Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第141期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 横浜ゴム株式会社 |
| 【英訳名】 | The Yokohama Rubber Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 南 雲 忠 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋５丁目36番11号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5400－4520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松 尾 剛 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋５丁目36番11号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5400－4520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松 尾 剛 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
E0108551010横浜ゴム株式会社THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE01085-0002016-08-10E01085-0002015-01-012015-06-30E01085-0002015-01-012015-12-31E01085-0002016-01-012016-06-30E01085-0002015-06-30E01085-0002015-12-31E01085-0002016-06-30E01085-0002015-04-012015-06-30E01085-0002016-04-012016-06-30E01085-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01085-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01085-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01085-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01085-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01085-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01085-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01085-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01085-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01085-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01085-0002014-12-31E01085-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E01085-000:TiresReportableSegmentsMemberE01085-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E01085-000:TiresReportableSegmentsMemberE01085-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E01085-000:MultipleBusinessReportableSegmentsMemberE01085-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E01085-000:MultipleBusinessReportableSegmentsMemberE01085-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01085-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01085-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01085-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01085-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01085-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01085-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01085-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第140期 第２四半期連結 累計期間 |
第141期 第２四半期連結 累計期間 |
第140期 | |
| 会計期間 | 自平成27年１月１日 至平成27年６月30日 |
自平成28年１月１日 至平成28年６月30日 |
自平成27年１月１日 至平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 296,335 | 268,117 | 629,856 |
| 経常利益 | (百万円) | 23,931 | 12,366 | 49,334 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 16,235 | 8,235 | 36,307 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 26,249 | △44,300 | 27,249 |
| 純資産額 | (百万円) | 349,595 | 294,186 | 344,688 |
| 総資産額 | (百万円) | 732,871 | 613,445 | 710,716 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 100.95 | 51.37 | 226.07 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.72 | 47.12 | 47.70 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 17,780 | 34,609 | 57,544 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △33,789 | △15,487 | △55,077 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,496 | △22,876 | △6,395 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 33,397 | 34,048 | 41,084 |
| 回次 | 第140期 第２四半期連結 会計期間 |
第141期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 |
