THE WHY HOW DO COMPANY, Inc.

Quarterly Report • Apr 15, 2024

 第２四半期報告書_20240415150602

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年４月15日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）
【会社名】	THE WHY HOW DO COMPANY株式会社
【英訳名】	THE WHY HOW DO COMPANY,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　田邊　勝己
【本店の所在の場所】	東京都新宿区愛住町22番地
【電話番号】	03-4405-5460（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　小川　鉄男
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区愛住町22番地
【電話番号】	03-4405-5460（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　小川　鉄男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05630 38230 THE WHY HOW DO COMPANY株式会社 THE WHY HOW DO COMPANY,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2024-02-29 Q2 2024-08-31 2022-09-01 2023-02-28 2023-08-31 1 false false false E05630-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E05630-000:IndustrialWasteTreatmentBusinessReportableSegmentsMember E05630-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E05630-000:IndustrialWasteTreatmentBusinessReportableSegmentsMember E05630-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05630-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E05630-000:SOLUTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05630-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05630-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05630-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05630-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E05630-000:EDUCATIONALRELATEDBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05630-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05630-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05630-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E05630-000:SOLUTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2024-04-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05630-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05630-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05630-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05630-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05630-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05630-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05630-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05630-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05630-000 2022-12-01 2023-02-28 E05630-000 2022-09-01 2023-02-28 E05630-000 2023-08-31 E05630-000 2022-09-01 2023-08-31 E05630-000 2022-08-31 E05630-000 2023-02-28 E05630-000 2024-04-15 E05630-000 2024-02-29 E05630-000 2023-12-01 2024-02-29 E05630-000 2023-09-01 2024-02-29 E05630-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E05630-000:EntertainmenBusinessReportableSegmentsMember E05630-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E05630-000:EntertainmenBusinessReportableSegmentsMember E05630-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E05630-000:FOODRELATEDBUSINESSESReportableSegmentsMember E05630-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E05630-000:FOODRELATEDBUSINESSESReportableSegmentsMember E05630-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E05630-000:EDUCATIONALRELATEDBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05630-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05630-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05630-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05630-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05630-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05630-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05630-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05630-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05630-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240415150602

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第２四半期連結

累計期間 | 第20期

第２四半期連結

累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自　2022年

　９月１日

至　2023年

　２月28日 | 自　2023年

　９月１日

至　2024年

　２月29日 | 自　2022年

　９月１日

至　2023年

　８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 515,444 | 380,779 | 941,143 |
| 経常損失（△） | （千円） | △107,398 | △123,349 | △296,957 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）

純損失（△） | （千円） | △126,406 | △175,728 | △347,530 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △127,713 | △208,753 | △338,135 |
| 純資産額 | （千円） | 978,088 | 973,077 | 812,665 |
| 総資産額 | （千円） | 1,720,541 | 1,724,926 | 1,353,949 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △3.64 | △4.54 | △10.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.4 | 54.8 | 52.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △59,505 | △78,402 | △370,725 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △210,003 | △264,012 | △125,657 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △67,684 | 393,273 | △91,980 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 765,595 | 571,470 | 520,032 |

回次		第19期 第２四半期連結 会計期間	第20期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年 　12月１日 至　2023年 　２月28日	自　2023年 　12月１日 至　2024年 　２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.58	△2.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、新たに運送事業及び産業廃棄物処理事業を開始することとし、当該事業を行う子会社であるWHDCロジテック株式会社（運送事業、2023年８月15日設立）及び株式会社宇部整環リサイクルセンター（産業廃棄物処理事業、2023年９月４日取得）の２社を、第１四半期連結会計期間より、新たに連結の範囲に含めることといたしました。これに伴い、新たな報告セグメントとして「産業廃棄物処理事業」を追加しました。また、株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントと株式会社CATCH THE STARの全株式を譲渡したことにより連結子会社でなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、運送事業については、報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に区分しております。

この結果、当社グループは、2024年２月29日現在では、当社及び子会社10社により構成されることとなります。また、当社グループは、「ソリューション事業」、「飲食関連事業」、「教育関連事業」、「エンタテインメント事業」及び「産業廃棄物処理事業」の５事業を営むこととなりました。 

