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The Yamagata Bank, Ltd.

Quarterly Report Feb 9, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月9日
【四半期会計期間】 第209期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社山形銀行
【英訳名】 The Yamagata Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  長谷川 吉 茂
【本店の所在の場所】 山形県山形市七日町三丁目1番2号
【電話番号】 山形(023)623局1221番(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長  笹  浩 行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目2番8号

株式会社山形銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3567局1868番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長  鈴 木 洋 史
【縦覧に供する場所】 株式会社山形銀行 東京支店

 (東京都中央区京橋二丁目2番8号)

株式会社 東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03549 83440 株式会社山形銀行 The Yamagata Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03549-000 2021-02-09 E03549-000 2019-04-01 2019-12-31 E03549-000 2019-04-01 2020-03-31 E03549-000 2020-04-01 2020-12-31 E03549-000 2019-12-31 E03549-000 2020-03-31 E03549-000 2020-12-31 E03549-000 2019-10-01 2019-12-31 E03549-000 2020-10-01 2020-12-31 E03549-000 2021-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03549-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03549-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03549-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03549-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03549-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03549-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03549-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03549-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03549-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03549-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03549-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03549-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03549-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03549-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03549-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03549-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03549-000:CreditGuaranteeReportableSegmentMember E03549-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03549-000:CreditGuaranteeReportableSegmentMember E03549-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03549-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03549-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03549-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03549-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03549-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03549-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03549-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0847547503301.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2019年度

第3四半期連結

累計期間 | 2020年度

第3四半期連結

累計期間 | 2019年度 |
| | | (自 2019年4月1日

至 2019年12月31日) | (自 2020年4月1日

至 2020年12月31日) | (自 2019年4月1日

至 2020年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 33,283 | 30,529 | 44,041 |
| 経常利益 | 百万円 | 5,301 | 3,198 | 4,634 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 3,442 | 2,189 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 2,537 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 6,516 | 13,855 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △7,997 |
| 純資産額 | 百万円 | 162,220 | 160,612 | 147,706 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,615,637 | 2,975,935 | 2,653,119 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 105.60 | 67.15 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 77.86 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | % | 6.2 | 5.4 | 5.6 |

2019年度第3四半期連結会計期間 2020年度第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)
(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 42.72 39.59

(注) 1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 0102010_honbun_0847547503301.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

ア.貸出金

貸出金については、当第3四半期連結累計期間中345億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は1兆7,477億円となりました。個人向け貸出や地方公共団体向け貸出は減少したものの、事業性貸出が増加しました。

イ.有価証券

有価証券については、当第3四半期連結累計期間中1,376億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は8,957億円となりました。国債への再投資を抑制する一方、投資信託や社債などの収益が見込まれる資産への投資を進めました。

ウ.預金等(譲渡性預金含む)

預金ならびに譲渡性預金については、当第3四半期連結累計期間中2,572億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は2兆6,255億円となりました。個人預金や法人預金が増加しました。また、預かり金融資産については、当第3四半期連結累計期間中104億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は2,778億円となりました。主に投資信託が増加しました。

② 経営成績

ア.損益状況

経常収益は、資金運用収益や国債等債券売却益の減少などから、前第3四半期連結累計期間比27億54百万円減収の305億29百万円となりました。また、経常費用は、金融派生商品費用等のその他業務費用が減少したことなどから、同6億51百万円減少の273億30百万円となりました。この結果、経常利益は同21億3百万円減益の31億98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12億52百万円減益の21億89百万円となりました。

イ.セグメント業績

銀行業では、経常収益は前第3四半期連結累計期間比25億15百万円減少し、257億10百万円となり、セグメント利益は同17億3百万円減少し、31億37百万円となりました。リース業では、経常収益は同35百万円増加し、45億7百万円となり、セグメント利益は同12百万円減少し、1億15百万円となりました。信用保証業では、経常収益は同35百万円減少し、7億11百万円となり、セグメント利益は同34百万円減少し、5億24百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は同19百万円増加し、11億11百万円となり、セグメント利益は同6百万円増加し、1億22百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が163億44百万円(前第3四半期連結累計期間比5億42百万円減少)、資金調達費用が6億84百万円(同60百万円減少)となったことから、156億59百万円(同4億82百万円減少)となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が53億23百万円(同1億81百万円減少)、役務取引等費用が17億95百万円(同69百万円減少)となったことから、35億27百万円(同1億12百万円減少)となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が54億17百万円(同16億33百万円減少)、その他業務費用が56億15百万円(同13億79百万円減少)となったことから、△1億97百万円(同2億54百万円減少)となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が15億55百万円(同3億3百万円減少)、資金調達費用が3億63百万円(同5億51百万円減少)となったことから、11億92百万円(同2億47百万円増加)となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が37百万円(同2百万円増加)、役務取引等費用が19百万円(同1百万円増加)となったことから、17百万円(同0百万円増加)となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が3億30百万円(同1億86百万円減少)、その他業務費用が計上なし(同1億69百万円減少)となったことから、3億30百万円(同17百万円減少)となりました。

