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The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.

Quarterly Report Feb 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第121期 第3四半期

(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 株式会社 山梨中央銀行
【英訳名】 The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取  古 屋 賀 章
【本店の所在の場所】 山梨県甲府市丸の内一丁目20番8号
【電話番号】 055(233)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長  飯 島 英 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町一丁目6番10号

 

株式会社 山梨中央銀行東京支店
【電話番号】 03(3256)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員東京第一地区本部長兼東京支店長  米 山 忠 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社 山梨中央銀行東京支店

(東京都千代田区鍛冶町一丁目6番10号)

株式会社 東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03562 83600 株式会社 山梨中央銀行 The Yamanashi Chuo Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03562-000 2024-02-09 E03562-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03562-000 2023-10-01 2023-12-31 E03562-000 2023-12-31 E03562-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03562-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03562-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03562-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03562-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03562-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03562-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03562-000 2023-04-01 2023-12-31 E03562-000 2022-10-01 2022-12-31 E03562-000 2022-12-31 E03562-000 2022-04-01 2023-03-31 E03562-000 2023-03-31 E03562-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0852947503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度第3四半期

連結累計期間 | 2023年度第3四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| | | (自2022年4月1日

 至2022年12月31日) | (自2023年4月1日

 至2023年12月31日) | (自2022年4月1日

 至2023年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 43,858 | 41,977 | 60,552 |
| 経常利益 | 百万円 | 6,820 | 6,174 | 7,721 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 4,611 | 4,660 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 5,061 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △ 21,533 | 12,498 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △ 15,637 |
| 純資産額 | 百万円 | 187,659 | 203,367 | 193,263 |
| 総資産額 | 百万円 | 4,456,064 | 4,419,238 | 4,380,458 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 147.15 | 152.95 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 161.78 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益 | 円 | 146.85 | 152.73 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 161.45 |
| 自己資本比率 | % | 4.13 | 4.54 | 4.35 |

2022年度第3四半期

連結会計期間
2023年度第3四半期

連結会計期間
(自2022年10月1日

 至2022年12月31日)
(自2023年10月1日

 至2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 51.82 62.34

(注) 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、2023年12月1日付で「やまなし未来インベストメント株式会社」を新規設立し、当行の連結子会社としております。

この結果、2023年12月31日現在において、当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社5社で構成されております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の減速や資源価格・物価の高止まりなどの下押し圧力がみられましたが、社会経済活動が正常化するなか、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復基調で推移しました。

山梨県経済におきましては、感染症の影響が和らぐなか、サービス消費を中心とした個人消費や外国人観光客の増加により観光関連で改善が進みました。基調としては緩やかな持ち直しの動きが続きましたが、主力産業である機械工業が減産傾向で推移し、設備投資や住宅投資で慎重姿勢が窺われるなど、弱い動きもみられました。

当第3四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加しましたが、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の減少などにより、前年同期比18億80百万円減少し、419億77百万円となりました。

経常費用は、国債等債券売却損の減少などにより、前年同期比12億34百万円減少し、358億3百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比6億46百万円減少し、61億74百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等合計の減少などにより、同48百万円増加し、46億60百万円となりました。

主要勘定の増減について、譲渡性預金を含めた総預金は、法人、個人預金の増加により2023年3月末比859億円増加し、3兆6,336億円となりました。

貸出金は、中小企業等向け貸出の増加などにより2023年3月末比1,605億円増加し、2兆4,511億円となりました。

有価証券は、国債及び外国債券の減少などにより2023年3月末比1,104億円減少し、9,834億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息配当金の減少などにより前年同期比7億82百万円減少し、222億82百万円となりました。

役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比8億円増加し、69億89百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券関係損益の減少などにより前年同期比20億41百万円減少し、△76億43百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 21,116 1,948 23,064
当第3四半期連結累計期間 21,169 1,113 22,282
うち資金運用

