Quarterly Report • May 12, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第142期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 横浜ゴム株式会社 |
| 【英訳名】 | The Yokohama Rubber Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 南 雲 忠 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋５丁目36番11号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5400－4520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 松 尾 剛 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋５丁目36番11号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5400－4520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 松 尾 剛 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
E01085 51010 横浜ゴム株式会社 THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E01085-000 2017-05-12 E01085-000 2016-01-01 2016-03-31 E01085-000 2016-01-01 2016-12-31 E01085-000 2017-01-01 2017-03-31 E01085-000 2016-03-31 E01085-000 2016-12-31 E01085-000 2017-03-31 E01085-000 2017-01-01 2017-12-31 E01085-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01085-000:TiresReportableSegmentsMember E01085-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01085-000:TiresReportableSegmentsMember E01085-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01085-000:MultipleBusinessReportableSegmentsMember E01085-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01085-000:MultipleBusinessReportableSegmentsMember E01085-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01085-000:AllianceTireGroupReportableSegmentsMember E01085-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01085-000:AllianceTireGroupReportableSegmentsMember E01085-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01085-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01085-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01085-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01085-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01085-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01085-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01085-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01085-000 2017-01-01 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第141期
第１四半期
連結累計期間 | 第142期
第１四半期
連結累計期間 | 第141期 |
| 会計期間 | | 自平成28年１月１日
至平成28年３月31日 | 自平成29年１月１日
至平成29年３月31日 | 自平成28年１月１日
至平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 129,344 | 147,739 | 596,193 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,629 | 8,769 | 39,131 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,621 | 5,662 | 18,787 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △18,903 | △4,370 | 21,112 |
| 純資産額 | (百万円) | 319,862 | 348,255 | 355,044 |
| 総資産額 | (百万円) | 658,768 | 885,701 | 902,990 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.58 | 35.31 | 117.17 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.69 | 38.50 | 38.62 |
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成28年７月１日付でAlliance Tire Group B.V.（本社所在地オランダ、子会社を併せて以下「Alliance Tire Group」または「ＡＴＧ」という。）及びその子会社を連結子会社化したことにより、総資産額等が著しく増加しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では、株価の上昇、雇用所得環境及び企業業績の改善等により景気は緩やかに回復しました。
一方、海外においては、米国では良好な個人消費等による景気回復が持続しています。また、欧州もＥＵ離脱を正式通告した英国に先行き不透明感が残るものの、総じて緩やかに回復しました。加えて、中国では、対米関係にリスクはあるものの、昨年からの経済対策等により景気は底堅く推移しています。
国内のタイヤ業界においては、新車用タイヤ、市販用タイヤ共に前年を上回るなど好調に推移しました。
こうした状況の中、当社グループは、販売力の強化、業務の効率化、コスト削減などに取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は1,477億39百万円（前年同期比14.2％増）、連結営業利益は90億68百万円（前年同期比32.0％増）、連結経常利益は87億69百万円（前年同期比55.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億62百万円（前年同期比56.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ
売上高は1,051億84百万円（前年同期比4.3％増）で、当社の総売上高の71.2％を占めております。
新車用タイヤの販売は堅調で、特に中国においては、小型車両減税により好調に推移しました。
また、市販用タイヤの販売では、国内においては、グローバル・フラッグシップブランド「ADVAN（アドバン）」シリーズや、低燃費タイヤ「BluEarth（ブルーアース）」シリーズなど高付加価値商品を中心に販売を強化し、販売量、売上高ともに前年並みに推移したほか、海外では、北米、欧州を中心に好調に推移しました。