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 16,142 944 17,086
当第3四半期連結累計期間 15,659 1,192 16,852
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 16,886 1,859 8 18,737
当第3四半期連結累計期間 16,344 1,555 7 17,892
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 744 914 8 1,651
当第3四半期連結累計期間 684 363 7 1,040
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 3,640 17 3,657
当第3四半期連結累計期間 3,527 17 3,545
うち役務取引等

 収益
前第3四半期連結累計期間 5,504 34 5,539
当第3四半期連結累計期間 5,323 37 5,360
うち役務取引等

 費用
前第3四半期連結累計期間 1,864 17 1,882
当第3四半期連結累計期間 1,795 19 1,814
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 56 347 403
当第3四半期連結累計期間 △197 330 132
うちその他業務

 収益
前第3四半期連結累計期間 7,050 516 7,567
当第3四半期連結累計期間 5,417 330 5,747
うちその他業務

 費用
前第3四半期連結累計期間 6,994 169 7,164
当第3四半期連結累計期間 5,615 5,615

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

  1. 相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門においては、役務取引等収益は53億23百万円(前第3四半期連結累計期間比1億81百万円減少)となりました。役務取引等費用は17億95百万円(同69百万円減少)となりました。

国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されており、37百万円(同2百万円増加)となりました。役務取引等費用は19百万円(同1百万円増加)となりました。

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 5,504 34 5,539
当第3四半期連結累計期間 5,323 37 5,360
うち預金・貸出

 業務
前第3四半期連結累計期間 854 854
当第3四半期連結累計期間 836 836
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 1,149 31 1,181
当第3四半期連結累計期間 1,129 30 1,160
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 93 93
当第3四半期連結累計期間 81 81
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 809 809
当第3四半期連結累計期間 784 784
うち保護預り

 貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間 57 57
当第3四半期連結累計期間 54 54
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 269 1 270
当第3四半期連結累計期間 239 0 240
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 1,864 17 1,882
当第3四半期連結累計期間 1,795 19 1,814
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 248 10 259
当第3四半期連結累計期間 240 9 250

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 2,190,606 29,414 2,220,021
当第3四半期連結会計期間 2,399,055 81,519 2,480,574
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 1,381,028 1,381,028
当第3四半期連結会計期間 1,599,977 1,599,977
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 793,169 793,169
当第3四半期連結会計期間 791,401 791,401
うちその他 前第3四半期連結会計期間 16,409 29,414 45,823
当第3四半期連結会計期間 7,676 81,519 89,195
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 117,271 117,271
当第3四半期連結会計期間 144,957 144,957
総合計 前第3四半期連結会計期間 2,307,878 29,414 2,337,292
当第3四半期連結会計期間 2,544,012 81,519 2,625,531

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4.定期性預金=定期預金+定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
1,686,948 100.00 1,747,752 100.00
製造業 147,547 8.75 161,228 9.22
農業、林業 6,571 0.39 6,271 0.36
漁業 34 0.00 35 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 408 0.02 369 0.02
建設業 44,427 2.63 57,951 3.32
電気・ガス・熱供給・水道業 59,922 3.55 65,018 3.72
情報通信業 10,872 0.65 7,360 0.42
運輸業、郵便業 17,421 1.03 22,818 1.31
卸売業、小売業 124,569 7.38 133,081 7.61
金融業、保険業 81,386 4.83 91,042 5.21
不動産業、物品賃貸業 177,033 10.49 199,418 11.41
各種サービス業 97,474 5.78 108,515 6.21
地方公共団体 319,146 18.92 293,407 16.79
その他 600,125 35.58 601,228 34.40
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 1,686,948 1,747,752

