-000 2015-03-31 E02062-000 2015-01-01 2015-03-31 E02062-000 2015-12-31 E02062-000 2015-01-01 2015-12-31 E02062-000 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160511225105

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第24期 第１四半期連結 累計期間	第25期 第１四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自平成27年 １月１日 至平成27年 ３月31日	自平成28年 １月１日 至平成28年 ３月31日	自平成27年 １月１日 至平成27年 12月31日
売上高	（千円）	772,015	633,347	3,488,281
経常利益　　　　　　　　　　　又は経常損失（△）	（千円）	144,919	△186,783	530,143
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	89,401	△129,900	378,763
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△23,614	△201,666	△42,761
純資産額	（千円）	9,366,083	9,144,271	9,359,034
総資産額	（千円）	9,903,076	9,482,904	9,714,314
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	8.53	△12.32	36.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.47	－	35.85
自己資本比率	（％）	94.3	96.2	96.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	175,783	83,142	436,482
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△399	124,821	△754,442
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△89,179	△92,684	△77,081
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,638,441	6,140,525	6,152,799

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含んでおりません。

３　第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、シリコンライブラリ株式会社と資本業務提携し、持分法適用会社としております。

 第１四半期報告書_20160511225105

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済環境は、緩やかな回復傾向も見られる一方で、中国を始めとするアジア等の景気の下振れや、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動の影響などの要因により、景気を下押しするリスクが懸念されております。

このような環境の下で、当社グループは2016年を目標年次とする中期経営戦略「REGROW」に基づき、地域と市場と技術の各ポートフォリオを強化するため、「新たな再成長のための発射台の確立」を目指し、新たな粗利と付加価値を創出する研究開発に注力するとともに、差別化力を活かしたソリューション事業への注力を通じてLSI単体ビジネスからの革新に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間においては、モバイル機器市場向けおよび車載機器市場向けの出荷が想定以上に増加したことから、計画を上回る売上高（計画比13.9%増）および売上総利益（計画比10.8%増）となりました。こうした中で、アミューズメント向けには上期に想定された自主規制の影響を受けて低迷したほか、テレビ向けビジネスも減少しました。

中期経営戦略「REGROW」最終年度の今期においては、「新たな再成長のための発射台の確立」に向け、新たな付加価値を創出する研究開発の各種プロジェクトに取り組むとともに、ソリューション事業への注力を行っております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は６億33百万円（前年同期比18.0%減）、売上総利益は４億12百万円（前年同期比20.3%減）となりました。

また、昨年に続いて効率的な研究開発活動を継続しつつ、将来の成長の鍵となる技術を積極的に開発しております。次世代の16Gbps(１秒間に160億ビット)の超高速伝送が可能な独自技術V-by-One®USをはじめとし、マルチスタンダードに対応可能な技術開発に注力し、2020年東京オリンピック・パラリンピック時における８Ｋテレビの内部情報伝送などを支える超高速インターフェース市場における一層の地位確立を目指しております。そのほか、モータードライバ技術、高解像度カメラソリューション、電源モジュール開発などを行い、研究開発費２億85百万円（前年同期比1.7%増）を投じました。当社は、シリコンライブラリ株式会社と資本業務提携いたしました。同社は、HDMIやメモリーインターフェース、無線を中心とする高速情報伝送技術を用いたLSIおよびIP製品を世界市場に提供し、優れたアナログ技術の蓄積を有する企業であり、当期よりこうした開発力を活かした革新的なソリューション開発に取り組んでおります。さらに、４月に当社は大規模LSI開発に優れた株式会社アクセルと業務提携いたしました。これにより事務機器市場などの市場において、アナログLSIからシステムソリューションまで一気通貫の開発力による新たな付加価値創出を狙う方針としております。

これらにより、当第１四半期連結累計期間における営業損失は55百万円（前年同四半期は営業利益39百万円）、円高進行等により、経常損失は１億86百万円（前年同四半期は経常利益１億44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億29百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円）となりました。なお、当期末日において約16百万USドルのドル建て資産を保有しております。

※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純損失を１億86百万円計上した一方、為替差損を１億17百万円計上し、売上債権が１億14百万円減少したこと等により83百万円のプラスとなりました。（前年同期は１億75百万円のプラス）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の償還による収入等により１億24百万円のプラスとなりました。（前年同期は０百万円のマイナス）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により92百万円のマイナスとなりました。（前年同期は89百万円のマイナス）

これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として12百万円減少して、当第１四半期連結会計期間末残高は61億40百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。

（３）対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は２億85百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160511225105

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,800,000
計	48,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,340,100	12,340,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	12,340,100	12,340,100	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～平成28年３月31日	―	12,340,100	―	1,175,267	―	1,291,162

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    1,829,200	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式   10,509,500	105,095	同上
単元未満株式	普通株式        1,400	―	―
発行済株式総数	12,340,100	―	―
総株主の議決権	―	105,095	―

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
ザインエレクトロニクス株式会社	東京都千代田区神田美土代町９-１	1,829,200	―	1,829,200	14.82
計	―	1,829,200	―	1,829,200	14.82

