THECOO Inc.

Governance Information • Mar 27, 2024

 内部統制報告書_20240326164626

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年３月27日
【会社名】	THECOO株式会社
【英訳名】	THECOO Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　　平良　真人
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号　住友不動産原宿ビル
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37105 42550 THECOO株式会社 THECOO Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E37105-000 2024-03-27 xbrli:pure

 内部統制報告書_20240326164626

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役CEO平良真人は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。

当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、会社全体を単一の事業拠点として捉え、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売掛金」及び「売上原価」に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを個別に評価の対象に追加しております。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４【付記事項】

該当事項はありません。 

５【特記事項】

当社は、当社元従業員３名が自身らと関連を有する会社等に対して架空発注や水増発注による不適切な発注を行っていたことが発覚したことを受け、当社の財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備があると判断し、第８及び第９期内部統制報告書の訂正報告書を2023年６月30日に提出いたしました。

当事業年度においては、独立調査委員会の再発防止策に関する提言を踏まえ、以下の内容について再発防止策を具体化し、内部統制の改善状況を確認してまいりました。その結果、当事業年度末時点において、開示すべき重要な不備は是正され、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

１ 不正発注に対する３ラインモデル（３線防御）を踏まえた統制強化と全社的な内部統制の改善

（１）第１ライン（現業部門）での対策：

発注前の承認手続きの実施：上長が各発注行為の適切性を吟味し、承認する手続きを確実に履行する。

成果物の実在性確認の徹底：成果物の実在性を徹底的に確認し、具体的な成果物を伴わない発注については発注先等から証憑の入手を必須とする。

事後的な発注行為の妥当性審査の追加：月次での取引確定作業時に発注内容の妥当性を確認し、案件担当者以外による審査体制を構築する。

案件担当者間の定期的な交替の実施：特定の担当者があまり長期にわたり同種の案件を継続することがないように担当者の見直しを適宜実施する。

発注先ごとの定期的な検証：定期的に発注先ごとの利用者の偏りや急激な発注の金額増加を確認し、不正発注の兆候を早期に発見する。

（２）第２ライン（間接管理部門）での対策：

取引先の実態調査の実施：新規取引先の登録に際しては、発注先の反社会的勢力該当性だけでなく、案件担当者からも情報を集め、新規取引先の業務実態の調査も行う。

（３）第３ライン（内部監査部門）での対策：

内部監査の強化：内部監査計画の策定と監査手続の実施において、不正発注のリスクを念頭に置き、発注先の適切性や成果物の納品状況をサンプリング調査する。

（４）不正発注の防止に向けた体制強化:

意識改革推進:当社経営陣において不正リスクへの意識強化を行う。定期的な研修やセミナーの受講を通じて、リスク意識の醸成とリスクマネジメント手法の習得を進める。

職務内容の明確化と人員配置:不正防止のためのキャプテンの役割を明確に定義し、各職位の責任と権限を明文化。その上で、人員配置を適切に行い、不正発注を防ぐための仕組みを強化する。

（５）内部監査体制の再検証と強化:

内部監査体制の検証:内部監査体制を再検討し、必要な体制増強を行う。また内部監査の重要性について、社内への浸透を図る。

２ 会計上の誤謬を防止し、適切な財務報告のための体制強化と意識改革

（１）会計上の誤謬を防止するための決算体制の改善：

業務システムの見える化：当社の売上高や売上原価の会計処理のための基礎データの集計・算定を行う業務システムの計算過程と集計ロジックを経理・会計処理目線で改めて解析し、算定プロセスの透明性を図ったうえで、決算業務における数値検証の精度の向上を図る。

ファンビジネスプラットフォーム事業（旧:Fanicon事業）の会計処理の再整理と統制強化： ファンビジネスプラットフォーム事業に関する会計処理を再整理し、取引区分ごとの整理と理解深化を進める。また、業務システム外での集計となる取引については、事業部から経理財務部への情報伝達と、経理財務部による該当取引のチェック体制を強化する。

経理財務部の人員拡充：経理財務部の人員補充を行い、前述のシステム内の集計ロジックや会計処理の整理の過程で、改めて経理業務に資する手順書の整備も進める。

各部間の連携強化：開発本部と経理財務部、事業部と経理財務部、事業部と開発本部の間でのコミュニケーションを強化する。具体的には、各部間での定期的なミーティングを設け、新たなビジネスや取引の事前検討、システム改修の要望などを共有する体制を確立する。

発注管理に関連する内部統制の構築：費用の計上漏れが発生しないように、発注管理の仕組みを再検討し、統制を強化する。

経理財務部におけるチェック体制の強化：会計処理の検証体制を強化する。証憑管理体制を整備し、証憑の存在や整合性を確認するチェックリストを作成し、会計上の誤謬を防ぐ仕組みを構築する。

（２）適切な財務報告体制の強化と意識改革:

財務報告体制の強化:経理財務部や各事業部における管理機能、会計処理を支える業務システムに配分するリソースを全社で最適化し、財務情報の適時かつ正確な開示のための体制を確保する。

意識改革と教育:上場企業としてのインテグリティを経営陣から全従業員まで理解させるため、経営陣は今回の事案をもとに再認識し、全社に対して強いメッセージを発信する。特に、経理財務部員と各事業部のキャプテン・リーダーに対しては、適切な財務報告のための役割や責任についての研修を実施する。これにより、コンプライアンスを重視した経営体制を確立し、全社的な意識改革を推進する。