THE WHY HOW DO COMPANY, Inc.

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第３四半期報告書_20180711124518

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月13日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社アクロディア
【英訳名】	Acrodea, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　堤　純也
【本店の所在の場所】	東京都新宿区愛住町22番地
【電話番号】	03-4405-5460（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　副社長兼管理部長　篠原　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区愛住町22番地
【電話番号】	03-4405-5460（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　副社長兼管理部長　篠原　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05630 38230 株式会社アクロディア Acrodea, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2018-05-31 Q3 2018-08-31 2016-09-01 2017-05-31 2017-08-31 1 false false false E05630-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05630-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05630-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05630-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05630-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05630-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05630-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05630-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05630-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E05630-000:SUBLEASEBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E05630-000:SOLUTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2018-07-13 E05630-000 2018-05-31 E05630-000 2018-03-01 2018-05-31 E05630-000 2017-09-01 2018-05-31 E05630-000 2017-05-31 E05630-000 2017-03-01 2017-05-31 E05630-000 2016-09-01 2017-05-31 E05630-000 2017-08-31 E05630-000 2016-09-01 2017-08-31 E05630-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E05630-000:SUBLEASEBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E05630-000:SOLUTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E05630-000:EDUCATIONALRELATEDBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E05630-000:EDUCATIONALRELATEDBUSINESSReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180711124518

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期連結 累計期間	第14期 第３四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自　平成28年 　　９月１日 至　平成29年 　　５月31日	自　平成29年 　　９月１日 至　平成30年 　　５月31日	自　平成28年 　　９月１日 至　平成29年 　　８月31日
売上高	（千円）	2,178,218	994,165	2,662,585
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△340,716	48,285	△401,553
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△）	（千円）	△582,427	39,711	△891,201
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△582,427	39,307	△891,201
純資産額	（千円）	607,087	1,375,756	288,715
総資産額	（千円）	1,305,833	1,864,644	981,425
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△34.42	1.85	△50.97
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	1.74	－
自己資本比率	（％）	45.0	71.7	28.4

回次		第13期 第３四半期連結 会計期間	第14期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年 　　３月１日 至　平成29年 　　５月31日	自　平成30年 　　３月１日 至　平成30年 　　５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.36	0.66

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第13期及び第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ビンゴ向けシステム開発及びITスクールの教育関連事業に進出いたしました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が新たに３社増加いたしました。

これは、ビンゴ向けシステム開発において当社のIoT技術の応用が可能であること及びIT研修サービス等の教育関連事業において両社連携による今後の事業展開が見込まれること等から判断したものであります。

また、当社グループは、想定したシナジーを見込めないとの判断により、当社連結子会社であったネクスト・セキュリティ株式会社の当社保有全株式をネクスト・イット株式会社へ譲渡いたしました。

この結果、平成30年５月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社５社により構成されることとなり、ソリューション事業、サブリース事業及び教育関連事業の３事業を営むこととなりました。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

① ソリューション事業

平成29年９月28日付で、当社のソリューション事業部のゲーム関連の一部開発事業を株式会社 pixydaへ譲渡いたしました。

平成29年10月１日付でグアムで運営されているビンゴ向けのシステムを提供するGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを所有する株式会社エンターテイメントシステムズを連結子会社化いたしました。

また、平成29年10月16日付で、当社連結子会社であったネクスト・セキュリティ株式会社の当社保有全株式をネクスト・イット株式会社へ譲渡いたしました。

② サブリース事業

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

③ 教育関連事業

平成29年９月27日付で有限会社インタープランを連結子会社化し、教育関連事業に進出いたしました。

当社は、平成29年12月25日に株式会社東京証券取引所の承認を受け、平成30年１月１日付で、当社株式が東証マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更しております。 

 第３四半期報告書_20180711124518

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 厚生労働省の制度改訂等について

当社グループの教育関連事業においては、厚生労働省が施行する求職者支援制度の教育訓練実施機関に対する奨励金を収益としており、厚生労働省の制度見直し等により事業収益は増減する可能性があります。また、ITスクール修了生の就職率が著しく減少するなど、求職者支援訓練校の認可の取り消しにつながる事象が発生した場合、事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。

