Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第142期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 横浜ゴム株式会社 |
| 【英訳名】 | The Yokohama Rubber Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 南 雲 忠 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋５丁目36番11号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5400－4520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 松 尾 剛 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋５丁目36番11号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5400－4520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 松 尾 剛 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
E01085 51010 横浜ゴム株式会社 THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E01085-000 2017-08-10 E01085-000 2016-01-01 2016-06-30 E01085-000 2016-01-01 2016-12-31 E01085-000 2017-01-01 2017-06-30 E01085-000 2016-06-30 E01085-000 2016-12-31 E01085-000 2017-06-30 E01085-000 2016-04-01 2016-06-30 E01085-000 2017-04-01 2017-06-30 E01085-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01085-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01085-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01085-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01085-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01085-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01085-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01085-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01085-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01085-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01085-000 2015-12-31 E01085-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01085-000:TiresReportableSegmentsMember E01085-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01085-000:TiresReportableSegmentsMember E01085-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01085-000:MultipleBusinessReportableSegmentsMember E01085-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01085-000:MultipleBusinessReportableSegmentsMember E01085-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01085-000:AllianceTireGroupReportableSegmentsMember E01085-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01085-000:AllianceTireGroupReportableSegmentsMember E01085-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01085-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01085-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01085-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01085-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01085-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01085-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01085-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第141期
第２四半期連結
累計期間 | 第142期
第２四半期連結
累計期間 | 第141期 |
| 会計期間 | | 自平成28年１月１日
至平成28年６月30日 | 自平成29年１月１日
至平成29年６月30日 | 自平成28年１月１日
至平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 268,117 | 310,837 | 596,193 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,366 | 18,980 | 39,131 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,235 | 11,422 | 18,787 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △44,300 | 459 | 21,112 |
| 純資産額 | (百万円) | 294,186 | 352,727 | 355,044 |
| 総資産額 | (百万円) | 613,445 | 878,424 | 902,990 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 51.37 | 71.24 | 117.17 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.12 | 39.35 | 38.62 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 34,609 | 19,233 | 75,373 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,487 | △18,572 | △166,493 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △22,876 | △8,989 | 100,223 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 34,048 | 46,191 | 54,784 |
| 回次 | 第141期 第２四半期連結 会計期間 |
