Quarterly Report • Jan 14, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年1月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アクロディア |
| 【英訳名】 | Acrodea,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 篠原 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区愛住町22番地 |
| 【電話番号】 | 03-4405-5460（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理部長 國吉 芳夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区愛住町22番地 |
| 【電話番号】 | 03-4405-5460（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理部長 國吉 芳夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05630 38230 株式会社アクロディア Acrodea,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-09-01 2020-11-30 Q1 2021-08-31 2019-09-01 2019-11-30 2020-08-31 1 false false false E05630-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E05630-000:EDUCATIONALRELATEDBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05630-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05630-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05630-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05630-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E05630-000:SOLUTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05630-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05630-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05630-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05630-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E05630-000:SOLUTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E05630-000:EDUCATIONALRELATEDBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E05630-000:FOODRELATEDBUSINESSESReportableSegmentsMember E05630-000 2021-01-14 E05630-000 2020-11-30 E05630-000 2020-09-01 2020-11-30 E05630-000 2019-11-30 E05630-000 2019-09-01 2019-11-30 E05630-000 2020-08-31 E05630-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E05630-000:FOODRELATEDBUSINESSESReportableSegmentsMember E05630-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05630-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05630-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05630-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05630-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05630-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05630-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05630-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05630-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05630-000 2019-09-01 2020-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
第１四半期報告書_20210114153437
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第16期 第１四半期連結 累計期間 |
第17期 第１四半期連結 累計期間 |
第16期 | |
| 会計期間 | 自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 |
自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 |
自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 343,703 | 243,671 | 1,147,162 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 37,429 | △116,881 | △451,940 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△） |
（千円） | 39,434 | △118,761 | △1,050,788 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 42,561 | △120,307 | △1,051,818 |
| 純資産額 | （千円） | 1,662,436 | 934,680 | 971,666 |
| 総資産額 | （千円） | 2,123,517 | 1,695,845 | 1,623,579 |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失（△） |
（円） | 1.53 | △4.18 | △40.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） | 1.52 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.2 | 53.6 | 58.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第16期及び第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20210114153437
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失431百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,050百万円を計上することとなり、当第１四半期連結累計期間においても営業損失118百万円を計上していることから、新型コロナウィルス感染症による影響も続いている中で、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、AI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グループの第三創業期の４期目となる当期においても、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM＆Aを積極的に進めることによる持続的な成長のための施策を図る方針は維持するものの、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、主要事業であるスポーツIoT、飲食の直営店事業、ビンゴ関連事業に影響を受けていることから、手元流動性の確保に努めるとともに、この新常態に対応するべく巣ごもり消費としてのソーシャルゲームタイトルの拡充や抗体検査キットの販売や抗体パスポートサービスの提供による収益確保とともに、既存事業の立て直しを進めております。
財務状況の面では、当第１四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物は706百万円になりました。株式会社ダイコーホールディングスグループとの資本業務提携を行い、2020年５月28日に公表し2020年６月15日を割当日として発行した第三者割当による第11回新株予約権の行使がされたこと、及び新たな金融機関からの借入をしたことによって、財務基盤を一層強化いたしました。今後も継続的に収益を生み出す体質の確立を図るとともに、当社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症による影響もあり、前連結会計年度においては営業キャッシュ・フローの赤字を計上することとなりましたが、これらの施策を通じた収益性及び財務面の改善により、営業キャッシュ・フローの黒字化を目指すとともに、今後も安定的な収益を確保し財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。感染拡大の防止策を講じるなかで持ち直しの動きも期待されますが、感染拡大の影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのようななか、経済産業省発表の2020年10月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比2.2％減少と悪化しております。飲食関連事業の主要市場である外食産業市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による外食離れからの回復は弱含んでおり、事業環境は極めて厳しい状況です。教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるマイナス成長が予測されていますが、雇用情勢が悪化するなか、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業は回復基調にあります。
このような状況のなか、当社グループは、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、既存事業については費用の圧縮を図りつつ売上最大化に取り組んでまいりました。
新たな取組みとして、コロナ禍において、健康管理や新型コロナウイルス感染症対策により安心・安全を提供していくことを目的として、新たに抗体パスポートサービスの提供を開始いたしました。また、巣ごもり需要に対応していくことも狙って、ソーシャルゲームの新規タイトルの投入や新規機能の拡充を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社グループが行う事業のうち、実店舗における集客が必要な事業の一つであるビンゴゲーミング事業については、グアム準州政府から出された規制に則り臨時休業等を実施いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は243百万円（前年同期比29.10％減）、営業損失は118百万円（前年同期は営業損失11百万円）、経常損失は116百万円（前年同期は経常利益37百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は118百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円）、EBITDA（※）は97百万円の赤字（前年同期は11百万円の黒字）となりました。
また、販売費及び一般管理費においては人件費やのれん償却額等の減少により、133百万円（前年同期比17.57％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」等は堅調に推移し、ストック型ビジネスとして継続しております。