（2）競合他社等による収益の影響について

当社グループのソリューション事業におけるビンゴ向けシステム開発は、グアムにおける流行の変化や競合他社の参入等により、想定する集客を見込めない場合、事業収益は増減する可能性があります。また、ビンゴはグアム政府公認のゲーミングでありますが、グアム政府の方針転換や何らかの理由でビンゴゲームの運営が困難となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失363百万円、親会社株主に帰属する当期純損失891百万円を計上いたしました。

当第３四半期連結累計期間においては、営業利益75百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円を計上しているものの、今後の継続的な営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の計上が不確実なため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続しております。

当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日）におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いております。

当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、スマートフォンの更なる普及に加え、IoT（※）やAI（人工知能）技術の進化により、スマートフォンに付随するサービスやソリューションの市場規模は継続的に拡大傾向にあります。また、サブリース事業の主な取引先である外食産業市場においては、人材採用関連コストの上昇や消費者ニーズの多様化によって業種・業態を超えた企業間競争が激化しております。教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場においては、終身雇用制度が崩壊の一途を辿るなか、企業が求める人材の変化や個人の能力開発の自己責任化などによって、需要は変化し市場規模は拡大傾向にあります。

このような状況の下、当社グループにおいては、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」ことを主な目的とし、以下の事業を推進してまいりました。

ソリューション事業においては、安定的な収益獲得のため、既存顧客との取り組み深耕とコスト管理を意識した事業運営を図ると同時に、新たな収益獲得のための施策及びサービス開発を継続しております。また、中長期的な成長を見込んだ新たな取り組みとしてIoTソリューション開発およびサービスを積極的に展開しております。

サブリース事業及び教育関連事業においては、当社グループの事業領域を拡大させる新たな事業として収益基盤の確立を図ると同時に、ソリューションサービスとのシナジー効果の追求を行うことで中長期的な成長を目指しております。

新たな取り組みといたしましては、平成29年10月１日付でグアム政府公認のゲーミングであるビンゴ向けのシステムを提供するGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを所有する株式会社エンターテイメントシステムズを連結子会社化いたしました。当第３四半期連結累計期間において既にキャッシュ・フローを生み出しており、今後の展開として当社の強みを生かしたIoT、ソリューションサービスによるスマートフォン向けビンゴシステムの提供開始に向けた準備を進めております。

中長期的な成長分野として注力しておりますIoT野球ボール「i・Ball　Technical Pitch」においては、プロ野球秋季キャンプで複数の球団に試験的に採用されるなど、その機能を高く評価されております。平成29年12月には一般販売を開始し、一時は品切れの状態が続いたものの、安定的供給のための量産体制を整えつつあります。また、ターゲット市場は国内にとどまらず、海外展開の販路獲得に向けた積極的な販促活動に取り組んでおります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は994百万円（前年同四半期比54.4％減）、営業利益は75百万円（前年同四半期は営業損失314百万円）、経常利益は48百万円（前年同四半期は経常損失340百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失582百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。

プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである「きせかえtouch」等は堅調に推移しました。携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」は、当第３四半期連結累計期間において、大手キャリアの新規受注を獲得いたしました。

また、中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoT（※）システム」や「i・Ball　Technical Pitch」の開発など、システム開発を基盤とした事業の拡大に向けた新たな取り組みも進めております。当第３四半期連結累計期間において、「インターホン向けIoT（※）システム」は、株式会社ラ・アトレ及び株式会社ファイバーゲートとの３社間業務協力の覚書を締結し、「IoTリノベーションマンション開発」、「IoT不動産開発」及び「不動産をデバイスとしたIoT化の相互研究」に着手いたしました。「i・Ball　Technical Pitch」については、国内の販路拡大と海外展開に向けて積極的にアプローチを行い、海外展開の第一歩として韓国における販路を獲得いたしました。

ビンゴ向けシステム開発については、当社の強みを生かしたIoT、ソリューションサービスとのシナジー創出を目指すとともに、事業基盤の確立に取り組んでおります。

コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間においては、サービスの選択と集中を徹底し、平成23年12月のサービス開始よりコアなファンを持つ「サッカー日本代表シリーズ」を中心とした運営体制を再構築いたしました。「サッカー日本代表2020ヒーローズ」では、世界大会に合わせた様々なイベント等を積極的に行い、新規ユーザーの獲得と利益率、継続率の向上を図っております。