第142期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 |
自平成29年４月１日 至平成29年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.78 | 35.92 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．平成28年７月１日付でAlliance Tire Group B.V.（本社所在地オランダ、子会社を併せて以下「Alliance Tire Group」または「ＡＴＧ」という。）及びその子会社を連結子会社化したことにより、総資産額等が著しく増加しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（ヨコハマタイヤ フィリピン INC. における火災事故）
平成29年５月14日に当社の連結子会社である「ヨコハマタイヤ フィリピン INC.（YOKOHAMA TIRE PHILIPPINES, INC.）」において火災事故が発生しました。当社は今後、当該海外生産拠点の早期復旧を目指してまいりますが、復旧におけるコストが想定以上に増加した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
海外生産拠点である「ヨコハマタイヤ フィリピン INC.（YOKOHAMA TIRE PHILIPPINES, INC.）」において、平成29年５月14日に発生した火災につきましては、地域の皆様をはじめ、お客様、行政及び関係各方面に多大なるご迷惑、ご心配をおかけいたしましたことをあらためて深くお詫び申しあげます。
早期の復旧に向けて、全社一丸となって真摯に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では、個人消費の回復及び輸出の増加など企業活動の持ち直しが続き、景気は緩やかに回復しました。
一方、海外においても、米国では引き続き良好な個人消費等による景気回復が持続しており、また、欧州でも英国に先行き不透明感が残るものの、総じて緩やかな回復が継続しました。
加えて、中国でも、昨年からの経済対策等により景気は底堅く推移しています。
国内のタイヤ業界においては、新車用タイヤ、市販用タイヤ共に前年を上回るなど好調に推移しました。
こうした状況の中、当社グループは、販売力の強化、業務の効率化、コスト削減、タイヤのメーカー出荷価格改定などに取り組み、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は3,108億37百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
また、連結営業利益は、183億51百万円（前年同期比16.8％増）となり、連結経常利益は189億80百万円（前年同期比53.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は114億22百万円（前年同期比38.7％増）となりました。
なお、火災による固定資産やたな卸資産の滅失損失及び異常操業損失等の損失金額は、当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）においては特別損失に22億円を計上しており、通期の連結業績においては50億円程度を見込んでおります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ
売上高は、2,214億58百万円（前年同期比6.4％増）で、当社の総売上高の71.2％を占めております。
新車用タイヤの販売は堅調で、特に、北米、中国において、好調に推移しました。
市販用タイヤの販売では、国内においては、グローバル・フラッグシップブランド「ADVAN（アドバン）」シリーズのハイパフォーマンス・スポーティー・タイヤ「ADVAN FLEVA V701（アドバン・フレバ・ブイナナマルイチ）」、ミニバン専用タイヤ「BluEarth RV-02（ブルーアース・アールブイ・ゼロツー）」の新サイズ追加など、高付加価値商品の販売を中心に好調で、販売量、売上高ともに前年を上回りました。
また、海外でも、北米、欧州、ロシアを中心に好調に推移しました。
② ＭＢ(マルチプル・ビジネスの略）
売上高は、550億47百万円（前年同期比2.3％減）で、当社の総売上高の17.7％を占めております。
ホース配管事業は、中国及び国内での建機市場の回復等により、売上高は前年同期を上回りました。
工業資材事業では、海外でのコンベヤベルトの販売は好調でしたが、海洋商品が低調で、売上高は前年を下回りました。
ハマタイト・電材事業は、海外における自動車用接着剤等の販売が好調で、売上高は前年同期を上回りました。
航空部品事業では、民間航空機向けが低調で、売上高は前年同期を下回りました。
③ ＡＴＧ
売上高は、303億46百万円で、当社の総売上高の9.8％を占めております。
農業機械用・産業車両用タイヤを始めとするオフハイウェイタイヤは、穀物価格の下落等による農業用機械の需要低迷が続いているものの、一部に回復の兆しも見られ、新車用タイヤ、市販用タイヤの売上高は、想定どおりに推移しました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、461億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて85億93百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は192億33百万円（前年同期比153億75百万円の収入減少）となりました。
これは、主として税金等調整前四半期純利益の計上や、売上債権の回収によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は185億72百万円（前年同期比30億85百万円の支出増加）となりました。
これは、主として有形固定資産の取得に係わる支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は89億89百万円（前年同期比138億86百万円の収入増加）となりました。
これは、主として長期借入金の減少によるものです。
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究本部が、直接商品に係る研究開発活動をタイヤ、ＭＢ、ＡＴＧ及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねています。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、75億87百万円であります。
当社研究本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術をベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタイヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しています。
研究本部の当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、６億29百万円であります。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発活動の重要な変更は、次のとおりであります。
1）タイヤ
グローバル市場における独自の存在感の確立及び高付加価値商品のグローバル展開を目標とし、以下のような活動をしました。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、53億51百万円であります。
①新型「トヨタ ヴィッツ」、「SUBARU XV」及び「マツダ CX-5」に新車装着
・平成29年１月からトヨタ自動車株式会社が発売し、日本、オーストラリア及びニュージーランドで販売の新型「ヴィッツ」の新車装着用（ＯＥ）タイヤとして「YOKOHAMA dB E70（ヨコハマ・デシベル・イーナナマル）」、「BluEarth E70（ブルーアース・イーナナマル）」及び「S73（エスナナサン）」を納入開始しました。
また、平成29年５月に株式会社SUBARUが国内で発売した新型「SUBARU XV」の新車装着（OE）用タイヤとして「BluEarth E70」を納入開始しました。