 収益
前第3四半期連結累計期間 21,283 2,804 11 24,076
当第3四半期連結累計期間 21,311 1,344 3 22,652
うち資金調達

 費用
前第3四半期連結累計期間 167 856 11 1,011
当第3四半期連結累計期間 142 231 3 370
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 6,165 23 6,188
当第3四半期連結累計期間 6,956 32 6,989
うち役務取引等

 収益
前第3四半期連結累計期間 7,930 66 7,997
当第3四半期連結累計期間 8,844 74 8,918
うち役務取引等

 費用
前第3四半期連結累計期間 1,765 43 1,809
当第3四半期連結累計期間 1,887 41 1,928
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 5,799 △ 11,400 △ 5,601
当第3四半期連結累計期間 △ 3,311 △ 4,332 △ 7,643
うちその他業務

 収益
前第3四半期連結累計期間 8,519 8,519
当第3四半期連結累計期間 5,492 67 5,560
うちその他業務

 費用
前第3四半期連結累計期間 2,720 11,400 14,121
当第3四半期連結累計期間 8,803 4,399 13,203

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

3 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料及び保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比9億20百万円増加し、89億18百万円となりました。

役務取引等費用は前年同期比1億19百万円増加し、19億28百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 7,930 66 7,997
当第3四半期連結累計期間 8,844 74 8,918
うち預金・貸出

 業務
前第3四半期連結累計期間 2,945 2,945
当第3四半期連結累計期間 3,317 3,317
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 1,147 62 1,209
当第3四半期連結累計期間 1,116 67 1,183
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 890 890
当第3四半期連結累計期間 852 852
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 1,678 1,678
当第3四半期連結累計期間 2,181 2,181
うち保護預り

 ・貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間 170 170
当第3四半期連結累計期間 168 168
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 223 4 227
当第3四半期連結累計期間 266 6 273
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 1,765 43 1,809
当第3四半期連結累計期間 1,887 41 1,928
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 373 30 403
当第3四半期連結累計期間 388 34 423

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2 相殺消去額については、該当ありません。

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 3,494,388 6,133 3,500,522
当第3四半期連結会計期間 3,570,595 5,747 3,576,342
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 2,404,745 2,404,745
当第3四半期連結会計期間 2,507,390 2,507,390
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 1,080,440 1,080,440
当第3四半期連結会計期間 1,047,443 1,047,443
うちその他 前第3四半期連結会計期間 9,202 6,133 15,336
当第3四半期連結会計期間 15,761 5,747 21,509
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 59,800 59,800
当第3四半期連結会計期間 57,258 57,258
総合計 前第3四半期連結会計期間 3,554,189 6,133 3,560,322
当第3四半期連結会計期間 3,627,853 5,747 3,633,601

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

定期性預金=定期預金

3 相殺消去額については、該当ありません。

国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
2,186,060 100.00 2,451,196 100.00
製造業 278,602 12.74 300,011 12.24
農業、林業 4,077 0.19 6,777 0.28
漁業 15 0.00 13 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 1,744 0.08 1,667 0.07
建設業 48,577 2.22 52,419 2.14
電気・ガス・熱供給・水道業 48,683 2.23 53,247 2.17
情報通信業 18,301 0.84 25,800 1.05
運輸業、郵便業 143,259 6.55 161,579 6.59
卸売業、小売業 166,557 7.62 170,530 6.96
金融業、保険業 129,442 5.92 163,707 6.68
不動産業、物品賃貸業 449,981 20.59 554,709 22.63
その他のサービス業 187,342 8.57 197,175 8.04
国・地方公共団体 262,379 12.00 288,668 11.78
その他 447,095 20.45 474,888 19.37
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 2,186,060 2,451,196

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(5) 研究開発活動

該当ありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,600,000
79,600,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 32,783,000 32,783,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
32,783,000 32,783,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年12月31日 32,783 15,400 8,287

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年9月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,599,400