自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 64.89 | 28.78 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では、株価安、円高、個人消費の低迷及び輸出の停滞など経営環境が振るわない中、景気は低調に推移しました。
一方、海外においては、米国では消費活動が底堅く、回復基調が継続しましたが、中国では景気減速が続いております。加えて、英国がＥＵから離脱することを決定したことにより、金融、為替市場が大きく変動するなど、不透明な状況が継続しています。
国内のタイヤ業界では、新車用タイヤは、軽自動車税増税や熊本地震などの影響もあり、自動車生産が低調に推移していることから前年を下回り、市販用タイヤでも前年を下回りました。
こうした状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は2,681億17百万円（前年同期比9.5％減）、連結営業利益は157億17百万円（前年同期比37.9％減）、連結経常利益は123億66百万円（前年同期比48.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82億35百万円（前年同期比49.3％減）となりました。
各事業の業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ事業
売上高は、2,082億22百万円（前年同期比10.1％減）で、当社の総売上高の77.7％を占めております。
国内新車用タイヤの販売は、自動車生産台数の減少や価格下落により低調に推移し、国内市販用タイヤは、グローバル・フラッグシップブランド「ADVAN（アドバン）」と低燃費タイヤブランド「BluEarth（ブルーアース）」、SUV用タイヤブランド「GEOLANDAR（ジオランダ―）」等の高付加価値商品を中心に販売を強化しましたが、需要の減速もあり販売量、売上高は、前年同期を下回りました。
海外の販売については、円高や価格競争の影響が大きく減収となりましたが、海外全体としては販売量が増加しました。
北米では、全体的に堅調で、欧州では新規販路が販売に寄与するなど好調に推移し、また、中国でも新車用タイヤが好調でした。
② ＭＢ事業(ＭＢ：マルチプル・ビジネスの略）
売上高は、563億40百万円（前年同期比7.7％減）で、当社の総売上高の21.0％を占めております。
ホース配管は、自動車用ホースの需要減少等、市場環境が厳しく、低調に推移しました。
工業資材は、円高に加え、国内粗鋼生産の低迷等により低調でした。
ハマタイト・電材は、建築用シーリング材は、国内における建設需要の落込みが継続しており、また自動車用接着剤は中国では好調であったものの、国内では円高や熊本地震等の影響により低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。
航空部品は、官需向けは好調でしたが、民間航空機向けは円高の影響もあり低調で、売上高は前年同期を下回りました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、340億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて70億35百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は346億９百万円（前年同期比168億28百万円の収入増加）となりました。
これは、主として税金等調整前四半期純利益の計上や、売上債権の回収によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は154億87百万円（前年同期比183億２百万円の支出減少）となりました。
これは、主として有形固定資産の取得に係わる支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は228億76百万円（前年同期比253億72百万円の収入減少）となりました。
これは、主として短期借入金の減少によるものです。
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究本部が、直接商品に係る研究開発活動をタイヤ事業、ＭＢ事業及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねています。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72億76百万円であります。
当社研究本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術をベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタイヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しています。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、６億70百万円であります。
・日本ゴム協会から「優秀論文賞」受賞
平成28年５月に当社の従業員３名と共同研究者である小澤助教（東京工業大学理工学研究科）によるゴム技術の研究に関する論文が、一般社団法人日本ゴム協会から「第63回優秀論文賞」を受賞しました。
この「優秀論文賞」は、今年で63回目となる歴史がある賞で、過去３年間に同協会誌に発表された論文の中から特に優秀なもの２件が表彰されました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
1)タイヤ事業
タイヤ事業においては、グローバル市場における独自の存在感の確立及び高付加価値商品のグローバル展開を目標とし、以下のような活動をいたしました。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、50億24百万円であります。
①北海道旭川市の冬用タイヤテストコース開所
平成28年１月に北海道旭川市の冬用タイヤテストコース「北海道タイヤテストセンター（Tire Test Center of Hokkaido＝TTCH）」で開所式が執り行われました。 同テストコースは、敷地面積は東京ドームの19倍強に当る906,462㎡あり、直線距離が約１キロにおよぶ圧雪路のほか、氷盤路、登坂路、雪上・氷上旋回路、ハンドリング路を備えています。乗用車で時速100キロメートル以上のテスト走行ができるほか、トラックやバスについても登坂など様々な路面状況での制動・発進・加速テストを行うことができます。
氷点下の気温が安定的に続く12月末から翌年２月末までの厳冬期に冬用タイヤのテストを行い、それ以外の季節は、夏用タイヤのテストに活用しています。
②バス停での乗降をスムーズにするバリアフリー縁石の実証実験に協力
平成28年１月に新潟市、新潟交通株式会社等の協力を得て、公益社団法人日本交通計画協会が主催するバス停のバリアフリー縁石の実証実験に参加しました。
従来のバス停は、バスの車体と縁石を密着させることが難しく、乗降口と歩道の間に生まれる隙間は高齢者や車椅子、ベビーカーの使用者が乗降する際に大きな負担となっていますが、バリアフリー縁石にはこの隙間を解消する効果があります。
使用されたバリアフリー縁石は、既に欧州市場にて実用化されている縁石（欧州製）と、日本国内で開発中の縁石の計２種類あり、いずれも車道に面した側面が内側にカーブを描くように加工されている特殊な縁石で、タイヤのショルダー部をカーブに沿うように接触させながら停車することで縁石側面がタイヤのガイドとなって車体を正確に縁石側まで寄せることが可能となります。
バリアフリー縁石の使用にあたっては、縁石に接触するタイヤショルダー部の耐久性が重視されるため、夏タイヤの「MY777（エムワイ ナナナナナナ）」とスタッドレスタイヤの「ZEN 903ZW（ゼン・キューマルサン・ゼットダブル）」を使用し、タイヤ形状の違いによる耐久性への影響や正しい位置に車両を停車することなどを確認しました。