「YOKOHAMA dB E70」は、静粛性にプライオリティを置いて開発しており、ハイレベルな静粛性に加え、優れた走行安定性、高い剛性、快適な乗心地を実現させたほか、低燃費性能も追求しています。
「BluEarth E70」及び「S73」は、「環境性能のさらなる向上＋人に、社会にやさしい」をテーマとした横浜ゴムのグローバルタイヤブランド「BluEarth」の基盤設計や材料技術 を採用し、低燃費性能を高めながら安全性能と快適性能をバランスさせた乗用車用サマータイヤです。
・平成29年２月にマツダ株式会社が発売したクロスオーバーSUVの新型「マツダ CX-5」の新車装着（OE）用タイヤとして「GEOLANDAR G98（ジオランダー・ジー・キューハチ）」」の納入を開始しました。
「GEOLANDAR G98」は、SUV用タイヤ「GEOLANDAR」に「環境性能のさらなる向上＋人に、社会にやさしい」をテーマとした横浜ゴムのグローバルタイヤブランド「BluEarth」の基盤設計や材料技術を採用し、低燃費性能を高めながら、高級SUVに相応しい走行性能や安全性能、快適性能をバランスさせたタイヤです。
②ハイパフォーマンス・スポーティー・タイヤ「ADVAN FLEVA V701」に15サイズを追加
平成29年３月、「楽しいハンドリング」をテーマに開発された「ADVAN」の新たなハイパフォーマンス・スポーティー・タイヤ「ADVAN FLEVA V701（アドバン・フレバ・ブイナナマルイチ）」に15の新サイズを追加拡充し、スポーツカーをはじめ、コンパクトカーからミドルセダン、インチアップユーザーからのニーズに幅広く対応する全39サイズの商品となりました。
「ADVAN」の“走る歓び”をより多くのドライバーに提供することを開発のコンセプトとして、通常の市街地での街乗りやワインディングロード、高速道路などの様々なシーンでスポーティーなハンドリングをドライバーに提供します。
さらに、全39サイズについて、国内タイヤラベリング制度におけるウェットグリップ性能で最高グレード「a」を獲得しており、雨の日のドライビングでの安心感を確保しています。
③ハイト系コンパクトカー・軽自動車向けタイヤ「BluEarth RV-02CK」を発売
平成29年３月、ハイト系コンパクトカー及び軽自動車向け専用商品となる「BluEarth RV-02CK（ブルーアース・アールブイ・ゼロツー・シーケー）」を日本で発売しました。
ハイト系のコンパクトカーや軽自動車は、装備などの充実化にともない、従来より車高は高く、重量は重くなってきており、タイヤの「しっかり感」を求めるお客様が増えています。
「BluEarth RV-02CK」は、「低燃費で雨に強い」をコンセプトに「背の高い車や重量の重い車で起こりがちなふらつきと偏摩耗の抑制」と「優れた静粛性」を発揮するミニバン専用タイヤ「BluEarth RV02（ブルーアース・アールブイ・ゼロツー）」をベースに開発し、パターンデザインの最適化などにより、お客様のニーズに対応しているほか、国内タイヤラベリング制度では、転がり抵抗性能は「A」を獲得。またウェットグリップ性能は「b」にランクされます。
また、「BluEarth RV-02」は、３月から発売するクロスオーバーSUV向けの新サイズを含めると、全35サイズの商品となり、Ｌクラスミニバンからハイト系軽自動車までを幅広くカバーします。
④タクシー用タイヤ「TAXI TOURING 898」を発売
平成29年４月からタクシー用タイヤの新商品「TAXI TOURING 898（タクシー・ツーリング・ハチキューハチ）」を発売しました。
「TAXI TOURING 898」は、タクシー用タイヤに求められる耐摩耗性能とグリップ性能を両立させる新しいトレッドパターンと専用コンパウンドを採用しました。さらに、アーチ型の断面形状を持つ「マウンド・プロファイル」を搭載し、ブロックの接地圧をきめ細かくコントロールすることで偏摩耗を抑制し、低燃費性能にも配慮しています。
⑤世界初、ゴムとスチールコードの接着劣化を３次元で解析する技術を開発。
東北大学多元物質科学研究所内の陣内研究室と株式会社日立ハイテクノロジーズが共同で、タイヤ内のゴムとスチールコードの接着劣化を３次元で解析する技術を世界で初めて開発しました。同技術により、接着劣化しにくい材料配合や新素材などの研究が可能となり、耐久性を大幅に高めた高品質タイヤの開発などを期待することができます。
タイヤの補強材として使用されるスチールベルトは、ゴムとスチールコードを接着してベルト状にしたもので、ゴムとスチールコードの接着保持力は、タイヤの耐久性において極めて重要となります。これまでも接着界面を解析する研究が行われてきましたが、２次元の解析では、タイヤが劣化した後の接着界面の正確な把握が困難だったため、タイヤの開発には十分に活かされていませんでした。
今般、集束イオンビーム（FIB）による数ナノメートル単位での接着界面の断面作製と走査型電子顕微鏡（SEM）による断面画像収集を自動で繰り返し、接着界面の3次元構造を構築できる株式会社日立ハイテクノロジーズの最新のリアルタイム3DアナリティカルFIB-SEM複合装置「NX9000」を活用し、これに陣内研究室が開発した画像処理技術を組み合わせることにより、劣化した接着界面の正確な把握と劣化によって発生する元素レベルでの組成変化を解析することに成功し、平成29年5月に開催された日本ゴム協会の「2017年年次大会」及び「第66回高分子学会年次大会」で発表しました。
今後はさらに研究を進め、乗用車用タイヤはもちろん、より過酷な条件下で使用されるトラック・バス用タイヤやOR（オフ・ザ・ロード）タイヤの開発でも同技術を活用していくほか、ゴムとスチールコードの接着部材を使用しているタイヤ以外の商品（コンベヤベルトなど）への応用も検討していきます。
⑥ADVANレーシングタイヤ装着車が「SUPER GT 2017開幕戦 GT300クラス」で優勝
平成29年４月、岡山国際サーキット（岡山県）で開催された「SUPER GT 2017シリーズ開幕戦 GT300クラス」で「ADVAN」レーシングタイヤを装着した「グッドスマイル 初音ミクAMG」が優勝しました。
「ADVAN」レーシングタイヤ装着車は、昨シリーズのGT300クラスでシリーズチャンピオンを獲得しており、２年連続チャンピオンに向けて好スタートを切りました。
2）ＭＢ
お客様の満足と環境への貢献を念頭に置いて、幅広い産業分野での高機能新商品の開発と、新規事業を目指した技術開発を積極的に行っており、以下のような活動をしました。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、13億21百万円であります。
①ホース配管事業
高圧ホースは、建設機械、産業機械、船舶や港湾設備向けの油圧機器用に幅広く使用されております。このうち、船舶や港湾設備で使用される高圧ホースは、各国または国際的な船級協会の認証を取得する必要があります。このため、すでに米国のＳＡＥ規格あるいは欧州のＥＮ規格適合品として建設機械、産業機械向けを中心に海外販売を行っている「SAE100R1S」及び「SAE100R2S」について、さらなる市場拡大を狙い、DNV GL（ノルウェー・ドイツ船級協会）の船級認証を取得しました。
また、海外販売を開始した高圧ホース「Versatran（バーサトラン）」についても、近くDNV GLの船級認証の取得を計画しており、海外販売をより一層強化します。
3）ＡＴＧ
革新、技術、低コスト生産により、商品のライフサイクルを通じて最も安いコストで最高の価値をお客様に提供するべく以下のような活動をしました。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、１億22百万円であります。
①各種農機具展示会への出展
平成29年２月から３月にかけては、欧州最大級の農業機械展示イベントであるSIMA（シマ）、世界最大規模の建設機械展示イベントであるCONEXPO（コネクスポ）などの展示会へ出展しました。
また、平成29年５月から６月にかけては、中近東最大の国際自動車アフターマーケット展示会であるAUTOMECHANIKA Dubai（オートメカニカ ドバイ）、世界最大級の林業機械展であるElmia Wood（エルミア・ウッド）など、様々な農業機械、建設機械、林業機械の展示会へ出展し、ＡＴＧ製品を理解していただく場を設けました。
②新商品の発売
多くの商品を市場に投入し、販売拡大に努めております。当第２四半期連結累計期間において発売した商品は主に次のものとなります。
