Thinca Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025

 第２四半期報告書_20250814104358

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月14日
【中間会計期間】	第12期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社シンカ
【英訳名】	Thinca Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江尻　高宏
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目17番地
【電話番号】	03-6721-0415（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　市川　裕二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目17番地
【電話番号】	03-6721-0415（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　市川　裕二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E39161 149A0 株式会社シンカ Thinca Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E39161-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39161-000 2024-01-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39161-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39161-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39161-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39161-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39161-000 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39161-000 2025-01-01 2025-06-30 E39161-000 2025-06-30 E39161-000 2025-08-14 E39161-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39161-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39161-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39161-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39161-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39161-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39161-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39161-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E39161-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39161-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39161-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39161-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39161-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39161-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39161-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39161-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39161-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39161-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39161-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250814104358

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期中間会計期間 | 第12期中間会計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 593,598 | 702,749 | 1,232,218 |
| 経常利益 | （千円） | 8,052 | 36,877 | 48,758 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 472 | 27,402 | 16,073 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 382,562 | 391,499 | 383,999 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,159,320 | 3,186,320 | 3,164,320 |
| 純資産額 | （千円） | 959,536 | 1,020,413 | 978,011 |
| 総資産額 | （千円） | 1,160,292 | 1,249,716 | 1,228,956 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 0.16 | 8.62 | 5.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 0.15 | 8.29 | 5.08 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.7 | 81.7 | 79.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 51,283 | 45,991 | 101,623 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △37,393 | △23,402 | △64,918 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 605,857 | △15,001 | 615,807 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 939,288 | 979,641 | 972,053 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2024年３月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第11期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から第11期中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も持ち直しの動きが見られることから、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、米国の関税政策による不透明感も存在します。

このような経済情勢の下、当社が属するクラウドサービス市場は、デジタル化の進展と企業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進の加速を背景に、引き続き高い成長を示しています。総務省「令和６年通信利用動向調査」が示す通り、国内企業のクラウドサービス利用率は８割を超え、引き続き増加傾向にあります。この動向は、業務効率化や生産性向上への意識の高まりを明確に示しており、今後もクラウド技術の活用は企業の成長に不可欠なものになると考えられます。

このような状況下で、当社はカイクラの継続的な販売とサービス提供に努め、当中間会計期間末のカイクラアクティブユーザー数は3,020社（前事業年度末比4.5％増加）、5,939拠点（前事業年度末比5.2％増加）となりました。

この結果、売上高は702,749千円（前年同期比18.4％増加）となりました。

また、サーバー利用料やカイクラアダプター費用、これらの設置費用などにより売上原価を119,823千円、および人件費や広告宣伝費などにより販売費及び一般管理費を546,497千円計上しております。この結果、営業利益は36,428千円（前年同期比1.7％減少）となりました。さらに、受取利息や支払利息を計上した結果、経常利益は36,877千円（前年同期比358.0％増加）、中間純利益は27,402千円（前年同期は472千円の中間純利益）となりました。

なお、当社の事業セグメントは、単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における流動資産合計は1,116,183千円となり、前事業年度末に比べ10,336千円増加いたしました。これは、主に商品が17,856千円増加、現金及び預金が7,588千円増加、売掛金が17,065千円減少したことなどによるものであります。

固定資産合計は133,532千円となり、前事業年度末に比べ10,423千円増加いたしました。これは、主に無形固定資産合計が15,227千円増加、繰延税金資産が3,825千円減少したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は1,249,716千円となり、前事業年度末に比べ20,759千円増加いたしました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債合計は229,302千円となり、前事業年度末に比べ21,641千円減少いたしました。これは、主に短期借入金が30,000千円減少、その他流動負債が18,863千円減少、未払法人税等が14,774千円減少、買掛金が30,161千円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は229,302千円となり、前事業年度末に比べ21,641千円減少いたしました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は1,020,413千円となり、前事業年度末に比べ42,401千円増加いたしました。これは、中間純利益27,402千円の計上、新株予約権の行使に伴う新株発行による資本金7,499千円の増加及び資本剰余金7,499千円の増加によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、979,641千円となり、前事業年度末に比べ7,588千円増加いたしました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は45,991千円（前年同期は51,283千円の獲得）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う税引前中間純利益36,877千円の計上、仕入債務の増加額30,161千円、売上債権の減少額17,065千円、減価償却費及びその他の償却費10,534千円の発生、棚卸資産の増加額17,856千円、法人税等の支払額15,053千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は23,402千円（前年同期は37,393千円の支出）となりました。これは主に、基幹システムの開発などに伴う無形固定資産の取得による支出20,505千円、有形固定資産の取得による支出2,920千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は15,001千円（前年同期は605,857千円の獲得）となりました。これは、短期借入金の返済30,000千円、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入14,998千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、19,257千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,400,000
計	10,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,186,320	3,186,320	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	3,186,320	3,186,320	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

た株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日（注）	22,000	3,186,320	7,499	391,499	7,499	705,124

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA	629	19.75
江尻　高宏	東京都文京区	389	12.22
DCIベンチャー成長支援投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	320	10.05
株式会社ナンディ	東京都文京区小日向一丁目23番24号	280	8.78
SBI AI＆Blockchain投資事業有限責任組合	東京都港区六本木一丁目６番１号	250	7.84
東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合	東京都千代田区内神田一丁目９番５号	139	4.37
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	129	4.06
NVCC８号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号	116	3.64
スターティアレイズ株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目３番１号	50	1.56
株式会社工芸精器製作所	東京都千代田区神田鍛冶町三丁目５番８号	42	1.31
計	－	2,346	73.63