 第２四半期報告書_20240415150602

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに産業廃棄物処理事業を追加したことに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

株式会社宇部整環リサイクルセンターについて

(1) 設備投資資金の調達について

産業廃棄物処理事業は、営業開始に向けて大規模な設備投資を必要としており、その設備投資資金は当社第13回乃至第15回新株予約権の行使等により調達した資金を充当する予定です。当該新株予約権の行使が進まない場合には、設備投資が計画どおりに進捗せず、当該事業の営業開始時期が遅れるなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の個人への依存について

産業廃棄物処理事業は株式会社宇部整環リサイクルセンター代表取締役の徳山大洙氏が営業開始に向けた許認可の取得等において重要な役割を担っており、今後何らかの理由により同氏の当該事業における業務の遂行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いております。前連結会計年度において営業損失243百万円、親会社株主に帰属する当期純損失347百万円を計上することとなり、当第２四半期連結累計期間においても営業損失125百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失175百万円を計上していることから、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、当該状況を解消すべく、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM＆Aを積極的に進めることによる持続的な成長のための施策を図る方針は維持しながら、黒字を確保する体質への転換には時間を要するとの判断から、手元流動性の確保に努めながらも、新規サービスの提供による収益確保とともに、既存事業の立て直しを進めております。その一環として、新たに子会社となった宇部整環リサイクルセンターによる産業廃棄物処理事業の開始や、WHDCロジテックによる運送事業の開始など、複数の新規事業の開始に向けて取り組んでまいります。

財務状況の面では、当第２四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物は571百万円になりました。前連結会計年度から開始したエンタテインメント事業は営業黒字を計上し、当社グループの業績に寄与しております。また、複数の新規事業の開始により、当社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を目指してまいります。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）におけるわが国経済は、持ち直しに足踏みも見られるものの緩やかに回復していますが、世界的な金融引き締め等が続く中、物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。

当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのような中、経済産業省発表の2024年１月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比4.0％増加と好調に推移しております。飲食関連事業の主要市場である外食産業市場において、特に居酒屋業態等の売上の回復には時間を要しており、厳しい事業環境が続いています。教育関連事業の属するデジタル人材関連サービス市場は堅調に成長を継続する見込みであり、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業においても、オンライン授業等の拡充による運営の効率化を継続し、業績は上昇傾向が続いております。エンタテインメント事業の主要市場の一つであるライブ・エンタテインメント市場は、順調に回復し、コロナ以前の水準に戻ることが予測されており、当社グループにおいても、コンサート等のイベントやファンクラブの活動等による収益に加え、著作権の管理収益等を計上いたしました。

このような状況の中、当社グループは、当社の新商号である「THE WHY HOW DO COMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という新経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。

なお、ソリューション事業において、新規事業のOne’s Roomに係る資産の評価見直し等の結果、減損損失として101百万円を特別損失に計上致しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は380百万円（前年同期比26.1％減）、営業損失は125百万円（前年同期は営業損失65百万円）、経常損失は123百万円（前年同期は経常損失107百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は175百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失126百万円）、EBITDA(※)は114百万円の赤字（前年同期は46百万円の赤字）となりました。

また、販売費及び一般管理費においては継続的なコスト削減等に取り組んでおりますが、新規事業の立ち上げなどもあり、314百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間から「産業廃棄物処理事業」を新たに追加しており、報告セグメントを「ソリューション事業」、「飲食関連事業」、「教育関連事業」及び「エンタテインメント事業」の４区分から「ソリューション事業」、「飲食関連事業」、「教育関連事業」、「エンタテインメント事業」及び「産業廃棄物処理事業」の５区分に変更しております。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT（※）関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。

プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」は売上が減少いたしましたが、ストック型ビジネスとして継続しております。また、センサー内蔵ボール「i・Ball TechnicalPitch」を筆頭に、各種スポーツ競技を対象にしたシステム開発を基盤としたIoT（※）関連事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。

コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。公益財団法人日本サッカー協会公式ライセンスのもと提供している「サッカー日本代表ヒーローズ」は2011年12月のサービス開始から10年を超えて長年にわたり多くのコアなファンに楽しんで頂いております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は128百万円（前年同期比34.0％減）、セグメント損失は25百万円（前年同期はセグメント利益９百万円）となりました。