② ＭＢ(マルチプル・ビジネスの略）
売上高は259億61百万円（前年同期比4.2％減）で、当社の総売上高の17.6％を占めております。
ホース配管事業は、中国での建機市場の回復等により、売上高は前年同期を上回りました。
工業資材事業では、海外でのコンベヤベルトの販売は好調でしたが、海洋商品が低調で、売上高は前年並みとなりました。
ハマタイト・電材事業は、海外における自動車用接着剤等の販売が好調で、売上高は前年同期を上回りました。
航空部品事業では、民間航空機向けが低調で、売上高は前年同期を下回りました。
③ ＡＴＧ
売上高は148億97百万円で、当社の総売上高の10.1％を占めております。
農業機械用・産業車両用タイヤを始めとするオフハイウェイタイヤは、穀物価格の下落等による農業用機械の需要低迷が続いており、新車用タイヤの販売は厳しい状況でしたが、市販用タイヤの販売が好調で、販売量、売上高ともに想定どおりに推移しました。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究本部が、直接商品に係る研究開発活動をタイヤ、ＭＢ、ＡＴＧ及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねています。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、37億10百万円であります。
当社研究本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術をベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタイヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しています。
研究開発費の金額は、２億89百万円であります。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発活動の重要な変更は、次のとおりであります。
1）タイヤ
グローバル市場における独自の存在感の確立及び高付加価値商品のグローバル展開を目標とし、以下のような活動をしました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、25億86百万円であります。
①新型トヨタ「ヴィッツ」に新車装着
平成29年１月からトヨタ自動車株式会社が発売し、日本、オーストラリア及びニュージーランドで販売される新型「ヴィッツ」の新車装着用（ＯＥ）タイヤとして「YOKOHAMA dB E70（ヨコハマ・デシベル・イーナナマル）」、「BluEarth E70（ブルーアース・イーナナマル）」及び「S73（エスナナサン）」の納入を開始しました。
「YOKOHAMA dB E70」は、静粛性にプライオリティを置いて開発しており、ハイレベルな静粛性に加え、優れた走行安定性、高い剛性、快適な乗心地を実現させたほか、低燃費性能も追求しています。
「BluEarth E70」及び「S73」は、「環境性能のさらなる向上＋人に、社会にやさしい」をテーマとした横浜ゴムのグローバルタイヤブランド「BluEarth」の基盤設計や材料技術 を採用し、低燃費性能を高めながら安全性能と快適性能をバランスさせた乗用車用サマータイヤです。
②ハイパフォーマンス・スポーティー・タイヤ「ADVAN FLEVA V701」に15サイズを追加
平成29年３月、「楽しいハンドリング」をテーマに開発された「ADVAN」の新たなハイパフォーマンス・スポーティー・タイヤ「ADVAN FLEVA V701（アドバン・フレバ・ブイナナマルイチ）」に15の新サイズを追加拡充し、スポーツカーをはじめ、コンパクトカーからミドルセダン、インチアップユーザーからのニーズに幅広く対応する全39サイズの商品となりました。
「ADVAN」の“走る歓び”をより多くのドライバーに提供することを開発のコンセプトとして、通常の市街地での街乗りやワインディングロード、高速道路などの様々なシーンでスポーティーなハンドリングをドライバーに提供します。
さらに、全39サイズについて、国内タイヤラベリング制度におけるウェットグリップ性能で最高グレード「a」獲得しており、雨の日のドライビングでの安心感を確保しています。
③ハイト系コンパクトカー・軽自動車向けタイヤ「BluEarth RV-02CK」を発売
平成29年３月、ハイト系コンパクトカー及び軽自動車向け専用商品となる「BluEarth RV-02CK（ブルーアース・アールブイ・ゼロツー・シーケー）」を日本で発売しました。
ハイト系のコンパクトカーや軽自動車は、装備などの充実化にともない、従来より車高は高く、重量は重くなってきており、タイヤの「しっかり感」を求めるお客様が増えています。
「BluEarth RV-02CK」は、「低燃費で雨に強い」をコンセプトに「背の高い車や重量の重い車で起こりがちなふらつきと偏摩耗の抑制」と「優れた静粛性」を発揮するミニバン専用タイヤ「BluEarth RV02（ブルーアース・アールブイ・ゼロツー）」をベースに開発し、パターンデザインの最適化などにより、お客様のニーズに対応しているほか、国内タイヤラベリング制度では、転がり抵抗性能は「A」を獲得。またウェットグリップ性能は「b」にランクされます。
また、「BluEarth RV-02」は、３月から発売するクロスオーバーSUV向けの新サイズを含めると、全35サイズの商品となり、Ｌクラスミニバンからハイト系軽自動車までを幅広くカバーします。
2）ＭＢ
お客様の満足と環境への貢献を念頭に置いて、幅広い産業分野での高機能新商品の開発と、新規事業を目指した技術開発を積極的に行っており、以下のような活動をしました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、６億95百万円であります。
①ホース配管事業
米国のＳＡＥ規格、欧州のＥＮ規格に準拠した高圧ホースシリーズ「Versatran（バーサトラン）」を開発しました。両規格品は、日本以外の高圧ホース市場では、石油・ガス開発、建設機械用及び産業機械用として広く使用されており、同規格の汎用ワイヤブレードホースを海外市場で販売開始しました。今後、高圧力・高耐久で品質及び性能が特に重視されるスパイラルホースの品揃えを充実させ、ハイグレード・中グレード市場を中心とする高圧ホースの海外販売を強化します。
3）ＡＴＧ
革新、技術、低コスト生産により、商品のライフサイクルを通じて最も安いコストで最高の価値をお客様に提供するべく以下のような活動をしました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、63百万円であります。
①各種農機具展示会への出展
平成29年２月から３月にかけては、欧州最大級の農業機械展示イベントであるSIMA（シマ）、世界最大規模の建設機械展示イベントであるCONEXPO（コネクスポ）など、様々な農業機械や建設機械の展示会へ出展し、ＡＴＧ製品を理解していただく場を設けました。
②新商品の発売
多くの商品を市場に投入し、販売拡大に努めております。当第１四半期に発売した商品は主に次のものとなります。
[ALLIANCEブランド]
・337 DEEP LUG（337 ディープ ラグ）：
水田等走行時に求められるトラクション性能およびセルフクリーニング性能を兼ね備え、オン＆オフ問わず乗り心地も快適なトラクター用バイアスタイヤ(平成29年２月発売)
・374 AGRI-STAR（374 アグリ スター）：
段状のラグにより、水田やサトウキビ畑等にて求められるトラクション、グリップ性能を実現し、セルフクリーニング性能にも優れるトラクター用ラジアルタイヤ(平成29年３月発売）
上記のほか、ゴルフクラブ等のスポーツ用品にかかる研究開発費が75百万円あります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29月３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 169,549,081 | 169,549,081 | 東京、名古屋各証券取引所 (市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 169,549,081 | 169,549,081 | ― | ― |
該当する事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年３月31日 | ― | 169,549 | ― | 38,909 | ― | 31,952 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 9,208,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 160,205,400 |