現時点では国内におけるバリアフリー縁石の導入事例はないものの、東京都の都心と臨海副都心を結ぶBRT（Bus Rapid Transit）システムをはじめ、全国各地において導入を検討する動きがはじまっています。
③「東京 オートサロン2016」、「インド オートエキスポ2016」、「スイス ジュネーブモーターショー2016」、「上海 国際展覧会」に出展
・カスタムカーの祭典「東京オートサロン2016」
平成28年１月に幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催されたカスタムカーの祭典「東京オートサロン2016」に出展しました。タイヤブースとホイールブースを展開し、グローバル・フラッグシップブランド「ADVAN（アドバン）」の全15種をフルラインアップで展示し、未発表のスポーツラジアルタイヤのプロトタイプも参考出品したほか、平成27年７月からパートナーシップ契約を開始したバークレイズ・プレミアリーグ「チェルシーFC」コーナーも設置しました。
タイヤブースでは平成28年から「ADVAN」レーシングタイヤをワンメイク供給する国内最高峰のフォーミュラレースである全日本スーパーフォーミュラ選手権のマシンとSUPER GTの参戦マシンを展示し、“ADVAN＝走り”を強力に印象づける「ADVAN Sport V105（アドバン・スポーツ・ブイ・イチマルゴ）」の高い技術力と走行性能をアピールしました。
・インド最大のモーターショー「オートエキスポ2016」
平成28年２月にインドの現地法人であるヨコハマ・インディア PVT. LTD. は、インド最大のモーターショーである「第13回 オートエキスポ2016」に出展しました。同モーターショーは隔年開催で、ヨコハマ・インディアPVT. LTD. は平成20年から５回連続で出展しています。
メイン商品として、グローバル・フラッグシップブランド「ADVAN」やSUV用タイヤブランド「GEOLANDAR（ジオランダー）」、インド専用の「YOKOHAMA Earth-1（ヨコハマ・アースワン）」やスポーツタイヤ「S.drive（エス・ドライブ）」を展示しました。
さらに、日本で販売している低燃費タイヤブランド「BluEarth（ブルーアース）」から低燃費フラッグシップタイヤ「BluEarth-1 EF20（ブルーアース・ワン・イーエフ・ニーマル）」を参考出品し、環境問題への意識が高まっているインド国内のユーザーにヨコハマタイヤの優れた環境技術を訴求しました。
・スイスの「ジュネーブモーターショー2016」
平成28年３月にスイスで開催された「第86回ジュネーブモーターショー2016」に出展しました。
タイヤ周辺の空気の流れをコントロールすることで、車の燃費と安定性の向上に貢献する新形状エアロダイナミクスタイヤや最新の軽量化技術を織り込んだコンセプトモデルを展示し、YOKOHAMAの先進技術を訴求しました。
また、世界有数のハイパフォーマンスカーに新車装着されているフラッグシップモデル「ADVAN Sport V105（アドバン・スポーツ・ブイイチマルゴ）」を紹介するほか、平成27年７月からパートナーシップ契約を開始したバークレイズ・プレミアリーグ「チェルシーFC」のロゴを刻印した「BluEarth-A CHELSEA FC EDITION（ブルーアース・エース・チェルシー・エフシー・エディション）」なども展示しました。
・上海の自動車部品及び関連サービスに関する「国際展覧会」
平成28年６月に中国の事業統括会社である優科豪馬橡膠有限公司は、上海で開催された自動車部品及び関連サービスなどに関する国際展覧会「Shanghai International Auto Parts and Service Exhibition Auto New
Energy Source Service Exhibition Auto New Energy Source Technology & Auto Intelligence Show 2016」に出展しました。乗用車用からトラック・バス用、建設・鉱山車両用（OR）タイヤまで豊富な商品のラインアップに加え、最新のタイヤテクノロジーを紹介し、大需要地域である中国での存在感を高めました。
乗用車用タイヤとして、中国で高い評価を得ている低燃費タイヤブランド「BluEarth」をはじめ、グローバル・フラッグシップブランド「ADVAN」や人気が高まっているSUV向けブランド「GEOLANDAR」を展示しました。
併せて、世界有数のハイパフォーマンスカーやプレミアムカーに選ばれてきた実績やモータースポーツ活動を紹介し、YOKOHAMAの高性能・高品質に対する信頼性を高め、モータースポーツファンに人気の「ADVAN NEOVA AD08R（アドバン・ネオバ・エイディー・ゼロハチ・アール）」などのスポーツタイヤも展示しました。
技術訴求では、タイヤ周辺の空気の流れをコントロールすることで車の燃費と安定性の向上に貢献する新形状エアロダイナミクスタイヤを紹介し、次世代を見据えたYOKOHAMAの先進性をアピールしました。
④新型「クライスラー パシフィカ」、「トヨタ プリウス」及び「トヨタ オーリス」のハイブリッドモデルに新車装着
・平成28年２月からクライスラーブランドの車両を生産する FCA US LLC. （Fiat Chrysler Automobiles）の新型ミニバンであるクライスラー「パシフィカ」の新車装着用（OE）タイヤとして、「AVID S34（エイビッド・エスサンヨン）」の納入を開始しました。
「AVID S34」は、北米市場で販売している乗用車用オールシーズンタイヤである「AVID」に「環境性能のさらなる向上＋人に、社会にやさしい」をテーマとした横浜ゴムのグローバルタイヤブランド「BluEarth」の基盤設計や材料技術を投入して開発しており、優れた走行性能と安全性能を確保しながら低燃費性能も高めております。
・平成28年３月からトヨタ自動車株式会社が発売した新型「プリウス」への新車装着用（OE）タイヤの納入を開始しました。
日本、オセアニア、欧州向けとして乗用車用サマータイヤの「BluEarth E70（ブルーアース・イーナナマル）」、北米向けには乗用車用オールシーズンタイヤ「BluEarth S34（ブルーアース・エスサンヨン）」、また、その他の国向けとして「ASPEC A349（アスペック・エーサンヨンキュウ）」が装着されます。
・平成28年３月からトヨタ自動車株式会社が発売した新型スポーツハッチバック「オーリス」のハイブリッドモデルの新車装着用（OE）タイヤとして、「ADVAN dB（アドバン・デシベル）」の納入を開始しました。
「ADVAN dB」は、横浜ゴムのプレミアムコンフォートタイヤで、優れた静粛性を誇るパターンを採用しながら、「ADVAN」の開発技術を惜しみなく搭載し、ハイレベルな走行性能と快適性を実現させ、さらに低燃費性能も向上させています。
⑤ラリー・ダートトライアル用ラジアルタイヤ「ADVAN A053」に新サイズを追加
平成28年６月、ラリー・ダートトライアル用ラジアルタイヤ「ADVAN A053（アドバン・エイ・ゼロゴーサン）」に新サイズを追加し、すでに販売中の２サイズと合わせて全３サイズとなりました。
同商品は左輪用と右輪用で異なるパターンを採用し、ラリーでの耐久性を重視したＭコンパウンドとダートトライアルやショートステージ用のＳコンパウンドを用意しています。
「ADVAN A053」は、硬く締まった路面から柔らかい土質まで様々に変化するグラベルステージに対応すると共に、ハイスピードな道はもちろん、低中速コーナーでも高いトラクション性能を発揮し、「FIAプロダクションカー世界ラリー選手権」や「全日本ラリー選手権」においてその高い戦闘力を実証しております。
2）ＭＢ事業
ＭＢ事業においては、お客様の満足と環境への貢献を念頭に置いて、幅広い産業分野での高機能新商品の開発と、新規事業を目指した技術開発を積極的に行っており、以下のような活動をしました。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、14億21百万円であります。