[ALLIANCEブランド]
・337 DEEP LUG（337 ディープ ラグ）：
水田等走行時に求められるトラクション性能およびセルフクリーニング性能を兼ね備え、オン＆オフ問わず乗り心地も快適なトラクター用バイアスタイヤ(平成29年２月発売)
・374 AGRI-STAR（374 アグリ スター）：
段状のラグにより、水田やサトウキビ畑等にて求められるトラクション、グリップ性能を実現し、セルフクリーニング性能にも優れるトラクター用ラジアルタイヤ(平成29年３月発売）
・AGRIFLEX+ 389（アグリフレックスプラス 389）：
一般的なフローテーションタイヤと比べて空気圧が30%低い状態での走行を可能にしたことにより、接地面を拡げ、土壌への接地圧を低減した農業トレーラー用VFフローテーションラジアルタイヤ(平成29年５月発売）
[GALAXYブランド]
・MIGHTY MOW - TS（マイティー モウ - ティーエス）：
接地面積を最適化したトレッドパターンにより、芝生へのダメージを軽減すると同時に高い磨耗性能を実現した芝刈り機用バイアスタイヤ(平成29年４月発売）
上記のほか、ゴルフクラブ等のスポーツ用品にかかる研究開発費が１億61百万円あります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 169,549,081 | 169,549,081 | 東京、名古屋 各証券取引所 (市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 169,549,081 | 169,549,081 | ― | ― |
該当する事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 169,549 | ― | 38,909 | ― | 31,952 |
(平成29年６月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本ゼオン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 | 16,276 | 9.59 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 12,705 | 7.49 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番１号 | 10,905 | 6.43 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１１号 | 10,063 | 5.93 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 6,130 | 3.61 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワー Ｚ棟 |
3,400 | 2.00 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 2,960 | 1.74 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号 | 2,660 | 1.56 |
| 株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番 １号 |
2,499 | 1.47 |
| 古河電気工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目２番３号 | 2,464 | 1.45 |
| 計 | ― | 70,065 | 41.32 |
(注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式が 9,209千株(5.43％)あります。
２ 三井住友信託銀行株式会社他から平成24年10月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成24年10月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 三井住友信託銀行株式会社他 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 14,029 | 4.09 |
(注） 平成27年７月１日付で当社の発行する普通株式につき、２株を１株とする株式併合を行いましたが、
上記の保有株券等の数は、株式併合前の数にて記載しております。
３ 平成27年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他が平成27年８月14日現在で以下の株式を保有している旨、平成28年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(株式会社三菱東京UFJ銀行他）が平成28年３月14日現在で以下の株式を保有している旨、また、平成29年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行他が平成29年６月15日現在で以下の株式を保有している旨がそれぞれ記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 野村證券株式会社他 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 8,160 | 4.81 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（株式会社三菱東京UFJ銀行他） | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 8,541 | 5.04 |
| 株式会社みずほ銀行他 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 16,257 | 9.59 |
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 9,209,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 160,207,100 |
1,602,071 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 132,281 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 169,549,081 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,602,071 | ― |
(注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 横浜ゴム株式会社 |
東京都港区新橋５丁目36番11号 | 9,209,700 | ― | 9,209,700 | 5.43 |
| 計 | ― | 9,209,700 | ― | 9,209,700 | 5.43 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0877547002907.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 60,347 | 49,420 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 155,789 | 144,703 | |||||||||
| 電子記録債権 | 8,447 | 8,116 | |||||||||
| 商品及び製品 | 70,671 | 76,771 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,409 | 8,141 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 26,759 | 30,320 | |||||||||
| その他 | 22,849 | 26,034 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,854 | △2,714 | |||||||||