（注）江尻高宏の所有株式数には、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

					2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
無議決権株式		－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－		－	－
議決権制限株式（その他）		－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,183,800		31,838	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,520		－	－
発行済株式総数		3,186,320		－	－
総株主の議決権		－		31,838	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年12月31日）	当中間会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	972,053	979,641
売掛金	85,525	68,459
商品	17,384	35,241
その他	31,432	33,353
貸倒引当金	△548	△513
流動資産合計	1,105,847	1,116,183
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	30,568	30,568
工具、器具及び備品	26,878	26,613
減価償却累計額	△15,679	△15,887
有形固定資産合計	41,767	41,295
無形固定資産
ソフトウエア	28,999	55,984
ソフトウエア仮勘定	23,575	11,838
その他	2,165	2,145
無形固定資産合計	54,741	69,968
投資その他の資産
敷金	15,391	14,910
繰延税金資産	9,864	6,038
その他	1,344	1,319
投資その他の資産合計	26,600	22,269
固定資産合計	123,109	133,532
資産合計	1,228,956	1,249,716
負債の部
流動負債
買掛金	19,052	49,214
短期借入金	90,000	60,000
未払金	30,280	34,651
未払法人税等	26,206	11,432
契約負債	28,761	36,224
その他	56,643	37,780
流動負債合計	250,944	229,302
負債合計	250,944	229,302
純資産の部
株主資本
資本金	383,999	391,499
資本剰余金	697,625	705,124
利益剰余金	△103,613	△76,210
株主資本合計	978,011	1,020,413
純資産合計	978,011	1,020,413
負債純資産合計	1,228,956	1,249,716

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 売上高 | 593,598 | 702,749 |
| 売上原価 | 109,748 | 119,823 |
| 売上総利益 | 483,850 | 582,926 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 446,773 | ※ 546,497 |
| 営業利益 | 37,076 | 36,428 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1 | 565 |
| 保険返戻金 | 663 | － |
| 違約金収入 | － | 317 |
| その他 | 434 | 47 |
| 営業外収益合計 | 1,099 | 930 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 218 | 480 |
| 上場関連費用 | 20,217 | － |
| 事務所移転費用 | 9,687 | － |
| その他 | － | 0 |
| 営業外費用合計 | 30,123 | 481 |
| 経常利益 | 8,052 | 36,877 |
| 税引前中間純利益 | 8,052 | 36,877 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,671 | 5,649 |
| 法人税等調整額 | 3,908 | 3,825 |
| 法人税等合計 | 7,579 | 9,475 |
| 中間純利益 | 472 | 27,402 | 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	8,052	36,877
減価償却費及びその他の償却費	14,899	10,534
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20	△35
受取利息及び受取配当金	△1	△565
支払利息	218	480
上場関連費用	20,217	－
売上債権の増減額（△は増加）	7,765	17,065
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,282	△17,856
前渡金の増減額（△は増加）	18,942	－
前払費用の増減額（△は増加）	△15,649	△2,198
仕入債務の増減額（△は減少）	784	30,161
未払金の増減額（△は減少）	1,541	2,988
契約負債の増減額（△は減少）	14,650	7,462
未払消費税等の増減額（△は減少）	△28,418	4,431
その他	6,513	△28,387
小計	52,779	60,959
利息及び配当金の受取額	1	565
利息の支払額	△218	△480
法人税等の支払額	△1,278	△15,053
営業活動によるキャッシュ・フロー	51,283	45,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△39,806	△2,920
無形固定資産の取得による支出	△15,513	△20,505
敷金及び保証金の回収による収入	17,108	－
その他の収入	818	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△37,393	△23,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	60,000	△30,000
長期借入金の返済による支出	△1,050	－
株式の発行による収入	567,124	14,998
上場関連費用の支出	△20,217	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	605,857	△15,001
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	619,747	7,588
現金及び現金同等物の期首残高	319,540	972,053
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 939,288	※ 979,641

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
給料手当	130,191千円	172,829千円
貸倒引当金繰入額	332	△35

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金	939,288千円	979,641千円
現金及び現金同等物	939,288	979,641

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年３月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2024年３月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式467,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ283,562千円増加しております。

この結果、当中間会計期間末において、資本金が382,562千円、資本剰余金が696,187千円となっております。

当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、カイクラ事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	カイクラ事業
初期売上	111,492
月額売上	402,998
従量課金売上	77,501
その他売上	1,605
顧客との契約から生じる収益	593,598
その他の収益	－
外部顧客への売上高	593,598

当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

	カイクラ事業
初期売上	65,480
月額売上	542,867
従量課金売上	89,462
その他売上	4,940
顧客との契約から生じる収益	702,749
その他の収益	－
外部顧客への売上高	702,749

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1) １株当たり中間純利益	0円16銭	8円62銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	472	27,402
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	472	27,402
普通株式の期中平均株式数（株）	2,941,216	3,178,364
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	0円15銭	8円29銭
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	153,802	129,131
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2024年３月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から前中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250814104358

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。