(注) 「国内」とは、当行および国内(連結)子会社であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

研究開発活動については該当ありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変

更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0847547503301.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,670,000
59,670,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 34,000,000 34,000,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
34,000,000 34,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年12月31日 34,000 12,008 4,932

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年9月30日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式
1,319,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 325,322
32,532,200
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
148,000
発行済株式総数 34,000,000
総株主の議決権 325,322

2020年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社山形銀行
山形市七日町三丁目

1番2号
1,319,800 1,319,800 3.88
1,319,800 1,319,800 3.88

(注) 役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名 氏名 退任年月日
取締役

仙台支店長
鈴木 武浩 2020年9月30日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%) 

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第4 【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2020年10月1日 至2020年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 86,123 237,055
コールローン及び買入手形 1,310 1,067
買入金銭債権 8,051 7,635
金銭の信託 481 977
有価証券 758,083 895,754
貸出金 ※1 1,713,248 ※1 1,747,752
外国為替 2,491 704
その他資産 52,907 56,947
有形固定資産 15,445 16,036
無形固定資産 3,554 3,441
繰延税金資産 1,965 374
支払承諾見返 19,281 18,759
貸倒引当金 △9,824 △10,570
資産の部合計 2,653,119 2,975,935
負債の部
預金 2,267,133 2,480,574
譲渡性預金 101,111 144,957
コールマネー及び売渡手形 19,589 -
債券貸借取引受入担保金 65,505 11,020
借用金 13,505 137,424
外国為替 29 308
その他負債 16,790 16,880
役員賞与引当金 22 11
退職給付に係る負債 468 302
役員退職慰労引当金 9 9
株式報酬引当金 101 90
睡眠預金払戻損失引当金 168 135
偶発損失引当金 304 254
ポイント引当金 50 52
利息返還損失引当金 56 56
繰延税金負債 13 3,219
再評価に係る繰延税金負債 1,270 1,264
支払承諾 19,281 18,759
負債の部合計 2,505,412 2,815,323
純資産の部
資本金 12,008 12,008
資本剰余金 10,215 10,215
利益剰余金 125,128 126,341
自己株式 △3,173 △3,142
株主資本合計 144,179 145,423
その他有価証券評価差額金 6,865 16,666
繰延ヘッジ損益 △3,267 △1,780
土地再評価差額金 1,109 1,105
退職給付に係る調整累計額 △1,342 △967
その他の包括利益累計額合計 3,365 15,023
非支配株主持分 161 165
純資産の部合計 147,706 160,612
負債及び純資産の部合計 2,653,119 2,975,935

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
経常収益 33,283 30,529
資金運用収益 18,737 17,892
(うち貸出金利息) 12,851 12,680
(うち有価証券利息配当金) 5,717 5,102
役務取引等収益 5,539 5,360
その他業務収益 7,567 5,747
その他経常収益 ※1 1,438 ※1 1,528
経常費用 27,981 27,330
資金調達費用 1,651 1,040
(うち預金利息) 490 370
役務取引等費用 1,882 1,814
その他業務費用 7,164 5,615
営業経費 16,377 16,823
その他経常費用 ※2 907 ※2 2,036
経常利益 5,301 3,198
特別損失 149 68
固定資産処分損 145 12
減損損失 3 56
税金等調整前四半期純利益 5,151 3,129
法人税、住民税及び事業税 1,008 1,214
法人税等調整額 698 △277
法人税等合計 1,706 936
四半期純利益 3,445 2,192
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,442 2,189

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 3,445 2,192
その他の包括利益 3,070 11,662
その他有価証券評価差額金 2,243 9,800
繰延ヘッジ損益 715 1,486
退職給付に係る調整額 111 375
四半期包括利益 6,516 13,855
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,512 13,851
非支配株主に係る四半期包括利益 3 3

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【注記事項】

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役を対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。

1.取引の概要

当行が定める株式交付規程に基づき、取締役に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。

2.信託が保有する自社の株式に関する事項

(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

(2) 信託における当第3四半期連結会計期間末の帳簿価額は149百万円(前連結会計年度末は181百万円)であります。

(3) 信託が保有する自社の株式の当第3四半期連結会計期間の期末株式数は70千株(前連結会計年度末は85千株)であります。

(貸倒引当金の計上基準)

当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はなく、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞により、貸出金等の信用リスクに影響を及ぼす可能性はあるものの、当連結会計年度後半以降は徐々に落ち着きを取り戻すことを想定しており、債務者の返済能力に及ぼす影響は限定的であるとの仮定をおいて当行グループは貸倒引当金を算定しております。

