The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第121期 第１四半期 (自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
【会社名】	株式会社　山梨中央銀行
【英訳名】	The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役頭取　　古　屋　賀　章
【本店の所在の場所】	山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号
【電話番号】	055(233)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　飯　島　英　紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号   株式会社　山梨中央銀行東京支店
【電話番号】	03(3256)3131(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員東京第一地区本部長兼東京支店長　　米　山　忠　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社　山梨中央銀行東京支店 (東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号) 株式会社　東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03562 83600 株式会社　山梨中央銀行 The Yamanashi Chuo Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03562-000 2023-08-10 E03562-000 2022-04-01 2022-06-30 E03562-000 2022-04-01 2023-03-31 E03562-000 2023-04-01 2023-06-30 E03562-000 2022-06-30 E03562-000 2023-03-31 E03562-000 2023-06-30 E03562-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03562-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03562-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03562-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03562-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03562-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03562-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03562-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度第１四半期

連結累計期間 | 2023年度第１四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| | | (自2022年４月１日

至2022年６月30日) | (自2023年４月１日

至2023年６月30日) | (自2022年４月１日

至2023年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 15,073 | 14,155 | 60,552 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,416 | 3,470 | 7,721 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 2,368 | 2,572 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 5,061 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △ 9,615 | 11,987 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △ 15,637 |
| 純資産額 | 百万円 | 200,424 | 203,497 | 193,263 |
| 総資産額 | 百万円 | 4,526,556 | 4,516,056 | 4,380,458 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 74.51 | 83.79 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 161.78 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 74.36 | 83.62 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 161.45 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.35 | 4.45 | 4.35 |

(注) 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済減速に伴う輸出の減少及び、供給制約、資源価格の上昇、円安などの下押し圧力がみられましたが、コロナ禍から経済活動の正常化が進むなか、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな持ち直し基調で推移しました。

山梨県経済におきましては、半導体製造装置やＩＴ関連部品など機械工業の一部が減産傾向にあり、設備投資においても慎重姿勢が窺われました。一方、感染症の影響が和らぐなか、サービス消費を中心とした個人消費や観光関連で改善の動きが強まるなど、全体としては緩やかな回復傾向で推移しました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加しましたが、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の減少などにより前年同期比9億17百万円減少し、141億55百万円となりました。

経常費用は、国債等債券売却損の減少などにより前年同期比9億71百万円減少し、106億85百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比53百万円増加し、34億70百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同2億3百万円増加し、25億72百万円となりました。

主要勘定の増減について、譲渡性預金を含めた総預金は、個人・法人預金の増加などにより2023年3月末比1,106億円増加し、3兆6,582億円となりました。

貸出金は、法人・地公体向け貸出の増加などにより2023年3月末比451億円増加し、2兆3,358億円となりました。

有価証券は、2023年3月末比488億円増加し、1兆1,426億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息配当金が減少したことなどから前年同期比4億1百万円減少し、71億22百万円となりました。

役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料や預金・貸出業務に係る手数料の増加などにより同4億98百万円増加し、23億67百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券損益の減少などにより同3億7百万円減少し、△16億17百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	6,725	798	―	7,524
当第１四半期連結累計期間	6,863	259	―	7,122
うち資金運用 　収益	前第１四半期連結累計期間	6,784	912	5	7,691
当第１四半期連結累計期間	6,908	457	1	7,365
うち資金調達 　費用	前第１四半期連結累計期間	58	113	5	166
当第１四半期連結累計期間	45	198	1	242
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,863	5	―	1,869
当第１四半期連結累計期間	2,364	2	―	2,367
うち役務取引等 　収益	前第１四半期連結累計期間	2,463	20	―	2,483
当第１四半期連結累計期間	2,994	25	―	3,019
うち役務取引等 　費用	前第１四半期連結累計期間	600	14	―	614
当第１四半期連結累計期間	629	22	―	652
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	1,442	△ 2,751	―	△ 1,309
当第１四半期連結累計期間	327	△ 1,944	―	△ 1,617
うちその他業務 　収益	前第１四半期連結累計期間	2,787	―	―	2,787
当第１四半期連結累計期間	1,374	4	―	1,378
うちその他業務 　費用	前第１四半期連結累計期間	1,345	2,751	―	4,097
当第１四半期連結累計期間	1,047	1,948	―	2,995

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

３　「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の販売による代理業務手数料や預金・貸出業務に係る手数料の増加などにより前年同期比5億36百万円増加し、30億19百万円となりました。