なお、第１四半期連結会計期間において、ゲーム関連の一部開発事業を株式会社 pixydaへ、当社連結子会社であったネクスト・セキュリティ株式会社の当社保有全株式をネクスト・イット株式会社へ、それぞれ譲渡いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は893百万円（前年同四半期比56.9％減）、営業利益は261百万円（前年同四半期比563.2％増）となりました。

（サブリース事業）

サブリース事業は、不動産のサブリース及び商標権の管理等を行っております。年間40万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」においては商標権の管理を行い、「肉横丁」ブランドとして全国での展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に６店舗を展開しております。

なお、サブリース事業は前第３四半期連結会計期間より新たに追加したものであります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は61百万円（前年同四半期比420.7％増）、営業利益は13百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。

（教育関連事業）

教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社は平成29年８月に厚生労働大臣より労働者派遣事業許可証の交付を受け、人材の活用を視野に事業展開の準備を進めております。当第３四半期連結累計期間においては、スクール事務局を東京都新宿区の本社と同ビルへと移転し、同ビル内で３教室を開講しております。

なお、教育関連事業は第１四半期連結会計期間より新たに追加したものであります。このため、前年同期比較については記載を省略しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は18百万円、営業損失は３百万円となりました。

（注）※ IoT

モノのインターネット（Internet of Things）。

従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

(4)従業員数

当第３四半期連結累計期間において、ゲーム関連の一部開発事業を譲渡及びネクスト・セキュリティ株式会社の当社保有全株式を譲渡いたしました。これにより「ソリューション事業」において、前連結会計年度末に比べて従業員数が73名減少いたしました。

(5)生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、「ソリューション事業」における当社グループの受注及び販売の実績が前年同期に比べ著しく変動しました。これは、主として第１四半期連結会計期間の期首において、当社ゲーム関連の一部開発事業を譲渡したこと及びネクスト・セキュリティ株式会社の株式譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

(6)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失363百万円、親会社株主に帰属する当期純損失891百万円を計上いたしました。

当第３四半期連結累計期間においては、営業利益75百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円を計上しているものの、今後の継続的な営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の計上が不確実なため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続しております。

当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。

 第３四半期報告書_20180711124518

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	57,000,000
計	57,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,521,293	22,521,293	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	22,521,293	22,521,293	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使による新株式発行数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～  平成30年５月31日（注）	100,000	22,521,293	14,720	1,337,937	14,720	1,356,202

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　22,419,500	224,195	－
単元未満株式	普通株式　1,793	－	－
発行済株式総数	22,421,293	－	－
総株主の議決権	－	224,195	－

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,553	488,412
売掛金	304,201	190,917
製品	－	1,319
仕掛品	8,014	26,735
前払費用	38,779	19,153
短期貸付金	－	28,659
その他	13,927	43,652
貸倒引当金	△30,835	△56,412
流動資産合計	363,642	742,437
固定資産
有形固定資産	24,262	25,932
無形固定資産
のれん	276,263	657,841
商標権	266,277	245,438
ソフトウエア	－	25,587
ソフトウエア仮勘定	－	28,926
その他の無形固定資産	－	9,500
無形固定資産合計	542,541	967,294
投資その他の資産
長期未収入金	150,531	202,845
長期貸付金	－	89,360
その他	50,978	48,574
貸倒引当金	△150,531	△211,798
投資その他の資産合計	50,978	128,980
固定資産合計	617,782	1,122,207
資産合計	981,425	1,864,644
負債の部
流動負債
買掛金	64,723	19,379
短期借入金	346,219	300,500
未払法人税等	9,306	19,024
未払金	146,316	72,706
未払費用	50,748	47,896
その他	60,193	15,582
流動負債合計	677,509	475,088
固定負債
資産除去債務	15,200	13,800
固定負債合計	15,200	13,800
負債合計	692,709	488,888
純資産の部
株主資本
資本金	828,413	1,337,937
資本剰余金	846,677	1,356,202
利益剰余金	△1,396,109	△1,356,398
自己株式	△161	△161
株主資本合計	278,819	1,337,579
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	－	△404
その他の包括利益累計額合計	－	△404
新株予約権	9,896	38,581
純資産合計	288,715	1,375,756
負債純資産合計	981,425	1,864,644