（飲食関連事業）

飲食関連事業は、商標権の管理及び不動産のサブリースを行っております。情報の発信地「渋谷」において多数の年間顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」の商標権管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を活かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に２店舗を展開しております。なお、飲食業の直営店の営業は終了し、今後、当面は東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」を軸として行う商標権の管理、サブリースに集中して継続を図る方向としております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は20百万円（前年同期比80.3％減）、セグメント利益は６百万円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。

（教育関連事業）

教育関連事業は、新宿校において３教室に加えて横浜校を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクール等の研修を行っております。雇用情勢は改善傾向にあり受講者数の確保は予断を許さない状況であり、eラーニングによるコースの拡充も難しくなりつつありますが、様々な施策を講じることにより、売上高の維持に努めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は96百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は32百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

（エンタテインメント事業）

エンタテインメント事業は、当社の強みであるIT技術を活かし、音楽家の小室哲哉氏を中心に、楽曲製作及びコンサート活動等の核となる事業のほか、音楽とIT技術を融合させた新たな事業展開を進めております。当第２四半期連結累計期間においては、中核となるコンサート等のイベント出演やファンクラブの活動等による収益及び著作権の管理収益等を計上しました。TM NETWORKのツアーがスタートしたことや、営業的なイベントの増加により、前期比で売上は増収となりましたが、外注費等の経費が増加したため減益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は133百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は37百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

（産業廃棄物処理事業）

当連結会計年度から新たな報告セグメントとして追加した産業廃棄物処理事業は、当社子会社の株式会社宇部整環リサイクルセンターが行っております。営業開始に向けて大規模な設備投資を行い、産業廃棄物中間処理施設の構築を行なっております。当第２四半期連結累計期間においては、営業開始に向けた準備期間のため、売上の計上はありません。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント損失は９百万円となりました。

（注）※ IoT

モノのインターネット（Internet of Things）。

従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。

※ EBITDA

当社では、EBITDAを重要な経営指標と位置づけております。EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻し入れ、算出しております。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は1,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円増加いたしました。これは主に株式会社宇部整環リサイクルセンターの子会社化に伴い建設仮勘定を336百万円計上したことに加え、短期貸付金が69百万円、現金及び預金が51百万円、長期貸付金が22百万円それぞれ増加し、ソフトウエア仮勘定が93百万円、流動資産その他が42百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は751百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が183百万円、長期借入金が20百万円、その他流動負債が18百万円それぞれ増加し、買掛金が15百万円、未払金が20百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は973百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ205百万円増加し、利益剰余金が175百万円、新株予約権が40百万円、非支配株主持分が36百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は54.8％（前連結会計年度末は52.2％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、571百万円となり、前連結会計年度末より51百万円増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は78百万円（前年同期支出した資金は59百万円）となりました。これは主に、減損損失101百万円、その他の増加額53百万円、未払及び未収消費税等の増加額23百万円等の収入があった一方で、資金減少要因として税金等調整前四半期純損失196百万円、関係会社売却益31百万円、売上債権の増加額22百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は264百万円（前年同期支出した資金は210百万円）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が14百万円、長期貸付金の回収による収入12百万円等があった一方で、有形・無形固定資産取得による支出218百万円、短期貸付金の増加額74百万円等の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は393百万円（前年同期支出した資金は67百万円）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入410百万円、短期借入の増加額46百万円等の収入があった一方で、新株予約権の買取による支出40百万円、長期借入金の返済による支出22百万円等があったことによるものであります。

（4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

１．株式譲渡契約

当社は、2018年に株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント（以下、「セントラル・ベアー」といいます。）を取得し、第二種金融商品取引事業者として登録されている同社を中核とした金融関連事業の立ち上げを検討しておりましたが、一般社団法人第二種金融商品取引業協会への登録等が進まず、このところ事業の進捗が無い状態が続いておりました。そのため、事業の選択と集中のため、セントラル・ベアーの全株式を譲渡することといたしました。なお、当社はセントラル・ベアーに対して貸付債権17百万円を保有しておりますが、株式譲渡の相手先は譲渡後に元利金の全額18百万円を一括返済させることを確約しております。