なお、仮定に係る不確実性は高く、感染拡大状況、社会状況、経済状況が変化した場合には、当連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1. 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
破綻先債権額 2,549百万円 2,012百万円
延滞債権額 13,977百万円 15,066百万円
3ヵ月以上延滞債権額 61百万円 36百万円
貸出条件緩和債権額 7,465百万円 6,511百万円
合計額 24,054百万円 23,626百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1. その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
株式等売却益 1,219百万円 1,409百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
貸倒引当金繰入額 ―百万円 1,279百万円
株式等売却損 442百万円 302百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
減価償却費 945百万円 1,230百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月13日

取締役会
普通株式 571 17.50 2019年3月31日 2019年6月5日 利益剰余金
2019年11月8日

取締役会
普通株式 490 15.00 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金

(注)1.2019年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当

金1百万円が含まれております。

2.2019年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月14日

取締役会
普通株式 490 15.00 2020年3月31日 2020年6月5日 利益剰余金
2020年11月10日

取締役会
普通株式 490 15.00 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金

(注)1.2020年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当

金1百万円が含まれております。

2.2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業 信用保証業
経常収益
外部顧客に対する

 経常収益
27,832 4,398 228 32,459 903 33,363 △80 33,283
セグメント間の

 内部経常収益
392 74 518 985 188 1,173 △1,173
28,225 4,472 747 33,445 1,091 34,537 △1,253 33,283
セグメント利益 4,840 127 558 5,527 116 5,643 △342 5,301

(注)1.  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカ

ード及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

3.  外部顧客に対する経常収益の調整額△80百万円は、「リース業」、「信用保証業」及び「その他」の貸倒

引当金繰入額の調整額等であります。

4.  セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額

△342百万円は、セグメント間取引消去であります。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

記載すべき重要な事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業 信用保証業
経常収益
外部顧客に対する

 経常収益
24,984 4,434 188 29,607 921 30,529 △0 30,529
セグメント間の

 内部経常収益
725 72 523 1,321 189 1,511 △1,511
25,710 4,507 711 30,929 1,111 32,040 △1,511 30,529
セグメント利益 3,137 115 524 3,777 122 3,900 △702 3,198

(注)1.  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカ

ード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

3.  外部顧客に対する経常収益の調整額△0百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額等であります。

4.  セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額

△702百万円は、セグメント間取引消去であります。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」において稼働資産の減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、56百万円であります。 ###### (有価証券関係)

※1.企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債
地方債
社債 14,237 14,493 256
その他
合計 14,237 14,493 256

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債
地方債
社債 16,173 16,438 265
その他
合計 16,173 16,438 265

2.その他有価証券

前連結会計年度(2020年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
株式 18,491 29,833 11,341
債券 470,466 474,829 4,362
国債 157,048 158,980 1,931
地方債 201,721 203,970 2,248
社債 111,696 111,878 182
その他 237,895 232,178 △5,716
合計 726,854 736,840 9,986

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 19,083 32,725 13,641
債券 469,272 472,054 2,781
国債 162,048 162,208 160
地方債 188,412 190,713 2,301
社債 118,812 119,132 319
その他 357,133 364,743 7,610
合計 845,489 869,523 24,033

(注)   その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、29百万円(うち、株式29百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第3四半期連結会計期間末日における時価が取得原価に比較して50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。  (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日現在)

区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動 6,000 81 81
受取変動・支払固定 14,000 △826 △826
店頭 受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合  計 ――――― △745 △745

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建 17,906 107 107
買建 9,514 △65 △65
店頭 通貨オプション
売建 3,550 △44 △26
買建 3,550 44 32
その他
売建
買建
合  計 ――――― 41 46

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建 6,655 23 23
買建 26,976 △166 △166
店頭 通貨オプション
売建 8,836 △97 △25
買建 8,836 97 50
その他
売建
買建
合  計 ――――― △142 △118

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 105.60 67.15
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,442 2,189
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,442 2,189
普通株式の期中平均株式数 千株 32,594 32,603

(注)1.役員報酬BIP信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、1株当たり四半期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は77千株(前第3四半期連結累計期間は86千株)であります。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

第209期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年11月10日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額                       490百万円

(2)1株当たりの金額                   15円00銭

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2020年12月4日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金1百万円が含まれております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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