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	2,178,218	994,165
売上原価	1,523,917	379,883
売上総利益	654,300	614,281
販売費及び一般管理費	968,357	538,460
営業利益又は営業損失（△）	△314,056	75,821
営業外収益
受取利息	0	1,295
為替差益	791	－
その他	591	72
営業外収益合計	1,383	1,367
営業外費用
支払利息	5,034	4,535
貸倒引当金繰入額	891	14,059
株式交付費	6,092	6,258
支払手数料	15,857	3,750
為替差損	－	297
その他	168	3
営業外費用合計	28,043	28,903
経常利益又は経常損失（△）	△340,716	48,285
特別利益
債務免除益	－	4,730
新株予約権戻入益	638	4,756
特別利益合計	638	9,486
特別損失
減損損失	122,582	3,361
事務所閉鎖損失	－	1,724
のれん償却額	※ 116,574	－
特別損失合計	239,156	5,085
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△579,234	52,686
法人税、住民税及び事業税	3,193	12,975
法人税等合計	3,193	12,975
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△582,427	39,711
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△582,427	39,711

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△582,427	39,711
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	△404
その他の包括利益合計	－	△404
四半期包括利益	△582,427	39,307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△582,427	39,307
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失363,677千円、親会社株主に帰属する当期純損失891,201千円を計上いたしました。当第３四半期連結累計期間においては、営業利益75,821千円、親会社株主に帰属する四半期純利益39,711千円を計上しているものの、今後の継続的な営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の計上が不確実なため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続しております。

当社グループでは、これらの状況を解消すべく昨今の携帯電話・スマートフォン関連市場の動向に対応し、スマートフォン向けのソリューションやサービス関連市場において、成長が見込まれる分野であるスマートフォン向けコンテンツやIoT関連ソリューション等の事業に経営資源を集中させております。また、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込み、主に外食産業を対象としたサブリース事業やITスクールの教育関連事業を推進し、持続的な成長のための施策を図っております。同時に、新たな事業の取得を積極的に進めていくことが、今後の発展に大きく寄与するとの判断から、新規事業を開始しております。収益性と財務状況の改善に向けては、販売管理費の削減等を継続的に進めております。

当社グループにおける早期の業績回復と財務状況の改善のための経営改善施策は以下のとおりです。

(1)事業基盤の強化

当社グループは、主にスマートフォン市場におけるプラットフォームソリューションやコンテンツサービスの提供、外食産業等を対象としたサブリースの提案促進、厚生労働省の求職者支援制度を活用したITスクールの教育関連事業を展開し、ストックビジネスの確立を図っております。同時に、不採算事業や部門の譲渡など、収益改善に向けた事業の選択と集中を敢行し、事業基盤の強化を進めております。

ソリューション事業においては、当社グループの収益の柱として既存のサービス・ソリューションの収益性を向上させるとともに、今後さらに成長が見込まれるIoT関連ソリューション等の成長分野に経営資源を集中させ中長期的な成長を目指し、事業基盤の強化を進めております。

サブリース事業においては、安定的な収益獲得のため、旗艦店である「渋谷肉横丁」を中心に「肉横丁」ブランドの全国展開を目指しております。また、ソリューションサービスとのシナジー効果の追求を行うことで顧客層の拡大と新たな事業展開を図り、事業基盤の強化を進めております。

教育関連事業においては、当社グループの事業領域を拡大させる新たな事業として、コスト管理を意識した事業運営を徹底すると同時に、ITスクール在校生のIT系認定試験の合格率や卒業生の就職率の維持・向上のためさまざまな施策を行い、安定した集客獲得と収益基盤の確立に努めております。

(2)プラットフォームソリューションの事業規模拡大

プラットフォームソリューションにおいては、スマートフォンでサービスを提供する通信キャリア、コンテンツプロバイダーを主要顧客とし、スマートフォン向けの各種サービスプラットフォームを提供し、顧客に安心してご利用いただける仕組みづくりを行っております。主に「きせかえtouch」「Multi-package Installer for Android」等のソリューションを提供し、既存顧客からの売上をベースにコスト管理の徹底を行い、安定的な収益を確保しております。