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式 31,067,100

310,671

同 上

単元未満株式

普通株式 116,500

1単元(100株)未満の株式であります。

発行済株式総数

32,783,000

総株主の議決権

310,671

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式

819,700株(議決権8,197個)が含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式86株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社 山梨中央銀行
甲府市丸の内

   一丁目20番8号
1,599,400 1,599,400 4.87
1,599,400 1,599,400 4.87

(注)山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式819,700株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0852947503601.htm

第4 【経理の状況】

1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 896,640 873,371
コールローン及び買入手形 1,360 2,828
買入金銭債権 17,117 25,150
商品有価証券 - 70
金銭の信託 10,475 3,660
有価証券 ※1 1,093,881 ※1 983,416
貸出金 ※1 2,290,653 ※1 2,451,196
外国為替 ※1 2,634 ※1 2,284
その他資産 ※1 31,816 ※1 43,233
有形固定資産 21,713 21,444
無形固定資産 3,608 3,478
退職給付に係る資産 9,869 10,953
繰延税金資産 5,892 2,023
支払承諾見返 ※1 7,361 ※1 7,314
貸倒引当金 △12,567 △11,189
資産の部合計 4,380,458 4,419,238
負債の部
預金 3,499,929 3,576,342
譲渡性預金 47,723 57,258
コールマネー及び売渡手形 - 52,000
債券貸借取引受入担保金 135,184 49,913
借用金 458,677 439,558
外国為替 369 308
その他負債 35,260 31,436
賞与引当金 1,758 923
役員賞与引当金 27 29
役員退職慰労引当金 11 5
睡眠預金払戻損失引当金 272 205
偶発損失引当金 152 139
繰延税金負債 464 434
支払承諾 7,361 7,314
負債の部合計 4,187,194 4,215,870
純資産の部
資本金 15,400 15,400
資本剰余金 8,871 8,887
利益剰余金 173,753 176,856
自己株式 △2,116 △2,913
株主資本合計 195,907 198,230
その他有価証券評価差額金 △4,065 3,435
退職給付に係る調整累計額 △1,075 △802
その他の包括利益累計額合計 △5,141 2,632
新株予約権 109 54
非支配株主持分 2,387 2,450
純資産の部合計 193,263 203,367
負債及び純資産の部合計 4,380,458 4,419,238

 0104020_honbun_0852947503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
経常収益 43,858 41,977
資金運用収益 24,076 22,652
(うち貸出金利息) 13,967 16,196
(うち有価証券利息配当金) 9,386 5,792
役務取引等収益 7,997 8,918
その他業務収益 8,519 5,560
その他経常収益 ※1 3,264 ※1 4,846
経常費用 37,037 35,803
資金調達費用 1,012 370
(うち預金利息) 205 208
役務取引等費用 1,809 1,928
その他業務費用 14,121 13,203
営業経費 19,333 19,798
その他経常費用 ※2 761 ※2 501
経常利益 6,820 6,174
特別利益 84 40
固定資産処分益 84 40
特別損失 64 80
固定資産処分損 61 56
減損損失 3 23
税金等調整前四半期純利益 6,840 6,133
法人税、住民税及び事業税 1,620 852
法人税等調整額 503 546
法人税等合計 2,123 1,398
四半期純利益 4,716 4,735
非支配株主に帰属する四半期純利益 104 74
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,611 4,660

 0104035_honbun_0852947503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 4,716 4,735
その他の包括利益 △26,250 7,763
その他有価証券評価差額金 △26,555 7,489
退職給付に係る調整額 305 273
四半期包括利益 △21,533 12,498
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △21,654 12,434
非支配株主に係る四半期包括利益 120 63

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

やまなし未来インベストメント株式会社の新規設立により、当第3四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが5類感染症へ移行するなど経済に与える影響は弱まっており、経済活動の正常化が進んでおります。

一方で新型コロナウイルス感染症の影響が残っている一部の債務者については政府・自治体による経済対策や金融機関による支援等が今後も継続するという仮定をおいております。