なお、当社代表取締役の田邊勝己は特別利害関係人にあたるため、本件の取締役会審議及び決議には参加し

ておりません。

契約会社名	相手方の名称	国名	契約品目	契約内容	締結日	契約期間
THE WHY HOW DO COMPANY株式会社 （当社）	田邊勝己	日本	株式譲渡契約	株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントの株式100%を譲渡。	2024年 ２月６日	－

 第２四半期報告書_20240415150602

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	138,700,000
計	138,700,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2024年４月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	51,080,693	60,280,693	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	51,080,693	60,280,693	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2024年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年12月１日～2024年２月29日 （注１）	16,400,000	51,080,693	205,000	1,320,442	205,000	2,465,652

（注１）新株予約権の行使による増加であります。

（注２）2024年３月１日から2024年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行株式数が9,200,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ115百万円増加しております。  

(5)【大株主の状況】

		2024年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
興和株式会社	愛知県名古屋市中区錦３丁目６－２９	3,080,000	6.02
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	10 HAREWOOD AVENUE LONDON （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	2,570,900	5.03
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	1,848,100	3.61
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	1,705,500	3.33
田邊　勝己	鳥取県境港市	1,593,500	3.11
手柴　智行	兵庫県尼崎市	769,400	1.50
株式会社証券ジャパン	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１８	545,300	1.06
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	458,209	0.89
auカブコム証券株式会社	東京都千代田区霞が関３丁目２番５号霞が関ビルディング２４階	455,530	0.89
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号	437,400	0.85
計	－	13,463,839	26.35

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	51,075,600	510,756	－
単元未満株式	普通株式	5,093	－	－
発行済株式総数		51,080,693	－	－
総株主の議決権		－	510,756	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。  

②【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は93株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00%となっております。

当該事項は、上記「①発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20240415150602

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	520,032	571,470
売掛金	134,370	156,291
商品及び製品	2,686	3,335
仕掛品	10,867	15,322
前渡金	735	692
前払費用	12,794	9,152
短期貸付金	79,567	149,470
その他	110,932	68,338
貸倒引当金	△41,636	△38,477
流動資産合計	830,349	935,596
固定資産
有形固定資産
建設仮勘定	－	336,577
その他（純額）	57,857	65,316
有形固定資産合計	57,857	401,893
無形固定資産
のれん	14,958	20,192
商標権	46,473	40,174
ソフトウエア仮勘定	93,794	－
無形固定資産合計	155,226	60,367
投資その他の資産
関係会社株式	5,000	－
長期貸付金	354,665	377,366
長期未収入金	164,084	162,452
その他	53,092	53,631
貸倒引当金	△266,326	△266,380
投資その他の資産合計	310,515	327,069
固定資産合計	523,599	789,330
資産合計	1,353,949	1,724,926

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	21,556	6,520
短期借入金	61,121	244,727
未払法人税等	31,502	42,078
未払金	86,550	66,093
未払費用	17,422	24,583
その他	23,308	41,391
流動負債合計	241,462	425,395
固定負債
長期借入金	276,087	296,893
資産除去債務	5,600	5,600
長期預り保証金	10,200	9,700
その他	7,934	14,260
固定負債合計	299,821	326,454
負債合計	541,283	751,849
純資産の部
株主資本
資本金	1,115,442	1,320,442
資本剰余金	2,260,651	2,465,652
利益剰余金	△2,701,505	△2,877,233
自己株式	△161	△161
株主資本合計	674,426	908,700
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	32,299	36,153
その他の包括利益累計額合計	32,299	36,153
新株予約権	51,870	11,034
非支配株主持分	54,068	17,189
純資産合計	812,665	973,077
負債純資産合計	1,353,949	1,724,926