IoT関連ソリューション事業においては、スポーツIoTにおける製品・サービスの開発の第一弾として「i・Ball　Technical Pitch」を発表し、プロ野球秋季キャンプでのテスト採用を経て、平成29年12月には一般向けに「i・Ball　Technical Pitch」の販売を開始いたしました。また、国内においては株式会社エスエスケイと、海外においては韓国のスポーツ用品メーカーSkyline Sports,Inc.と協業を決定し、販路拡大に向けた積極的な取り組みを行っております。今後の展開としては、蓄積された投球データの解析サービスなど当社の強みを生かしたソリューションサービスを実用化し、ストック型ビジネスの確立を目指しております。

外出先でもインターホンの応答が可能となる、アイホン及びパナソニック製等の集合住宅向けインターホンに対応した「インターホン向けIoTシステム」においては、富士通株式会社の「ロボット AIプラットフォーム」と連携し、顔・音声認識を可能にするなど、IoT技術による高セキュリティの実現とユーザー満足度向上に向けた取り組みを行っております。さらに、住宅向け以外にも、警備会社向けにサービスを展開し、市場規模の拡大を図っております。また、国内外のインターホン市場におけるシェア拡大に向けて、インターホンメーカー、マンションデベロッパーや管理会社、マンション向けインターネットサービスプロバイダー等を主な事業パートナーとして積極的な事業展開を継続しております。また、株式会社ラ・アトレ及び株式会社ファイバーゲートと協業し、IoTの活用による不動産開発に関して３社の強みを活かした新たな取り組みを行い、高付加価値サービスの開発と提供を行うことでシェア獲得を目指しております。

また、中長期的な成長を見込み、グアムで政府公認のゲーミングとして定着しているビンゴゲームのシステムを提供するGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを所有する株式会社エンターテイメントシステムズを平成29年10月１日付で子会社化いたしました。当社の強みを生かしたソリューションサービスの開発によって新たな事業展開を目指し、安定した収益基盤の確保及び強化を図っております。具体的な取り組みとして、ビンゴ会場に行かずともビンゴゲームに参加が可能となる、ビンゴゲームシステムのオンラインサービスの提供に向けた準備を進めております。

(3)コンテンツサービスの収益力向上

コンテンツサービスにおいては、ゲーム・アプリ関連市場において、ソーシャルゲーム等のコンテンツサービス提供を中心とした事業展開を行っております。

当社グループは、平成23年12月から配信を開始し長期にわたり一定の人気を獲得している、JFAオフィシャルライセンスソーシャルゲーム「サッカー日本代表」シリーズ等、ライセンスを取得した複数のスポーツ関連ゲームをはじめとするゲームやアプリを提供しております。各ゲーム・アプリの特性にあったプラットフォームを選定しマルチプラットフォーム展開するとともに、コアなファンを持つゲームの展開に注力し、ターゲットとなる利用者層により効率的にリーチさせております。「サッカー日本代表シリーズ」においては、従来の「サッカー日本代表2018ヒーローズ」から「サッカー日本代表2020ヒーローズ」へとタイトルを変更し、新たに配信を開始いたしました。「ヒーローズ・チャンピオンズ・カップ」、「ヒーローズ・チャンピオンズ・リーグ」などの定期的なイベントや「NEOバトルスタジアム」「登録200万人突破！大感謝キャンペーン」などトレンドに合わせたイベントをタイムリーに開催することで、新規ユーザーの獲得と既存ユーザーの維持・拡大に取り組んでおります。

同時にコンテンツサービスにおいては、コンテンツの選択と集中に着手し、より収益性を意識したサービスの強化に取り組んでおります。今後も集客力の向上並びにさらなるマネタイズ施策の強化により、売上拡大と収益向上を図ってまいります。

(4)サブリース事業の事業展開

連結子会社である株式会社渋谷肉横丁の行うサブリース事業においては、平成29年８月に「八王子 肉魂」（平成30年７月より店舗名を「それゆけ！鶏ヤロー！八王子店」に変更しております）、平成29年９月に「沼袋 浜横丁」がオープンし、「肉横丁」ブランドの全国展開に向けて店舗開拓を積極的に進めております。また、平成30年６月６日より、渋谷センター街の渋谷肉横丁において３店舗を直営店といたしました。