当該仮定は前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)

当行は、2023年5月15日開催の取締役会の決議により、当行職員に対して当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて職員の株式取得及び保有を促進することにより財産形成を支援することを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

1.取引の概要

当行が信託銀行に「山梨中央銀行職員持株会専用信託」(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して定時に当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、本信託が当行株式を取得するための借入に対し保証しているため、当行株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

2.信託が保有する当行の株式に関する事項

(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

(2) 信託における帳簿価額は、当第3四半期連結会計期間末876百万円であります。

(3) 信託が保有する当行株式の株式数は、当第3四半期連結会計期間末773千株であります。

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当第3四半期連結会計期間末922百万円であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 9,269百万円 8,463百万円
危険債権額 12,653百万円 12,003百万円
三月以上延滞債権額 0百万円 84百万円
貸出条件緩和債権額 4,214百万円 4,937百万円
合計額 26,138百万円 25,489百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
株式等売却益 2,711百万円 3,725百万円
貸倒引当金戻入益 ―百万円 527百万円
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
株式等売却損 78百万円 225百万円
株式等償却 15百万円 31百万円
貸倒引当金繰入額 354百万円 ―百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
減価償却費 1,349百万円 1,468百万円
のれんの償却額 ―百万円 ―百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 719 22.50 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
2022年11月11日

取締役会
普通株式 622 20.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金

2022年5月16日の取締役会決議により、2022年5月17日から2022年7月11日までの間に自己株式891千株(999百万円)を取得しております。 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月27日

定時株主総会
普通株式 778 25.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
2023年11月14日

取締役会
普通株式 779 25.00 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金

(注)2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式に対する配当金20百万円が含まれております。  2 株主資本の著しい変動

当行は、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しており、期末自己株式数には、当該信託が保有する当行株式を含めております。当該信託が、当第3四半期連結累計期間に当行株式891千株を取得したこと等に伴い、自己株式が796百万円増加しております ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが1つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 21,258 50,317 29,058
債券 615,266 603,145 △ 12,120
国債 156,198 152,901 △ 3,297
地方債 327,475 321,182 △ 6,293
社債 131,591 129,061 △ 2,530
その他 444,837 422,309 △ 22,527
投資信託 405,287 385,658 △ 19,629
外国債券 39,535 36,637 △ 2,898
外国株式 14 14
その他
合計 1,081,362 1,075,772 △ 5,589

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 18,494 55,349 36,854
債券 509,873 495,892 △ 13,981
国債 66,086 62,623 △ 3,462
地方債 307,144 299,273 △ 7,871
社債 136,642 133,994 △ 2,647
その他 431,117 413,188 △ 17,929
投資信託 429,694 411,871 △ 17,822
外国債券 1,419 1,312 △ 106
外国株式
その他 3 4 0
合計 959,486 964,430 4,944

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、42百万円(うち、株式7百万円、外国株式35百万円)であります。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。

① 第3四半期連結決算日(連結決算日)における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については一律減損処理。

② 下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去1年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がない銘柄について減損処理。

③ 下落率が30%未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。 (金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 (収益認識関係)

(単位:百万円)

区分 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
役務取引等収益 7,997 8,918
うち預金・貸出業務 2,945 3,317
うち為替業務 1,209 1,183
うち証券関連業務 890 852
うち代理業務 1,678 2,181
うち保護預り・貸金庫業務 170 168
うち保証業務 227 273

なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 147.15 152.95
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 4,611 4,660
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 4,611 4,660
普通株式の期中平均株式数 千株 31,341 30,470
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 146.85 152.73
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 64 42
うち新株予約権 千株 64 42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  当行は、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しており、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当行株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間689千株であります。  ### 2 【その他】

中間配当

2023年11月14日開催の取締役会において、第121期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当による配当金の総額 779百万円
1株当たりの金額 25円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月5日

(注) 2023年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払を行う。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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