1,602,054 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 135,081 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 169,549,081 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,602,054 | ― |
(注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 横浜ゴム株式会社 |
東京都港区新橋５丁目36番11号 | 9,208,600 | ― | 9,208,600 | 5.43 |
| 計 | ― | 9,208,600 | ― | 9,208,600 | 5.43 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 60,347 | 50,994 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 155,789 | 145,680 | |||||||||
| 電子記録債権 | 8,447 | 8,919 | |||||||||
| 商品及び製品 | 70,671 | 73,916 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,409 | 8,550 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 26,759 | 31,206 | |||||||||
| その他 | 22,849 | 28,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,854 | △2,469 | |||||||||
| 流動資産合計 | 350,421 | 344,991 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 95,430 | 95,165 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 114,610 | 112,301 | |||||||||
| その他（純額） | 88,866 | 90,695 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 298,907 | 298,163 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 88,564 | 84,201 | |||||||||
| その他 | 54,996 | 52,642 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 143,560 | 136,843 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 92,616 | 92,781 | |||||||||
| その他 | 18,016 | 13,428 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △532 | △506 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 110,100 | 105,702 | |||||||||
| 固定資産合計 | 552,568 | 540,709 | |||||||||
| 資産合計 | 902,990 | 885,701 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 65,252 | 61,744 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,487 | 7,555 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | ― | 14,000 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 61,879 | ※２ 62,451 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,990 | 3,449 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 150 | 150 | |||||||||
| その他 | ※１ 61,648 | 52,460 | |||||||||
| 流動負債合計 | 201,408 | 201,811 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※２ 224,504 | ※２ 213,250 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,001 | 14,054 | |||||||||
| その他 | 58,031 | 58,330 | |||||||||
| 固定負債合計 | 346,537 | 335,634 | |||||||||
| 負債合計 | 547,945 | 537,446 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 38,909 | 38,909 | |||||||||
| 資本剰余金 | 31,055 | 31,055 | |||||||||
| 利益剰余金 | 240,478 | 242,777 | |||||||||
| 自己株式 | △12,113 | △12,114 | |||||||||
| 株主資本合計 | 298,329 | 300,626 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,093 | 39,994 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,083 | 651 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,023 | 5,298 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,779 | △5,596 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 50,421 | 40,349 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,293 | 7,279 | |||||||||
| 純資産合計 | 355,044 | 348,255 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 902,990 | 885,701 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 129,344 | 147,739 | |||||||||
| 売上原価 | 83,471 | 96,028 | |||||||||
| 売上総利益 | 45,873 | 51,711 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 39,004 | 42,643 | |||||||||
| 営業利益 | 6,868 | 9,068 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 50 | 124 | |||||||||
| 受取配当金 | 92 | 92 | |||||||||
| その他 | 575 | 1,187 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 717 | 1,403 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 641 | 936 | |||||||||
| 為替差損 | 752 | 213 | |||||||||
| その他 | 562 | 553 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,956 | 1,702 | |||||||||