(5)教育関連事業の確立

当社は、ITスクールを運営する有限会社インタープランと業務提携をし、平成29年９月27日付で同社を子会社化いたしました。また、当社は平成29年８月に厚生労働大臣より労働者派遣事業許可証の交付を受けました。コスト管理を徹底することで事業の継続的な伸長を図ると同時に、ITスクールが創出する人材の活用を視野にした事業展開の確立を目指しております。

(6)新事業の開拓

当社グループは、新たな分野の事業開拓を積極的に推進し、業容拡大を図ることが当社収益の改善につながるものと考えております。また、既存事業とのシナジー効果の追求を行うことで、中長期的な成長を目指しております。今後も、事業領域拡大と収益獲得のため新たな市場へ挑戦してまいります。

(7)コスト管理

当社グループは、業務効率化による販売費及び一般管理費等のさらなる削減や、その他経費の見直しを行い、コスト削減を図っております。また、開発稼動率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、継続的に開発効率の改善に取り組んでおります。連結子会社の有限会社インタープランにおいては、コスト削減と業務効率化の一環として、平成30年３月27日にスクール事務局及び教室を東京都新宿区の本社と同ビルへと移転いたしました。

人件費につきましては、役員報酬並びに従業員の給与の一部を業績連動としております。

(8)財務状況の改善

当社グループは、売上拡大と継続的なコスト管理により、さらなる財務状況の改善を図ってまいります。

当社は、平成29年８月25日に、さらなる事業拡大のための資金確保と当社の開発技術を活かした事業展開の加速、シナジー効果の見込める事業取得を進めることを目的として、田邊勝己氏、上田和彦氏を割当先とする第三者割当による新株式689,600株の発行を取締役会にて決議し、同９月26日の臨時株主総会特別決議として可決されております。これにより199,984千円を調達するとともに、同臨時株主総会の普通決議として、田邊勝己氏、上田和彦氏、片岡剛氏、Star Gate Investment Holdings Ltd.を割当先とする第三者割当による第９回新株予約権87,300個の発行について承認されております。これにより38,499千円を調達しております。また、当該新株予約権はその一部が行使され、当第３四半期連結累計期間末日までに200,100千円を調達しております。

当該募集により調達する資金は各事業の確立に充当し、当該新株予約権の行使により調達される資金により自己資本の改善も期待できると考えております。

また、田邊勝己氏に対する第三者割当による第８回新株予約権8,656個は、平成30年２月７日までに全数が行使され、230,249千円を調達しております。

新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及びその出資時期は確定したものではないことから、当社が予定どおりの資金調達ができない可能性があり、これにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。但し、その際には、各事業の開発資金のうち外注費やその他経費の支出を調整することやその他の資金調達の方法も視野に入れ検討すること等で対応する予定です。

以上の施策を通じた収益性の改善により、安定的な利益を確保し、財務体質のさらなる改善を図ってまいります。

しかしながら、各施策については、推進途中で不確定な要素が存在することに加え、安定的な売上高の確保は外的要因に依存する部分が大きく、売上の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社エンターテイメントシステムズを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、同社及びその子会社であるGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間より、有限会社インタープランの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、ネクスト・セキュリティ株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。   

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。   

（四半期連結損益計算書関係）

※　のれん償却額

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会平成26年11月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものです。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	53,110千円	8,125千円
のれんの償却額	185,810千円	55,566千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日  至　平成29年５月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

第三者割当増資により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ150,010千円増加、新株予約権の行使による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ268,740千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が828,413千円、資本準備金が846,677千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日  至　平成30年５月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

第三者割当増資により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ99,992千円増加、株式交換に伴う新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ190,300千円増加、新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ219,232千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,337,937千円、資本準備金が1,356,202千円となっております。   

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年９月１日 至平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	ソリューション 事業	サブリース 事業	教育関連事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,075,434	11,755	－	2,087,189
計	2,075,434	11,755	－	2,087,189
セグメント利益 又は損失（△）	39,454	△232	－	39,222

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	91,028	2,178,218	－	2,178,218
計	91,028	2,178,218	－	2,178,218
セグメント利益 又は損失（△）	△17,057	22,165	△336,221	△314,056