①ホース配管事業
環境貢献商品の開発における取り組みとして、将来の燃料電池車の普及に備えた水素ステーション機器用の高圧水素用樹脂ホースを水素ステーションに継続的に納入しており、市場実績の積み上げと共に水素社会の普及に貢献していきます。
実用化に向けた昇圧仕様の82MPa及び87.5MPa用についても、NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託業務を継続しており、耐久性向上に向けた開発を進めております。
②工業資材事業
・イタリアのマリンホース生産販売子会社が国際規格の認証を取得し「Seaflex」の生産・販売を開始
工業資材事業の主力商品の一つであるマリンホース「Seaflex（シーフレックス）」は、その品質と信頼性が市場から高く評価され、55 年以上にわたり原油荷役で主要な役割を担っています。当社では市場でより確固たる地位を確立するため、平成26年12月、アメリカ石油協会（API）が発行する規格「API Specification Q1 9th Edition」（＝API Spec Q1）の認証を取得しました。同規格は歴史が古く、石油業界における世界的権威となっており、石油、石油化学、天然ガスに関わる産業で事業を行う組織の品質マネジメントシステム（生産現場におけるリスクアセスメントや変更管理など）に関し厳しく定められているものです。
また、当社のマリンホース生産・販売を行うヨコハマ工業品イタリア（Yokohama Industrial Products Italy S.r.l.）が、「Seaflex（シーフレックス）」ブランドのマリンホースにて石油会社国際海事評議会（OCIMF）が制定する「GMPHOM2009」の型式認定を取得し、平成28年上期より販売活動を開始しました。これにより、為替変動リスクが低減され競争力が高まるため、アフリカ・中東地域での販売強化が図れます。
当社は、これらの認証取得を契機に積極的な営業活動を展開し、マリンホースのトップメーカーとしてのブランド力強化及びシェア向上を図ります。
・新型道路ジョイント「YHT-N」型が首都高速１号羽田線で採用
当社の道路橋用伸縮装置（道路ジョイント）は、全てのタイプにおいて内部の伸縮止水ゴムと側板を一体化させる加硫接着構造を採用しているため、長期にわたり信頼性の高い止水性能を維持することができるのが特徴です。
また、「YHT-N（ワイ・エッチ・ティー・エヌ）」タイプは、伸縮止水用ゴム部分の厚みをさらに増すことで機械的損傷への耐性を強化するとともに、道路ジョイント装置内部を全てゴムで覆う被覆構造とし、鋼材部の露出を極力なくすことで本体内部の腐食を防ぎ、より長期にわたって性能確保することが可能です（特許出願済）。
今般、首都高速道路株式会社の採用条件となる騒音・振動試験を当社のタイヤテストコース「D-PARC」にて実施し、その結果首都高速道路株式会社から認定され、首都高速１号羽田線での採用に至りました。
上記のほか、ゴルフクラブ等のスポーツ用品にかかる研究開発費が １億60百万円あります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 169,549,081 | 169,549,081 | 東京、名古屋各証券取引所 (市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 169,549,081 | 169,549,081 | ― | ― |
該当する事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 169,549 | ― | 38,909 | ― | 31,952 |
(平成28年６月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本ゼオン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 | 16,271 | 9.59 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番１号 | 10,905 | 6.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 10,643 | 6.27 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１１号 | 8,827 | 5.20 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 6,130 | 3.61 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワー Ｚ棟 |
4,630 | 2.73 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 3,015 | 1.77 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号 | 2,660 | 1.56 |
| 株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番 １号 |
2,499 | 1.47 |
| 古河電気工株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目２番３号 | 2,464 | 1.45 |
| 計 | ― | 68,047 | 40.13 |
(注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式が 9,207千株(5.43％)あります。
２ 株式会社みずほ銀行他から平成27年２月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成27年１月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告、また、三井住友信託銀行株式会社他から平成24年10月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成24年10月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告、を受けておりますが、いずれも当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 株式会社みずほ銀行他 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 22,523 | 6.57 |
| 三井住友信託銀行株式会社他 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 14,029 | 4.09 |
(注） 平成27年７月１日付で当社の発行する普通株式につき、２株を１株とする株式併合を行いましたが、
上記の保有株券等の数は、株式併合前の数にて記載しております。
３ 平成27年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他が平成27年８月14日現在で以下の株式を保有している旨、また、平成28年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(株式会社三菱東京UFJ銀行他）が平成28年３月14日現在で以下の株式を保有している旨がそれぞれ記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 野村證券株式会社他 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 8,160 | 4.81 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（株式会社三菱東京UFJ銀行他） | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 8,541 | 5.04 |