| 経常利益 | 5,629 | 8,769 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 22 | 71 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22 | 71 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,607 | 8,697 | |||||||||
| 法人税等 | 2,031 | 3,019 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,575 | 5,678 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △45 | 16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,621 | 5,662 |
0104035_honbun_0877546502904.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,575 | 5,678 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,926 | △99 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,110 | △431 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,265 | △9,701 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △176 | 183 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △22,479 | △10,049 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △18,903 | △4,370 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △18,722 | △4,409 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △181 | 39 |
0104100_honbun_0877546502904.htm
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したこと等によりYokohama Asia Co., Ltd.及びその他３社を連結の範囲に含めております。
該当する事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当する事項はありません。 (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
|
| 受取手形 | 743百万円 | ─ |
| 支払手形 | 424 〃 | ─ |
| その他（設備関係支払手形） | 160 〃 | ─ |
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の借入金には、当社が平成28年６月30日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約（契約総額720百万USドル及び54,240百万円）によるものが含まれております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・平成28年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期
比一定の水準以上に維持すること。
・平成28年12月決算期以降、当社の連結損益計算書の営業損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 7,666百万円 | 8,609百万円 |
| のれんの償却額 | ― | 1,107 〃 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,168 | 26 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,168 | 26 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 （注2） |
四半期連結損益計算書計上額 （注3） |
||||
| タイヤ | ＭＢ | ＡＴＧ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 100,813 | 27,111 | ― | 127,925 | 1,419 | 129,344 | ― | 129,344 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
400 | 13 | ― | 414 | 3,451 | 3,865 | △3,865 | ― |
| 計 | 101,214 | 27,125 | ― | 128,339 | 4,870 | 133,210 | △3,865 | 129,344 |
| セグメント利益 | 5,409 | 1,435 | ― | 6,845 | 52 | 6,898 | △29 | 6,868 |
（注）１．「その他」の区分は、スポーツ用品の販売等であります。
２．セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当する事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 （注2） |
四半期連結損益計算書計上額 （注3） |
||||
| タイヤ | ＭＢ | ＡＴＧ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 105,184 | 25,961 | 14,897 | 146,043 | 1,695 | 147,739 | ― | 147,739 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
293 | 22 | 5 | 322 | 4,002 | 4,324 | △4,324 | ― |
| 計 | 105,478 | 25,984 | 14,903 | 146,366 | 5,698 | 152,064 | △4,324 | 147,739 |
| セグメント利益 | 6,947 | 1,313 | 637 | 8,898 | 196 | 9,094 | △26 | 9,068 |
（注）１．「その他」の区分は、スポーツ用品の販売等であります。
２．セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
前第３四半期連結会計期間において、Alliance Tire Groupを連結の範囲に含めたことにより、新たな報告セグメントとして「ＡＴＧ」を新設しております。この事業区分の新設は、中期経営計画の事業戦略に沿った当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。これにより、当社の報告セグメントは従来からの当社グループが営む事業を種類別に管理する報告セグメントである「タイヤ」、「ＭＢ」に「ＡＴＧ」を加えた３セグメントで構成されております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当する事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 22円 58銭 | 35円 31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
3,621 | 5,662 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
3,621 | 5,662 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 160,341 | 160,340 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当する事項はありません。
0104110_honbun_0877546502904.htm
該当する事項はありません。
0201010_honbun_0877546502904.htm
該当事項はありません。
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