（注）　自己名義所有株式数には、シリコンライブラリ株式会社の株式取得に伴い、平成28年２月12日付で実施した第三者割当による自己株式の処分53,719株が含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160511225105

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,152,799	6,140,525
売掛金	347,055	231,987
営業投資有価証券	※１ 5,097	－
商品及び製品	222,726	201,060
仕掛品	52,104	58,562
原材料	59,329	50,657
繰延税金資産	17,743	75,834
その他	127,853	101,682
流動資産合計	6,984,709	6,860,312
固定資産
有形固定資産	100,677	104,174
無形固定資産	7,466	9,920
投資その他の資産
投資有価証券	2,518,236	2,407,903
繰延税金資産	7,311	7,339
その他	95,912	93,252
投資その他の資産合計	2,621,460	2,508,495
固定資産合計	2,729,604	2,622,591
資産合計	9,714,314	9,482,904
負債の部
流動負債
買掛金	107,010	120,526
未払法人税等	67,474	3,008
賞与引当金	21,988	28,980
役員賞与引当金	12,200	3,750
その他	122,859	158,539
流動負債合計	331,532	314,804
固定負債
資産除去債務	23,747	23,828
固定負債合計	23,747	23,828
負債合計	355,279	338,632
純資産の部
株主資本
資本金	1,175,267	1,175,267
資本剰余金	1,291,162	1,291,162
利益剰余金	9,793,808	9,565,586
自己株式	△2,740,157	△2,654,144
株主資本合計	9,520,079	9,377,871
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△239,018	△299,003
為替換算調整勘定	59,252	47,471
その他の包括利益累計額合計	△179,766	△251,532
新株予約権	18,721	17,931
純資産合計	9,359,034	9,144,271
負債純資産合計	9,714,314	9,482,904

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	772,015	633,347
売上原価	254,550	221,081
売上総利益	517,465	412,266
販売費及び一般管理費	478,128	468,144
営業利益又は営業損失（△）	39,337	△55,878
営業外収益
受取利息	1,168	1,883
受取配当金	110,620	－
雑収入	236	994
営業外収益合計	112,026	2,877
営業外費用
持分法による投資損失	－	2,645
為替差損	6,444	131,136
営業外費用合計	6,444	133,782
経常利益又は経常損失（△）	144,919	△186,783
特別利益
新株予約権戻入益	－	87
特別利益	－	87
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	144,919	△186,695
法人税等	55,518	△56,794
四半期純利益又は四半期純損失（△）	89,401	△129,900
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	89,401	△129,900

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	89,401	△129,900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△110,520	△59,984
為替換算調整勘定	△2,496	△11,781
その他の包括利益合計	△113,016	△71,765
四半期包括利益	△23,614	△201,666
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△23,614	△201,666
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	144,919	△186,695
減価償却費	8,727	9,487
新株予約権戻入益	－	△87
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,930	6,992
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,250	△8,450
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	270	5,097
受取利息及び受取配当金	△111,789	△1,883
持分法による投資損益（△は益）	－	2,645
為替差損益（△は益）	4,963	117,306
売上債権の増減額（△は増加）	260,242	114,704
たな卸資産の増減額（△は増加）	△56,097	23,880
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△68,432	26,136
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,919	13,515
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△20,963	22,788
その他	95	827
小計	166,695	146,265
利息及び配当金の受取額	111,921	2,090
法人税等の支払額	△102,832	△65,212
営業活動によるキャッシュ・フロー	175,783	83,142
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△847	△3,240
敷金の回収による収入	473	－
敷金の差入による支出	－	△3,177
投資有価証券の償還による収入	－	126,612
その他	△25	4,626
投資活動によるキャッシュ・フロー	△399	124,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△94,297	△94,597
ストックオプションの行使による収入	5,118	1,912
財務活動によるキャッシュ・フロー	△89,179	△92,684
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,104	△127,553
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	80,100	△12,273
現金及び現金同等物の期首残高	6,558,340	6,152,799
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,638,441	※１ 6,140,525

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したシリコンライブラリ株式会社を持分法適用会社としております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間より適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　営業投資有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

営業投資有価証券はエレクトロニクス業界特化型ベンチャーファンドへの出資額に当該組合純損益の当社持分相当取込額を加減した額を計上しております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,638,441千円	6,140,525千円
現金及び現金同等物	6,638,441	6,140,525

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	94,297	9.00	平成26年12月31日	平成27年３月12日

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	94,597	9.00	平成27年12月31日	平成28年３月10日

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）および当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、LSI事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	８円53銭	△12円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	89,401	△129,900
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	89,401	△129,900
普通株式の期中平均株式数（株）	10,480,614	10,540,731
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	８円47銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	78,856	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（期末配当に関する事項）

平成28年２月５日開催の取締役会において、平成27年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議しました。

①　１株当たりの配当金額	９円
②　配当金の総額	94,597千円
③　効力発生日（支払開始日）	平成28年３月10日

 第１四半期報告書_20160511225105

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。