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 9,207,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 160,203,500 |
1,602,035 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 137,981 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 169,549,081 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,602,035 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式および株式会社証券保管振替機構名義株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 31株
株式会社証券保管振替機構名義株式 100株 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 横浜ゴム株式会社 |
東京都港区新橋５丁目36番11号 | 9,207,600 | ― | 9,207,600 | 5.43 |
| 計 | ― | 9,207,600 | ― | 9,207,600 | 5.43 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 42,270 | 36,044 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 155,170 | 118,405 | |||||||||
| 電子記録債権 | 7,264 | 6,354 | |||||||||
| 商品及び製品 | 69,340 | 66,759 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,699 | 6,886 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,851 | 21,803 | |||||||||
| その他 | 20,711 | 23,818 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △762 | △2,037 | |||||||||
| 流動資産合計 | 324,544 | 278,034 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 84,674 | 79,808 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 102,510 | 96,808 | |||||||||
| その他（純額） | 74,476 | 69,565 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 261,661 | 246,181 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,645 | 8,549 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 97,955 | 65,493 | |||||||||
| その他 | 18,420 | 15,712 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △511 | △527 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 115,864 | 80,679 | |||||||||
| 固定資産合計 | 386,171 | 335,410 | |||||||||
| 資産合計 | 710,716 | 613,445 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 65,542 | 53,180 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,267 | 7,022 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 13,000 | - | |||||||||
| 短期借入金 | 82,905 | 47,265 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,537 | 3,489 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 163 | 76 | |||||||||
| その他 | ※1 53,376 | 54,342 | |||||||||
| 流動負債合計 | 224,792 | 165,376 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 32,000 | 32,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 63,010 | 86,231 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,822 | 12,665 | |||||||||
| その他 | 33,402 | 22,985 | |||||||||
| 固定負債合計 | 141,235 | 153,882 | |||||||||
| 負債合計 | 366,027 | 319,258 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 38,909 | 38,909 | |||||||||
| 資本剰余金 | 31,222 | 31,055 | |||||||||
| 利益剰余金 | 232,163 | 234,479 | |||||||||
| 自己株式 | △12,111 | △12,111 | |||||||||
| 株主資本合計 | 290,183 | 292,332 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,472 | 21,234 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △156 | △9,220 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,984 | △9,692 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,505 | △5,597 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 48,795 | △3,275 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,709 | 5,129 | |||||||||
| 純資産合計 | 344,688 | 294,186 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 710,716 | 613,445 |
0104020_honbun_0877547002807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
