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THE ZENITAKA CORPORATION

Interim Report Nov 13, 2024

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 第2四半期報告書_20241112133515

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年11月13日
【中間会計期間】 第94期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 株式会社錢高組
【英訳名】 THE ZENITAKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  銭高 久善
【本店の所在の場所】 大阪市西区西本町二丁目2番4号
【電話番号】 06(6531)6431(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総合支援本部財務部長  藤本 正仁
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区西本町二丁目2番4号
【電話番号】 06(6531)6431(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総合支援本部財務部長  藤本 正仁
【縦覧に供する場所】 株式会社錢高組 東京支社

(東京都千代田区一番町31番地)

株式会社錢高組 名古屋支店

(名古屋市中区丸の内一丁目14番13号)

株式会社錢高組 九州支店

(福岡市博多区店屋町2番16号)

株式会社錢高組 北関東支店

(さいたま市浦和区常盤一丁目2番21号)

株式会社錢高組 千葉支店

(千葉市中央区今井一丁目12番8号)

株式会社錢高組 横浜支店

(横浜市中区扇町三丁目8番8号)

株式会社錢高組 神戸支店

(神戸市中央区北長狭通四丁目9番26号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00069 18110 株式会社錢高組 THE ZENITAKA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00069-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00069-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00069-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00069-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00069-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00069-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00069-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00069-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00069-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00069-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00069-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00069-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00069-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00069-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00069-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00069-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00069-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00069-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00069-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00069-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00069-000 2023-03-31 E00069-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00069-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00069-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00069-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00069-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00069-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00069-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00069-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00069-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00069-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00069-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00069-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00069-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00069-000 2024-11-13 E00069-000 2024-09-30 E00069-000 2024-04-01 2024-09-30 E00069-000 2023-09-30 E00069-000 2023-04-01 2023-09-30 E00069-000 2024-03-31 E00069-000 2023-04-01 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20241112133515

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

中間連結会計期間 | 第94期

中間連結会計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自2023年4月1日

至2023年9月30日 | 自2024年4月1日

至2024年9月30日 | 自2023年4月1日

至2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 54,934 | 52,475 | 120,977 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,226 | 1,840 | 4,986 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (百万円) | 3,129 | 1,627 | 2,737 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,016 | △193 | 14,280 |
| 純資産額 | (百万円) | 88,666 | 92,019 | 92,929 |
| 総資産額 | (百万円) | 166,960 | 189,076 | 203,611 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 437.03 | 227.21 | 382.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 53.1 | 48.7 | 45.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,360 | 17,868 | △22,389 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △102 | 842 | 2,667 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △633 | △768 | 19,302 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 18,553 | 35,520 | 17,490 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第2四半期報告書_20241112133515

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、欧米では政策金利が利下げに転じ、景気減速が回避できるか懸念される中、地政学的な要因による経済状況の変動にも注視する必要があります。わが国経済は、企業収益は改善傾向にあるものの業種によりばらつきがあり、個人消費は物価上昇の影響により低調な動きをしています。また、不確実性の高い海外情勢の中、日本銀行による利上げも重なり、金融市場は不安定な動きが継続し、先行き不透明な状況で推移しております。

建設市場においては、公共投資は横ばいで推移し、民間設備投資は増加傾向にあるものの、時間外労働の上限規制適用など、いわゆる建設業における「2024年問題」への対応により、人手不足や人件費の更なる高騰が予想され、依然として厳しい経営環境下にあります。

このような状況のもと、当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末比14,535百万円減(7.1%減)の189,076百万円となりました。その内訳としましては、流動資産は、前連結会計年度末比11,339百万円減(10.2%減)の100,034百万円、固定資産は、前連結会計年度末比3,195百万円減(3.5%減)の89,041百万円となりました。

負債の部は、前連結会計年度末比13,625百万円減(12.3%減)の97,056百万円となりました。その内訳としましては、流動負債は、前連結会計年度末比12,872百万円減(16.9%減)の63,385百万円、固定負債は、前連結会計年度末比752百万円減(2.2%減)の33,670百万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末比909百万円減(1.0%減)の92,019百万円となりました。