| 流動資産合計 | 350,421 | 340,793 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 95,430 | 94,653 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 114,610 | 112,139 | |||||||||
| その他（純額） | 88,866 | 91,844 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 298,907 | 298,638 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 88,564 | 82,967 | |||||||||
| その他 | 54,996 | 52,013 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 143,560 | 134,980 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 92,616 | 91,284 | |||||||||
| その他 | 18,016 | 13,280 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △532 | △552 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 110,100 | 104,012 | |||||||||
| 固定資産合計 | 552,568 | 537,630 | |||||||||
| 資産合計 | 902,990 | 878,424 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 65,252 | 64,529 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,487 | 7,670 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | ― | 2,000 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 61,879 | ※2 63,287 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,990 | 3,850 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 150 | 82 | |||||||||
| その他 | ※1 61,648 | 52,175 | |||||||||
| 流動負債合計 | 201,408 | 193,596 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 224,504 | ※2 211,796 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,001 | 13,655 | |||||||||
| その他 | 58,031 | 56,648 | |||||||||
| 固定負債合計 | 346,537 | 332,100 | |||||||||
| 負債合計 | 547,945 | 525,697 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 38,909 | 38,909 | |||||||||
| 資本剰余金 | 31,055 | 31,058 | |||||||||
| 利益剰余金 | 240,478 | 248,537 | |||||||||
| 自己株式 | △12,113 | △12,116 | |||||||||
| 株主資本合計 | 298,329 | 306,388 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,093 | 38,938 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,083 | △279 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,023 | 5,978 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,779 | △5,377 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 50,421 | 39,260 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,293 | 7,078 | |||||||||
| 純資産合計 | 355,044 | 352,727 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 902,990 | 878,424 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
##### 【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 268,117 | 310,837 | |||||||||
| 売上原価 | 173,561 | 204,676 | |||||||||
| 売上総利益 | 94,555 | 106,160 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 78,838 | ※1 87,809 | |||||||||
| 営業利益 | 15,717 | 18,351 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 109 | 228 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,093 | 1,153 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 174 | |||||||||
| その他 | 1,068 | 2,015 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,270 | 3,572 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,209 | 1,574 | |||||||||
| 為替差損 | 3,122 | ― | |||||||||
| その他 | 1,290 | 1,368 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,622 | 2,942 | |||||||||
| 経常利益 | 12,366 | 18,980 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 712 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 712 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 278 | 185 | |||||||||
| 火災損失 | ― | ※2 2,200 | |||||||||
| 特別損失合計 | 278 | 2,385 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,087 | 17,307 | |||||||||
| 法人税等 | 3,914 | 5,730 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,172 | 11,576 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △63 | 154 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,235 | 11,422 |