また、中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoT（※）システム」や「i・Ball Technical Pitch」の開発など、システム開発を基盤とした事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。「インターホン向けIoT（※）システム」においては、従来の集合住宅向けのサービスについては年々継続的に成長しております。警備用途などB2B向けに大きな需要が見込まれる「SIM インターホン IoT システム(仮称)」については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、事業展開に時間を要しております。「i・Ball Technical Pitch」においては、新たにサッカーボールに適用した「TechnicalShot」のモニター販売を開始いたしました。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。新規タイトルとしてJリーグオフィシャルライセンスとなるゲーム「僕らのクラブがJリーグチャンピオンになるなんて」を開発いたしました。2011年12月のサービス開始よりコアなファンを持つ「サッカー日本代表2020ヒーローズ」では新たにアバター機能の提供を開始するなど、収益向上に向けた取り組みを進めました。
なお、フィーチャーフォン向けに継続していた一部のサービスが縮小したこと等及び前年同期には一過性の売り上げがあったことから、前年同期比で売上高が減少することとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は158百万円（前年同期比23.93％減）、セグメント損失は43百万円（前年同期は70百万円の利益）となりました。
（飲食関連事業）
飲食関連事業は、商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業等を行っております。情報の発信地「渋谷」において年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を生かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に７店舗を展開しております。飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において８店舗を運営しております。また、ごまそば、北前そばの専門店チェーン「高田屋」のうち３店舗を運営しております。直営店については、新型コロナウイルス感染症の影響は続いており前年比での減益傾向が続いております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は63百万円（前年同期比41.51％減）、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。
（教育関連事業）
教育関連事業は、新宿校において３教室を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう雇用情勢の悪化傾向を受けて、受講希望者が増加した結果、教室の空席の減少により業績の改善傾向が継続しております。また、教育関連事業を行う株式会社インタープランが厚生労働大臣より取得した有料職業紹介業の許可を活用することにより、さらなる成長を目指しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は21百万円（前年同期比45.77％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期比1594.49％増）となりました。
（注）※ IoT
モノのインターネット（Internet of Things）。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
※ EBITDA
当社では、EBITDAを重要な経営指標と位置づけております。EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻し入れ、算出しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は914百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が114百万円増加したことによるものであります。固定資産は781百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いたしました。これは主にのれんが13百万円、商標権が３百万円及びソフトウエアが２百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は761百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円増加いたしました。これは主に借入金が152百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は934百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ39百万円増加したものの、利益剰余金が118百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.59％（前連結会計年度末は58.50％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20210114153437
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 57,000,000 |
| 計 | 57,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年１月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,543,693 | 28,543,693 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 28,543,693 | 28,543,693 | － | － |
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2020年10月27日取締役会決議（第26回新株予約権）
| 決議年月日 | 2020年10月27日 | |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 １ 当社執行役員 １ |
|
| 新株予約権の数（個） ※ | 14,000（注）１ | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 14,000,000（注）２ | |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 208（注）３ | |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2020年11月11日 至 2025年11月10日 |
|
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 208 資本組入額 104 |
|
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※ 新株予約権証券の発行時（2020年11月11日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
２．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．行使価額の調整
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金208円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における＜東京
証券取引所市場第二部＞における当社株式普通取引の終値）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | １ |
| 分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額に40％を乗じた価額を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
③ 当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１及び（注）２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表中に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下①及び②に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
以下①及び②に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第11回新株予約権
| 第１四半期会計期間 （2020年９月１日から2020年11月30日） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価格修正条項付新株予約権付社債等の数（個） | 4,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 400,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 189 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 75,600 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 9,800 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 980,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 189 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 185,220 |
第25回新株予約権
| 第１四半期会計期間 （2020年９月１日から2020年11月30日） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価格修正条項付新株予約権付社債等の数（個） | 150 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 15,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 147 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 2,205 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 350 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 35,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 147 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 5,145 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年９月１日～ 2020年11月30日 |
415,000 | 28,543,693 | 39,591 | 629,257 | 39,591 | 1,774,467 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,125,400 | 281,254 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,293 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,128,693 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 281,254 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役会長 | 取締役 | 田邊 勝己 | 2020年12月１日 |
第１四半期報告書_20210114153437
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 591,482 | 706,106 |
| 売掛金 | 136,775 | 130,533 |
| 商品及び製品 | 15,597 | 13,822 |
| 仕掛品 | 610 | 1,687 |
| 原材料 | 932 | 566 |
| 前払費用 | 21,298 | 16,713 |
| 短期貸付金 | 2,263 | 2,274 |
| その他 | 63,217 | 50,591 |
| 貸倒引当金 | △10,155 | △8,105 |