##### 【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 296,335 | 268,117 | |||||||||
| 売上原価 | 191,975 | 173,561 | |||||||||
| 売上総利益 | 104,360 | 94,555 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 79,046 | ※1 78,838 | |||||||||
| 営業利益 | 25,314 | 15,717 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 96 | 109 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,411 | 1,093 | |||||||||
| その他 | 698 | 1,068 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,206 | 2,270 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,518 | 1,209 | |||||||||
| 為替差損 | 63 | 3,122 | |||||||||
| その他 | 2,008 | 1,290 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,589 | 5,622 | |||||||||
| 経常利益 | 23,931 | 12,366 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 228 | 278 | |||||||||
| 特別損失合計 | 228 | 278 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,702 | 12,087 | |||||||||
| 法人税等 | 7,555 | 3,914 | |||||||||
| 四半期純利益 | 16,147 | 8,172 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △87 | △63 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,235 | 8,235 |
0104035_honbun_0877547002807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 16,147 | 8,172 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,577 | △18,246 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △73 | △9,064 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,432 | △25,070 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 165 | △92 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,101 | △52,473 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 26,249 | △44,300 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 26,259 | △43,835 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10 | △465 |
0104050_honbun_0877547002807.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,702 | 12,087 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,456 | 15,356 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △82 | 1,329 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △21 | △137 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,507 | △1,202 | |||||||||
| 支払利息 | 1,518 | 1,209 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △149 | 1,120 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 25,603 | 29,053 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,338 | △4,065 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △18,940 | △7,552 | |||||||||
| その他 | △10,881 | △10,547 | |||||||||
| 小計 | 29,359 | 36,652 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,504 | 1,110 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,561 | △1,216 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △11,521 | △1,936 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,780 | 34,609 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,052 | 2 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △155 | △1,033 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,867 | △14,471 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 520 | 403 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,383 | △558 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,771 | △14 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △20 | △83 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 578 | 96 | |||||||||
| その他 | 258 | 171 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,789 | △15,487 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,046 | △30,384 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △13,000 | △13,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 43,036 | 29,990 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16,293 | △4,739 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,021 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,520 | △4,172 | |||||||||