役務取引等費用は同37百万円増加し、6億52百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,463	20	2,483
当第１四半期連結累計期間	2,994	25	3,019
うち預金・貸出 　業務	前第１四半期連結累計期間	889	―	889
当第１四半期連結累計期間	1,101	―	1,101
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	389	18	408
当第１四半期連結累計期間	381	22	403
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	325	―	325
当第１四半期連結累計期間	243	―	243
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	459	―	459
当第１四半期連結累計期間	810	―	810
うち保護預り 　・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	57	―	57
当第１四半期連結累計期間	56	―	56
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	72	1	74
当第１四半期連結累計期間	85	2	88
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	600	14	614
当第１四半期連結累計期間	629	22	652
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	120	9	130
当第１四半期連結累計期間	122	17	139

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額については、該当ありません。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	3,507,248	6,640	3,513,889
当第１四半期連結会計期間	3,604,957	7,087	3,612,044
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	2,360,615	―	2,360,615
当第１四半期連結会計期間	2,491,059	―	2,491,059
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,097,145	―	1,097,145
当第１四半期連結会計期間	1,084,983	―	1,084,983
うちその他	前第１四半期連結会計期間	49,487	6,640	56,128
当第１四半期連結会計期間	28,914	7,087	36,001
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	64,459	―	64,459
当第１四半期連結会計期間	46,233	―	46,233
総合計	前第１四半期連結会計期間	3,571,708	6,640	3,578,349
当第１四半期連結会計期間	3,651,190	7,087	3,658,277

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金

３　相殺消去額については、該当ありません。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,045,885	100.00	2,335,833	100.00
製造業	250,067	12.22	286,677	12.27
農業、林業	3,614	0.18	4,880	0.21
漁業	17	0.00	14	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	3,154	0.15	1,582	0.07
建設業	42,928	2.10	47,664	2.04
電気・ガス・熱供給・水道業	42,237	2.06	51,203	2.19
情報通信業	16,066	0.79	23,194	0.99
運輸業、郵便業	127,586	6.24	156,829	6.71
卸売業、小売業	162,140	7.93	168,250	7.20
金融業、保険業	101,904	4.98	144,914	6.20
不動産業、物品賃貸業	414,957	20.28	506,527	21.69
その他のサービス業	172,717	8.44	188,883	8.09
国・地方公共団体	270,094	13.20	297,054	12.72
その他	438,397	21.43	458,155	19.62
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,045,885	―	2,335,833	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(5) 研究開発活動

該当ありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	79,600,000
計	79,600,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,783,000	32,783,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	32,783,000	32,783,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年６月30日	―	32,783	―	15,400	―	8,287

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,662,700

―

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式	31,004,200

310,042

同　上

単元未満株式

普通株式	116,100

―

１単元(100株)未満の株式であります。

発行済株式総数

32,783,000

―

―

総株主の議決権

―

310,042

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)  株式会社　山梨中央銀行	甲府市丸の内 　　　一丁目20番8号	1,662,700	―	1,662,700	5.07
計	―	1,662,700	―	1,662,700	5.07

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	現金預け金									896,640	930,481
	コールローン及び買入手形									1,360	3,187
	買入金銭債権									17,117	18,392
	金銭の信託									10,475	3,625
	有価証券									※１ 1,093,881	※１ 1,142,686
	貸出金									※１ 2,290,653	※１ 2,335,833
	外国為替									※１ 2,634	※１ 14,663
	その他資産									※１ 31,816	※１ 34,940
	有形固定資産									21,713	21,542
	無形固定資産									3,608	3,660
	退職給付に係る資産									9,869	10,227
	繰延税金資産									5,892	1,528
	支払承諾見返									※１ 7,361	※１ 7,315
	貸倒引当金									△12,567	△12,028
	資産の部合計									4,380,458	4,516,056
負債の部
	預金									3,499,929	3,612,044
	譲渡性預金									47,723	46,233
	債券貸借取引受入担保金									135,184	148,721
	借用金									458,677	453,835
	外国為替									369	527
	その他負債									35,260	42,135
	賞与引当金									1,758	882
	役員賞与引当金									27	10
	役員退職慰労引当金									11	3
	睡眠預金払戻損失引当金									272	272
	偶発損失引当金									152	134
	繰延税金負債									464	442
	支払承諾									7,361	7,315
	負債の部合計									4,187,194	4,312,558
純資産の部
	資本金									15,400	15,400
	資本剰余金									8,871	8,886
	利益剰余金									173,753	175,547
	自己株式									△2,116	△3,051
	株主資本合計									195,907	196,782
	その他有価証券評価差額金									△4,065	5,257
	退職給付に係る調整累計額									△1,075	△984
	その他の包括利益累計額合計									△5,141	4,272
	新株予約権									109	54
	非支配株主持分									2,387	2,387
	純資産の部合計									193,263	203,497
負債及び純資産の部合計										4,380,458	4,516,056