②経営成績の分析

売上高につきましては、建設事業51,257百万円に不動産事業1,217百万円を加えた52,475百万円(前年同期比4.5%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は1,203百万円(前年同期比46.9%減)、経常利益は1,840百万円(前年同期比43.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,627百万円(前年同期比48.0%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。

(建設事業)

受注工事高は、建築工事22,860百万円(前年同期比36.9%減)、土木工事5,770百万円(前年同期比52.0%減)の合計28,630百万円(前年同期比40.7%減)となり、完成工事高は、建築工事34,851百万円(前年同期比13.8%減)、土木工事16,406百万円(前年同期比25.3%増)の合計51,257百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は962百万円(前年同期比46.8%減)となりました。

(不動産事業)

売上高は1,217百万円(前年同期比15.0%減)、営業利益は753百万円(前年同期比13.2%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、35,520百万円(前年同期は18,553百万円)となりました。その内訳としましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、17,868百万円の収入超過(前年同期は1,360百万円の収入超過)、投資活動によるキャッシュ・フローは、842百万円の収入超過(前年同期は102百万円の支出超過)、財務活動によるキャッシュ・フローは、768百万円の支出超過(前年同期は633百万円の支出超過)となりました。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は93百万円となりました。

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20241112133515

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,000,000
19,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

 (2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 7,353,140 7,353,140 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
7,353,140 7,353,140

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
7,353,140 3,695 522

(5)【大株主の状況】

2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
泉株式会社 兵庫県西宮市南郷町102番地 2,539 35.46
大泉商事株式会社 大阪市西区西本町二丁目2番4号 931 13.01
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 357 4.99
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 241 3.37
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 200 2.79
高徳会 大阪府高石市千代田五丁目2番32号 165 2.30
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 161 2.25
株式会社FUJI 愛知県知立市山町茶碓山19番地 149 2.08
泉エンジニヤリング株式会社 東京都千代田区一番町9番地 118 1.65
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 100 1.40
4,963 69.30

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 191,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,149,500 71,495
単元未満株式 普通株式 12,340
発行済株式総数 7,353,140
総株主の議決権 71,495

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】
2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社錢高組 大阪市西区西本町

二丁目2番4号
191,300 191,300 2.60
191,300 191,300 2.60

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20241112133515

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 17,490 35,520
受取手形・完成工事未収入金等 82,904 59,532
未成工事支出金 1,053 793
販売用不動産 0 0
その他 9,926 4,187
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 111,374 100,034
固定資産
有形固定資産
土地 20,729 20,459
その他(純額) 4,521 4,435
有形固定資産合計 25,251 24,895
無形固定資産 286 233
投資その他の資産
投資有価証券 65,721 62,879
その他 1,838 1,892
貸倒引当金 △859 △859
投資その他の資産合計 66,699 63,911
固定資産合計 92,236 89,041
資産合計 203,611 189,076
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 26,186 15,181
電子記録債務 17,052 13,509
短期借入金 18,550 18,550
1年内返済予定の長期借入金 100 100
未払法人税等 657 734
未成工事受入金 10,407 10,198
完成工事補償引当金 215 213
賞与引当金 768 792
工事損失引当金 1,010 508
その他 1,310 3,596
流動負債合計 76,258 63,385
固定負債
長期借入金 14,800 14,750
繰延税金負債 14,252 13,513
役員退職慰労引当金 296 299
退職給付に係る負債 2,685 2,719
その他 2,388 2,388
固定負債合計 34,423 33,670
負債合計 110,682 97,056
純資産の部
株主資本
資本金 3,695 3,695
資本剰余金 522 522
利益剰余金 54,427 55,338
自己株式 △518 △518
株主資本合計 58,127 59,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,510 32,484
為替換算調整勘定 290 496
その他の包括利益累計額合計 34,801 32,980
純資産合計 92,929 92,019
負債純資産合計 203,611 189,076