| その他 | △658 | △568 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,496 | △22,876 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,138 | △5,700 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,373 | △9,454 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 44,453 | 41,084 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,317 | 2,419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 33,397 | ※1 34,048 |
0104100_honbun_0877547002807.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した亀山ビード株式会社及びその他５社を連結の範囲に含めております。
該当する事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当する事項はありません。
(追加情報)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
偶発債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||
| ヨコハマ工業品イタリアs.r.l | 479百万円 | ─ | ─ |
| PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア | 3,652 〃 | ─ | ─ |
| 計 | 4,131百万円 | 計 | ─ |
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 受取手形 | 921百万円 | ─ |
| 支払手形 | 607 〃 | ─ |
| その他（設備関係支払手形） | 220 〃 | ─ |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 販売手数料 | 9,689 | 百万円 | 9,233 | 百万円 |
| 運賃及び保管費 | 19,059 | 〃 | 17,329 | 〃 |
| 宣伝費及び拡販費 | 7,308 | 〃 | 8,803 | 〃 |
| 従業員給料手当 | 18,749 | 〃 | 18,135 | 〃 |
| 退職給付費用 | 838 | 〃 | 911 | 〃 |
| 減価償却費 | 1,491 | 〃 | 1,583 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 33,971百万円 | 36,044百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △573 〃 | △1,995 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 33,397 〃 | 34,048 〃 |
前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,523 | 14 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 4,169 | 13 | 平成27年６月30日 | 平成27年８月31日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年３月27日開催の第139回定時株主総会決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,168 | 26 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 4,168 | 26 | 平成28年６月30日 | 平成28年８月31日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年３月27日開催の第139回定時株主総会決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり配当額は当該株式併合後の配当額を記載しております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 （注2） |
四半期連結損益計算書計上額 （注3） |
|||
| タイヤ | ＭＢ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 231,704 | 61,057 | 292,761 | 3,573 | 296,335 | ― | 296,335 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
948 | 95 | 1,043 | 7,029 | 8,073 | △8,073 | ― |
| 計 | 232,652 | 61,153 | 293,805 | 10,603 | 304,409 | △8,073 | 296,335 |
| セグメント利益 | 19,349 | 5,565 | 24,915 | 402 | 25,317 | △2 | 25,314 |
（注）１．「その他」の区分は、スポーツ用品の販売等であります。
２．セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当する事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 （注2） |
四半期連結損益計算書計上額 （注3） |
|||
| タイヤ | ＭＢ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 208,222 | 56,340 | 264,562 | 3,555 | 268,117 | ― | 268,117 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
825 | 43 | 869 | 7,058 | 7,927 | △7,927 | ― |
| 計 | 209,047 | 56,384 | 265,431 | 10,613 | 276,045 | △7,927 | 268,117 |
| セグメント利益 | 12,077 | 3,503 | 15,580 | 198 | 15,778 | △60 | 15,717 |
（注）１．「その他」の区分は、スポーツ用品の販売等であります。
２．セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当する事項はありません。
前連結会計年度末（平成27年12月31日）
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| デリバティブ取引（※） ヘッジ会計が適用されているもの |