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
経常収益										15,073	14,155
	資金運用収益									7,691	7,365
		（うち貸出金利息）								4,442	5,162
		（うち有価証券利息配当金）								2,964	1,998
	役務取引等収益									2,483	3,019
	その他業務収益									2,787	1,378
	その他経常収益									※１ 2,110	※１ 2,391
経常費用										11,656	10,685
	資金調達費用									167	242
		（うち預金利息）								67	64
	役務取引等費用									614	652
	その他業務費用									4,097	2,995
	営業経費									6,597	6,642
	その他経常費用									※２ 180	※２ 152
経常利益										3,416	3,470
特別利益										54	-
	固定資産処分益									54	-
特別損失										6	2
	固定資産処分損									6	2
	減損損失									0	0
税金等調整前四半期純利益										3,464	3,467
法人税、住民税及び事業税										948	624
法人税等調整額										129	255
法人税等合計										1,078	880
四半期純利益										2,386	2,587
非支配株主に帰属する四半期純利益										17	15
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,368	2,572

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純利益										2,386	2,587
その他の包括利益										△12,001	9,400
	その他有価証券評価差額金									△12,103	9,309
	退職給付に係る調整額									101	91
四半期包括利益										△9,615	11,987
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△9,545	11,986
	非支配株主に係る四半期包括利益									△69	1

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【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当面継続しますが、各種感染対策の浸透やワクチンの普及等により経済は徐々に回復しており、感染症への対応と社会経済活動の両立が進むなか、今後も回復が継続すると想定しております。また、この期間において、影響が深刻となった業種に対する政府・自治体による経済対策や金融機関による支援等は継続するという仮定をおいております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の感染が想定以上に拡大した場合や、感染症への対応と社会経済活動の両立が想定通りとならなかった場合、政府・自治体による経済対策や金融機関による支援等の効果が想定通りとならなかった場合等は、貸出金に多額の損失が発生する可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

当行は、2023年５月15日開催の取締役会の決議により、当行職員に対して当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて職員の株式取得及び保有を促進することにより財産形成を支援することを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

１．取引の概要

当行が信託銀行に「山梨中央銀行職員持株会専用信託」（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して定時に当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、本信託が当行株式を取得するための借入に対し保証しているため、当行株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

２．信託が保有する当行の株式に関する事項

(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

(2) 信託における帳簿価額は、当第１四半期連結会計期間末974百万円であります。

(3) 信託が保有する当行株式の株式数は、当第１四半期連結会計期間末859千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当第１四半期連結会計期間末1,011百万円であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	9,269百万円	8,729百万円
危険債権額	12,653百万円	12,644百万円
三月以上延滞債権額	0百万円	1百万円
貸出条件緩和債権額	4,214百万円	4,311百万円
合計額	26,138百万円	25,686百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
株式等売却益	1,552百万円	1,315百万円
貸倒引当金戻入益	―百万円	525百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
株式等償却	7百万円	39百万円
貸倒引当金繰入額	23百万円	―百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
減価償却費	453百万円	439百万円
のれんの償却額	―百万円	―百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	719	22.50	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

2022年５月16日の取締役会決議により、2022年５月17日から2022年６月30日までの間に自己株式659千株（732百万円）を取得しております。 

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	778	25.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

当行は、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しており、期末自己株式数には、当該信託が保有する当行株式を含めております。当該信託が、当第１四半期連結累計期間に当行株式891千株を取得したこと等に伴い、自己株式が934百万円増加しております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 (金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 (収益認識関係)

(単位：百万円)

区分	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
役務取引等収益	2,483	3,019
うち預金・貸出業務	889	1,101
うち為替業務	408	403
うち証券関連業務	325	243
うち代理業務	459	810
うち保護預り・貸金庫業務	57	56
うち保証業務	74	88

なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	74.51	83.79
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,368	2,572
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益	百万円	2,368	2,572
普通株式の期中平均株式数	千株	31,787	30,693
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	74.36	83.62
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	64	63
うち新株予約権	千株	64	63
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(注) 　当行は、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しており、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当行株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間427千株であります。 #### ２ 【その他】

該当ありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。