| 流動資産合計 | 822,022 | 914,190 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 115,854 | 114,548 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 385,932 | 372,033 |
| 商標権 | 87,676 | 84,389 |
| ソフトウエア | 26,840 | 24,540 |
| ソフトウエア仮勘定 | 47,018 | 49,902 |
| その他の無形固定資産 | 1,818 | 1,623 |
| 無形固定資産合計 | 549,287 | 532,489 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期貸付金 | 128,798 | 127,784 |
| 長期未収入金 | 145,568 | 145,400 |
| その他 | 90,394 | 89,437 |
| 貸倒引当金 | △228,347 | △228,006 |
| 投資その他の資産合計 | 136,414 | 134,616 |
| 固定資産合計 | 801,556 | 781,655 |
| 資産合計 | 1,623,579 | 1,695,845 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 39,686 | 31,623 |
| 短期借入金 | 234,395 | 212,694 |
| 未払法人税等 | 30,722 | 10,454 |
| 未払金 | 40,458 | 39,375 |
| 未払費用 | 27,276 | 23,672 |
| その他 | 32,410 | 18,736 |
| 流動負債合計 | 404,949 | 336,556 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 225,403 | 399,849 |
| 資産除去債務 | 12,600 | 12,600 |
| 長期預り保証金 | 8,960 | 12,160 |
| 固定負債合計 | 246,963 | 424,609 |
| 負債合計 | 651,912 | 761,165 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 589,666 | 629,257 |
| 資本剰余金 | 1,734,876 | 1,774,467 |
| 利益剰余金 | △1,369,676 | △1,488,438 |
| 自己株式 | △161 | △161 |
| 株主資本合計 | 954,704 | 915,125 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △4,860 | △6,406 |
| その他の包括利益累計額合計 | △4,860 | △6,406 |
| 新株予約権 | 21,822 | 25,961 |
| 純資産合計 | 971,666 | 934,680 |
| 負債純資産合計 | 1,623,579 | 1,695,845 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
|
| 売上高 | 343,703 | 243,671 |
| 売上原価 | 193,504 | 228,732 |
| 売上総利益 | 150,199 | 14,938 |
| 販売費及び一般管理費 | 162,033 | 133,563 |
| 営業損失（△） | △11,833 | △118,624 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 428 | 2,718 |
| 為替差益 | － | 404 |
| 貸倒引当金戻入額 | 51,709 | 669 |
| その他 | 438 | 817 |
| 営業外収益合計 | 52,577 | 4,610 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,406 | 1,127 |
| 株式交付費 | － | 1,691 |
| 為替差損 | 1,025 | － |
| 支払手数料 | 650 | － |
| その他 | 231 | 48 |
| 営業外費用合計 | 3,313 | 2,867 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 37,429 | △116,881 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 2,125 | － |
| 関係会社株式売却益 | 3,552 | － |
| 特別利益合計 | 5,677 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△） |
43,107 | △116,881 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,673 | 1,879 |
| 法人税等合計 | 3,673 | 1,879 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 39,434 | △118,761 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
39,434 | △118,761 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 39,434 | △118,761 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 3,126 | △1,545 |
| その他の包括利益合計 | 3,126 | △1,545 |
| 四半期包括利益 | 42,561 | △120,307 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 42,561 | △120,307 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2019年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2020年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 17,252千円 | 8,846千円 |
| のれんの償却額 | 23,348千円 | 13,898千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ39,591千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が629,257千円、資本剰余金が1,774,467千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| ソリューション 事業 |
飲食関連事業 | 教育関連事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 |
208,286 | 108,369 | 14,995 | 331,651 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 208,286 | 108,369 | 14,995 | 331,651 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
70,825 | △889 | 204 | 70,140 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 |
12,052 | 343,703 | － | 343,703 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 12,052 | 343,703 | － | 343,703 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△2,863 | 67,276 | △79,110 | △11,833 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△79,110千円には、のれんの償却額△16,466千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△62,643千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
該当事項はありません。
（子会社の売却による資産の著しい減少）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食関連事業」において、2018年11月１日に行われた株式会社飲食店プロモーター（旧名称：株式会社えん）との事業譲受の条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において11,776千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| ソリューション 事業 |
飲食関連事業 | 教育関連事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 |
158,433 | 63,380 | 21,858 | 243,671 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 8 | － | 8 |
| 計 | 158,433 | 63,388 | 21,858 | 243,680 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△43,787 | △17,846 | 3,461 | △58,172 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 |
－ | 243,671 | － | 243,671 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 8 | △8 | － |
| 計 | － | 243,680 | △8 | 243,671 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△1,172 | △59,344 | △59,279 | △118,624 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△59,279千円には、のれんの償却額△6,211千円、連結会社間の内部取引消去額△8千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△53,059千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
該当事項はありません。
（子会社の売却による資産の著しい減少）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2019年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2020年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） |
1円53銭 | △4円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
39,434 | △118,761 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 39,434 | △118,761 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 25,794,600 | 28,390,852 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 1円52銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 154,760 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第19回新株予約権の失効 失効日 2019年11月30日 新株予約権の数 6,900個 第21回新株予約権 新株予約権の数 24,000個 第22回新株予約権 新株予約権の数 1,800個 第９回新株予約権 新株予約権の数 30,000個 ────── |
────── ────── ────── 2020年11月11日開催の取締役会決議による第26回新株予約権 新株予約権の数 14,000個 （普通株式 1,400,000株） |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210114153437
該当事項はありません。
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