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)
売上高	515,444	380,779
売上原価	292,495	191,507
売上総利益	222,949	189,271
販売費及び一般管理費	※ 288,893	※ 314,783
営業損失（△）	△65,944	△125,512
営業外収益
受取利息	2,696	10,279
貸倒引当金戻入額	－	2,527
消費税等免除益	3,984	671
その他	669	213
営業外収益合計	7,350	13,691
営業外費用
支払利息	1,398	4,370
株式交付費	262	－
支払手数料	1,900	5,789
為替差損	3,472	1,325
貸倒引当金繰入額	41,519	－
その他	251	43
営業外費用合計	48,804	11,529
経常損失（△）	△107,398	△123,349
特別利益
関係会社株式売却益	－	31,622
特別利益合計	－	31,622
特別損失
減損損失	328	101,556
事業整理損	10,733	－
リース解約損	－	3,715
特別損失合計	11,062	105,272
税金等調整前四半期純損失（△）	△118,461	△196,999
法人税、住民税及び事業税	7,258	15,074
法人税等調整額	－	533
法人税等合計	7,258	15,608
四半期純損失（△）	△125,719	△212,607
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	687	△36,879
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△126,406	△175,728

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)
四半期純損失（△）	△125,719	△212,607
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,993	3,853
その他の包括利益合計	△1,993	3,853
四半期包括利益	△127,713	△208,753
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△128,400	△171,874
非支配株主に係る四半期包括利益	687	△36,879

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△118,461	△196,999
減価償却費	3,493	3,421
商標権償却額	6,337	6,337
のれん償却額	3,432	1,150
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△31,622
減損損失	328	101,556
貸倒引当金の増減額（△は減少）	46,927	△3,104
受取利息及び受取配当金	△2,696	△10,279
支払利息	1,398	4,370
株式交付費	262	－
売上債権の増減額（△は増加）	29,225	△22,630
棚卸資産の増減額（△は増加）	△67,413	△5,104
長期前払費用の増減額（△は増加）	－	△128
仕入債務の増減額（△は減少）	19,736	△10,893
未払又は未収消費税等の増減額	△17,940	23,105
事業整理損	10,733	－
その他	39,325	53,524
小計	△45,309	△87,295
利息及び配当金の受取額	338	10,403
利息の支払額	△1,342	△4,617
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△13,192	3,107
営業活動によるキャッシュ・フロー	△59,505	△78,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,162	△186,012
無形固定資産の取得による支出	△49,524	△32,875
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	132,301	3,683
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	14,378
短期貸付金の増減額（△は増加）	△15,000	△74,338
長期貸付けによる支出	△280,065	－
長期貸付金の回収による収入	24,447	12,716
敷金及び保証金の回収による収入	－	1,480
敷金及び保証金の差入による支出	－	△2,544
長期預り保証金の返還による支出	－	△500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△210,003	△264,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△44,800	46,992
長期借入金の返済による支出	△22,884	△22,884
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	410,000
新株予約権の発行による収入	－	9
新株予約権の買取による支出	－	△40,844
財務活動によるキャッシュ・フロー	△67,684	393,273
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,326	579
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△338,519	51,438
現金及び現金同等物の期首残高	1,104,115	520,032
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 765,595	※ 571,470

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社宇部整環リサイクルセンターを子会社化したため、連結の範囲に含めており、当第２四半期連結会計期間に株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントと株式会社CATCH THE STARの全株式を譲渡したことにより連結子会社でなくなったため、連結の範囲から除外しておりますが、四半期連結財務諸表作成にあたり、両社のみなし売却日を2024年１月31日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。

また、当該連結範囲の変更に伴い、新たな事業セグメントとして産業廃棄物処理事業を追加しました。

なお、当第１四半期会計期間より、非連結子会社であったＷＨＤＣロジテック株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年９月１日 　至  2023年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年９月１日 　至  2024年２月29日)
販売手数料	44,213千円	33,388千円
貸倒引当金繰入額	6,087	－
退職給付費用	500	606

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
現金及び預金勘定	765,595千円	571,470千円
現金及び現金同等物	765,595	571,470

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日  至　2023年２月28日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日  至　2024年２月29日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ205,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,320,442千円、資本準備金が2,465,652千円となっております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	ソリューション 事業	飲食関連事業	教育関連事業	エンタテインメント 事業
売上高
コンテンツサービス	122,785	－	－	－
プラットフォーム	45,101	－	－	－
飲食関連事業	－	104,203	－	－
教育関連事業	－	－	89,249	－
エンタテインメント 事業	－	－	－	127,764
産業廃棄物処理事業	－	－	－	－
その他	26,340	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	194,227	104,203	89,249	127,764
外部顧客への売上高	194,227	104,203	89,249	127,764
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	194,227	104,203	89,249	127,764
セグメント利益 又は損失（△）	9,396	△24,607	33,020	40,975