0104035_honbun_0877547002907.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 8,172 | 11,576 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18,246 | △1,151 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9,064 | △1,362 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25,070 | △9,004 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △92 | 401 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △52,473 | △11,116 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △44,300 | 459 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △43,835 | 261 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △465 | 197 |
0104050_honbun_0877547002907.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,087 | 17,307 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,356 | 17,195 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 2,189 | |||||||||
| 火災損失 | ― | 2,200 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,329 | 209 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △137 | 743 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,202 | △1,382 | |||||||||
| 支払利息 | 1,209 | 1,574 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,120 | 893 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 278 | △527 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 29,053 | 12,486 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,065 | △12,457 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,552 | △347 | |||||||||
| その他 | △10,826 | △16,860 | |||||||||
| 小計 | 36,652 | 23,225 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,110 | 1,379 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,216 | △1,544 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,936 | △3,826 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,609 | 19,233 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2 | 2,813 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,033 | △468 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,471 | △19,711 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 403 | 1,592 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △558 | △543 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △14 | △11 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △83 | △193 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 96 | 168 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △2,352 | |||||||||
| その他 | 171 | 133 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,487 | △18,572 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △30,384 | 2,608 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △13,000 | 2,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 29,990 | 9,260 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,739 | △17,969 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,172 | △4,169 | |||||||||
| その他 | △568 | △717 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △22,876 | △8,989 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,700 | △1,360 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,454 | △9,689 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 41,084 | 54,784 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,419 | 1,095 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 34,048 | ※1 46,191 |
0104100_honbun_0877547002907.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したこと等によりYokohama Asia Co., Ltd.及びその他３社を連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)
該当する事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当する事項はありません。 (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 受取手形 | 743百万円 | ─ |
| 支払手形 | 424 〃 | ─ |
| その他（設備関係支払手形） | 160 〃 | ─ |
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の借入金には、当社が平成28年６月30日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約（契約総額720百万USドル及び54,240百万円）によるものが含まれております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・平成28年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期