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | |
| 完成工事高 | 53,501 | 51,257 |
| 不動産事業等売上高 | 1,432 | 1,217 |
| 売上高合計 | 54,934 | 52,475 |
| 売上原価 | | |
| 完成工事原価 | 49,205 | 47,645 |
| 不動産事業等売上原価 | 440 | 416 |
| 売上原価合計 | 49,645 | 48,062 |
| 売上総利益 | | |
| 完成工事総利益 | 4,295 | 3,611 |
| 不動産事業等総利益 | 992 | 800 |
| 売上総利益合計 | 5,288 | 4,412 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,024 | ※1 3,209 |
| 営業利益 | 2,264 | 1,203 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 39 | 48 |
| 受取配当金 | 670 | 799 |
| 為替差益 | 265 | - |
| その他 | 43 | 64 |
| 営業外収益合計 | 1,019 | 912 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 48 | 132 |
| 為替差損 | - | 139 |
| その他 | 8 | 4 |
| 営業外費用合計 | 56 | 275 |
| 経常利益 | 3,226 | 1,840 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 445 | 692 |
| 特別利益合計 | 445 | 692 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | - | 17 |
| 特別損失合計 | - | 17 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,672 | 2,515 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 652 | 794 |
| 法人税等調整額 | △110 | 93 |
| 法人税等合計 | 542 | 888 |
| 中間純利益 | 3,129 | 1,627 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,129 | 1,627 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | 3,129 | 1,627 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 6,755 | △2,026 |
| 為替換算調整勘定 | 131 | 205 |
| その他の包括利益合計 | 6,886 | △1,820 |
| 中間包括利益 | 10,016 | △193 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 10,016 | △193 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,672 2,515
減価償却費 281 258
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △0
工事損失引当金の増減額(△は減少) △2,102 △501
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △48 2
受取利息及び受取配当金 △710 △847
支払利息 48 132
有形固定資産売却損益(△は益) △445 △692
売上債権の増減額(△は増加) 2,621 23,371
未成工事支出金の増減額(△は増加) 67 259
販売用不動産の増減額(△は増加) 8 0
仕入債務の増減額(△は減少) △2,524 △14,547
未成工事受入金の増減額(△は減少) 2,719 △208
その他 △2,988 8,135
小計 599 17,877
利息及び配当金の受取額 706 843
利息の支払額 △48 △135
法人税等の支払額 △181 △717
法人税等の還付額 284 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,360 17,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △67 △70
有形固定資産の売却による収入 455 963
無形固定資産の取得による支出 △14 △8
投資有価証券の取得による支出 △47 △37
貸付金の回収による収入 51
貸付けによる支出 △400
その他 △28 △56
投資活動によるキャッシュ・フロー △102 842
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △50 △50
自己株式の取得による支出 △0
配当金の支払額 △571 △704
その他 △12 △13
財務活動によるキャッシュ・フロー △633 △768
現金及び現金同等物に係る換算差額 352 86
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 976 18,029
現金及び現金同等物の期首残高 17,577 17,490
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 18,553 ※1 35,520

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
従業員給料手当 1,100百万円 1,130百万円
賞与引当金繰入額 263 304
退職給付費用 32 46
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金預金勘定 18,553百万円 35,520百万円
現金及び現金同等物 18,553 35,520
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月27日

定時株主総会
普通株式 572 80.0 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 716 100.0 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
建設事業 不動産事業 合計 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
売上高
外部顧客への売上高 53,501 1,432 54,934 54,934
セグメント間の内部売上高

又は振替高
53,501 1,432 54,934 54,934
セグメント利益 1,807 867 2,675 △411 2,264

(注)1.セグメント利益の調整額△411百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
建設事業 不動産事業 合計 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
売上高
外部顧客への売上高 51,257 1,217 52,475 52,475
セグメント間の内部売上高

又は振替高
51,257 1,217 52,475 52,475
セグメント利益 962 753 1,716 △512 1,203

(注)1.セグメント利益の調整額△512百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
建設事業 不動産事業
一時点で移転される財 1,322 126 1,449
一定の期間にわたり移転される財 52,178 52,178
顧客との契約から生じる収益 53,501 126 53,628
その他の収益 1,306 1,306
外部顧客への売上高 53,501 1,432 54,934

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
建設事業 不動産事業
一時点で移転される財 1,689 1,689
一定の期間にわたり移転される財 49,567 49,567
顧客との契約から生じる収益 51,257 51,257
その他の収益 1,217 1,217
外部顧客への売上高 51,257 1,217 52,475
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
1株当たり中間純利益(円) 437.03 227.21
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 3,129 1,627
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
3,129 1,627
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,161 7,161

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20241112133515

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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