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	産業廃棄物処理事業	計
売上高
コンテンツサービス	－	122,785	－	122,785	－	122,785
プラットフォーム	－	45,101	－	45,101	－	45,101
飲食関連事業	－	104,203	－	104,203	－	104,203
教育関連事業	－	89,249	－	89,249	－	89,249
エンタテインメント 事業	－	127,764	－	127,764	－	127,764
産業廃棄物処理事業	－	－	－	－	－	－
その他	－	26,340	－	26,340	－	26,340
顧客との契約から生じる収益	－	515,444	－	515,444	－	515,444
外部顧客への売上高	－	515,444	－	515,444	－	515,444
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	－	515,444	－	515,444	－	515,444
セグメント利益 又は損失（△）	－	58,785	△2,991	55,794	△121,738	△65,944

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△121,738千円には、のれんの償却額△3,432千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△115,061千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

該当事項はありません。

（子会社の売却による資産の著しい減少）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更に関する事項

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	ソリューション 事業	飲食関連事業	教育関連事業	エンタテインメント 事業
売上高
コンテンツサービス	75,069	－	－	－
プラットフォーム	38,376	－	－	－
飲食関連事業	－	20,540	－	－
教育関連事業	－	－	96,184	－
エンタテインメント 事業	－	－	－	133,776
産業廃棄物処理事業	－	－	－	－
その他	14,731	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	128,177	20,540	96,184	133,776
外部顧客への売上高	128,177	20,540	96,184	133,776
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	128,177	20,540	96,184	133,776
セグメント利益 又は損失（△）	△25,265	6,591	32,255	37,938

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	産業廃棄物処理事業	計
売上高
コンテンツサービス	－	75,069	－	75,069	－	75,069
プラットフォーム	－	38,376	－	38,376	－	38,376
飲食関連事業	－	20,540	－	20,540	－	20,540
教育関連事業	－	96,184	－	96,184	－	96,184
エンタテインメント 事業	－	133,776	－	133,776	－	133,776
産業廃棄物処理事業	－	－	－	－	－	－
その他	－	14,731	2,100	16,831	－	16,831
顧客との契約から生じる収益	－	378,679	2,100	380,779	－	380,779
外部顧客への売上高	－	378,679	2,100	380,779	－	380,779
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	－	378,679	2,100	380,779	－	380,779
セグメント利益 又は損失（△）	△9,026	42,493	△8,977	33,516	△159,028	△125,512

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△159,028千円には、のれんの償却額△1,150千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△157,878千円が含まれております。全社費用は、主に報セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

株式会社宇部整環リサイクルセンターの株式を取得し連結子会社したことにより、「産業廃棄物処理事業」セグメントにおいて建設仮勘定が169,577千円増加したことに加え、当第２四半期連結累計期間は建設仮勘定が197,000千円増加しました。

（子会社の売却による資産の著しい減少）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更に関する事項

第１四半期連結会計期間に、株式会社宇部整環リサイクルセンターの株式を取得した結果、報告セグメントとして「産業廃棄物処理事業」を新たに追加しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ソリューション事業」セグメントにおいて101,345千円の固定資産の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
１株当たり四半期純損失（△）	△３円64銭	△４円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△126,406	△175,728
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△126,406	△175,728
普通株式の期中平均株式数（株）	34,680,600	38,691,589
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2022年８月17日開催の取締役会決議による第31回新株予約権 新株予約権の数　15,000個 （普通株式　　1,500,000株）	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

2024年３月１日から2024年３月31日の間に第13回新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。

①　行使新株予約権の個数　　　　　　　　　　 92,000個

②　発行した株式の種類及び株数　普通株式　9,200,000株

③　資本金の増加額　　　　　　　　　　  115,000,460円

④　資本準備金の増加額　　　　　　　　  115,000,460円

以上の結果、2024年３月31日現在の発行済株式総数は60,280,693株、資本金は1,435,443千円、資本準備金は2,580,653千円となっております。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240415150602

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。