比一定の水準以上に維持すること。
・平成28年12月決算期以降、当社の連結損益計算書の営業損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 販売手数料 | 9,233 | 百万円 | 9,310 | 百万円 |
| 運賃及び保管費 | 17,329 | 〃 | 18,034 | 〃 |
| 宣伝費及び拡販費 | 8,803 | 〃 | 10,374 | 〃 |
| 従業員給料手当 | 18,135 | 〃 | 20,260 | 〃 |
| 退職給付費用 | 911 | 〃 | 1,056 | 〃 |
| 減価償却費 | 1,583 | 〃 | 3,174 | 〃 |
平成29年５月14日（日）に発生しました当社の連結子会社である YOKOHAMA TIRE PHILIPPINES, INC.（ヨコハマタイヤ フィリピン INC.）の火災事故の影響により、建物等の損傷及び製品の焼失等の被害を受けました。建物等の有形固定資産及び製品等のたな卸資産の滅失損失、操業休止中の固定費、その他関連費用を火災損失として特別損失に計上しております。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 固定資産及びたな卸資産の滅失損失 | ― | 1,696百万円 |
| 異常操業損失 | ― | 454 〃 |
| その他関連費用 | ― | 49 〃 |
| 合計 | ― | 2,200 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 36,044百万円 | 49,420百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △1,995 〃 | △3,229 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 34,048 〃 | 46,191 〃 |
前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,168 | 26 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 4,168 | 26 | 平成28年６月30日 | 平成28年８月31日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,168 | 26 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 4,970 | 31 | 平成29年６月30日 | 平成29年８月31日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額31円には、創立100周年記念配当５円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 （注2） |
四半期連結損益計算書計上額 （注3） |
||||
| タイヤ | ＭＢ | ＡＴＧ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 208,222 | 56,340 | ― | 264,562 | 3,555 | 268,117 | ― | 268,117 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
825 | 43 | ― | 869 | 7,058 | 7,927 | △7,927 | ― |
| 計 | 209,047 | 56,384 | ― | 265,431 | 10,613 | 276,045 | △7,927 | 268,117 |
| セグメント利益 | 12,077 | 3,503 | ― | 15,580 | 198 | 15,778 | △60 | 15,717 |
（注）１．「その他」の区分は、スポーツ用品の販売等であります。
２．セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当する事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 （注2） |
四半期連結損益計算書計上額 （注3） |
||||
| タイヤ | ＭＢ | ＡＴＧ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 221,458 | 55,047 | 30,346 | 306,852 | 3,984 | 310,837 | ― | 310,837 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
631 | 56 | 7 | 695 | 9,103 | 9,798 | △9,798 | ― |
| 計 | 222,090 | 55,103 | 30,354 | 307,547 | 13,088 | 320,636 | △9,798 | 310,837 |
| セグメント利益 | 13,149 | 3,225 | 1,486 | 17,860 | 554 | 18,415 | △64 | 18,351 |
（注）１．「その他」の区分は、スポーツ用品の販売等であります。
２．セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
前第３四半期連結会計期間において、Alliance Tire Groupを連結の範囲に含めたことにより、新たな報告セグメントとして「ＡＴＧ」を新設しております。この事業区分の新設は、中期経営計画の事業戦略に沿った当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。これにより、当社の報告セグメントは従来からの当社グループが営む事業を種類別に管理する報告セグメントである「タイヤ」、「ＭＢ」に「ＡＴＧ」を加えた３セグメントで構成されております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当する事項はありません。 ###### (金融商品関係)
前連結会計年度末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。 ###### (有価証券関係)
前連結会計年度末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 51円 37銭 | 71円 24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
8,235 | 11,422 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
8,235 | 11,422 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 160,341 | 160,339 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当する事項はありません。
0104110_honbun_0877547002907.htm
第142期(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)中間配当について、平成29年８月10日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 4,970百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 31円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年８月31日 |
（注）１株当たりの金額には、創立100周年記念配当５円00銭が含まれております。
0201010_honbun_0877547002907.htm
該当事項はありません。
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