(229) | (229) | － |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注) デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当第２四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）
デリバティブ取引が、企業集団の事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：百万円)
| 四半期連結 貸借対照表計上額 |
時価 | 差額 | |
| デリバティブ取引（※） ヘッジ会計が適用されているもの |
(13,649) | (13,649) | － |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注) デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 ###### (有価証券関係)
前連結会計年度末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用するデリバティブ注記を除いて前連結会計年度末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 100円 95銭 | 51円 37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
16,235 | 8,235 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
16,235 | 8,235 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 160,824 | 160,341 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２. 平成27年７月１日付で普通株式につき２株を１株とする株式併合を行ったため、前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定して
おります。
（株式取得による会社の買収）
当社は、平成28年３月25日開催の取締役会において、Alliance Tire Group各社の持株会社であるAlliance
Tire Group B.V.（本社所在地オランダ、子会社を併せて以下Alliance Tire GroupまたはATG）の全株式を取得す
ること(以下本件取引)を決議しました。また、同日付で同社の株式を保有するグローバル投資会社であるKKR及びその他の株主と株式譲渡契約を締結し、平成28年７月１日付で株式取得を完了しました。
(1）株式の取得の理由
現在、当社は中期経営計画「GD100」のフェーズⅣ（2015年～2017年）に取り組んでおり、タイヤ事業戦略の柱のひとつとして「生産財タイヤ事業の拡大に向けた戦略」を掲げ、鉱山・建設車両用超大型ラジアルタイヤの開発や拡販に取り組んでおります。
Alliance Tire Group は、農業機械用タイヤ、産業機械用タイヤ、建設機械用タイヤ、林業機械用タイヤの製造・販売に特化した事業を展開しており、各々のラジアルタイヤ、バイアスタイヤを欧州、北米を中心に世界約120カ国以上に販売しています。
今回、Alliance Tire Groupを買収することで、横浜ゴムの生産財タイヤのラインナップに農業機械用タイヤ、産業機械用タイヤ、林業機械用タイヤが新たに加わります。特に、農業機械用タイヤは、世界的な人口増加による食料需要増や農業効率向上に向けて農業機械の需要増加が予測されることから、これに伴い需要の増加も見込まれています。
今回の Alliance Tire Group買収により、生産財タイヤ事業をいっそう拡大させ、グローバル展開を加速させていきます。
(2）株式取得の相手の名称
KKR AT Dutch B.V.、Yogesh Agencies and Investments Private Limited、International Finance Corporation、Mr.Zubin Dubash
(3）買収する会社の名称、事業内容、規模
| ① 名称 | Alliance Tire Group B.V. |
| ② 所在地 | オランダ王国アムステルダム市Prins Bernhardplein 200 (1097JB) (Prins Bernhardplein 200 (1097JB) Amsterdam, the Netherlands) |
| ③ 代表者の役職・氏名 | Dirk Peter Stolp, managing director Linda Kuiters, managing director Lillian Yuen Ming Leong, managing director Alain Vourch, managing director Gert Jan Rietberg, managing director |
| ④ 事業内容 | 農業機械用タイヤ、産業機械用タイヤ、建設機械用タイヤ、林業機械用タイヤ等の製造・販売事業を行う子会社の株式保有 |
| ⑤ 資本金 | 665千ユーロ |
| ⑥ 設立年月日 | 平成18年11月17日 |
| ⑦ 大株主及び持株比率 | KKR AT Dutch B.V. 87.48% Yogesh Agencies and Investments Private Limited 10.01% International Finance Corporation 2.25% Mr.Zubin Dubash 0.26% |
(4）株式取得の時期
平成28年７月１日
(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
| ① 異動前の所有株式数 | 0株 （議決権の数：０個 、議決権所有割合：0.0％） |
| ② 取得株式数 | 132,923株 （議決権の数：1,329,230個） |
| ③ 取得価額 | Alliance Tire Group B.V.の株式 1,187百万USドル（予定）（注） アドバイザリー費用等（概算額） 20億円 合計（概算額）1,360億円（取得対価の換算レート 1USドル:112.89円） |
| ④ 異動後の所有株式数 | 132,923株 （議決権の数：1,329,230個） （議決権所有割合：100％） |
（注）株式の価額については、株式譲渡契約上の価格調整条項に基づき定まります。
(6）支払資金の調達方法
当社はAlliance Tire Group B.V.買収に係る同社株式の取得資金調達のため、平成28年６月28日付で借入契約（ブリッジローン）を締結し、以下のとおり借入を実行しております。なお、今回の借入契約に基づき調達する資金は、長期の資金への置き換えを実施する予定であります。
| ① 借入先 | 株式会社みずほ銀行 |
| ② 借入金額 | 1,575億円 |
| ③ 借入利率 | １カ月TIBOR＋スプレッド |
| ④ 借入実行日 | 平成28年７月１日 |
| ⑤ 返済期限 | 平成29年６月28日 |
| ⑥ 担保提供資産の有無 | 無 |
0104110_honbun_0877547002807.htm
第141期(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)中間配当について、平成28年８月10日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 4,168百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 26円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年８月31日 |
0201010_honbun_0877547002807.htm
該当事項はありません。
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