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△336,221千円には、のれんの償却額△69,235千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△266,986千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間において、株式会社渋谷肉横丁の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、「サブリース事業」を新たに追加しており、報告セグメントを「ソリューション事業」１区分から「ソリューション事業」と「サブリース事業」の２区分に変更しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社渋谷肉横丁の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「サブリース事業」において325,917千円増加しております。これは主に商標権であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において「ソリューション事業」セグメントにおいて42,204千円の減損損失を計上しております。また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、80,378千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、株式会社渋谷肉横丁の株式を取得したことによるのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては240,610千円であります。

また、株式会社エミシアに係るのれんの一括償却による「のれん償却額」として116,574千円の特別損失を計上しております。

これらは各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年９月１日 至平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	ソリューション 事業	サブリース 事業	教育関連事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	893,697	61,209	18,057	972,964
計	893,697	61,209	18,057	972,964
セグメント利益 又は損失（△）	261,645	13,987	△3,968	271,664

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	21,201	994,165	－	994,165
計	21,201	994,165	－	994,165
セグメント利益 又は損失（△）	21,201	292,866	△217,044	75,821

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△217,044千円には、のれんの償却額△55,566千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△161,478千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

第１四半期連結会計期間において、有限会社インタープランの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めており、「教育関連事業」として報告セグメントを追加しております。

これにより、報告セグメントを「ソリューション事業」及び「サブリース事業」２区分から「ソリューション事業」、「サブリース事業」及び「教育関連事業」の３区分に変更しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

第１四半期連結会計期間において、株式会社エンターテイメントシステムズ及び有限会社インタープランの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ソリューション事業」において37,444千円、「教育関連事業」において15,335千円増加しております。

（子会社の売却による資産の著しい減少）

第１四半期連結会計期間において、ネクスト・セキュリティ株式会社の当社保有全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ソリューション事業」において135,227千円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、株式会社エンターテイメントシステムズ及び有限会社インタープランの株式を取得したことによるのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては444,507千円であります。

これは各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△34円42銭	1円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△582,427	39,711
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△582,427	39,711
普通株式の期中平均株式数（株）	16,919,427	21,495,291
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	1円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,295,710
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成29年１月30日取締役会決議の新株予約権の消却 第４回新株予約権 （新株予約権の数600,000個） 第５回新株予約権 （新株予約権の数500,000個） 第６回新株予約権 （新株予約権の数400,000個） 平成29年１月30日取締役会決議の新株予約権の発行 第８回新株予約権 （新株予約権の数8,656個）	権利行使の条件未達による消滅 第18回新株予約権 （消滅日 平成29年11月29日 新株予約権の数 9,980個） 第20回新株予約権 （消滅日 平成29年10月16日 新株予約権の数 3,676個） 平成29年９月26日取締役会決議の発行 第21回新株予約権の発行 （新株予約権の数 24,000個）

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（連結子会社による事業譲受について）

当社は、平成30年６月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が株式会社ネクストシースリーの保有する飲食事業の一部を譲受けることについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しました。

１．譲受ける相手会社

（１）名称（所在地）　　　　株式会社ネクストシースリー（東京都渋谷区宇田川町36-２）

（２）代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　久保　光

（３）事業内容　　　　　　　居酒屋及び飲食店の経営並びに管理、飲食店経営に関するコンサルティング業務、

食料品の加工、卸し及び販売、フードフランチャイズシステムに関する業務等

（４）資本金　　　　　　　　８百万円

２．対象となった事業の内容　飲食店３店舗の経営並びに管理

３．事業の譲受の理由

株式会社ネクストシースリーは、首都圏を中心に飲食事業等を展開しております。

当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁は、直接店舗運営に携わる飲食事業を拡大させることがより一層の事業の成長につながるものと考え、その投資先を探しておりましたが、新規に店舗をオープンさせ運営するよりは既に安定した収益のある店舗を譲り受ける方がリスクを最小に抑えることができると判断し、当該事業の譲受を決定いたしました。当該事業の譲受により、株式会社渋谷肉横丁のさらなる成長を加速するとともに当社グループとのシナジーの創出および企業価値の向上に努めてまいります。

４．譲受日　　　　　　　　　平成30年６月１日

５．企業結合の法的形式　　　現金を対価とする事業譲受

６．譲受対価　　　　　　　　49百万円

７．譲受ける資産及び負債の額

有形固定資産　　　　　　18百万円（予定）

８．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

29百万円（予定）

（２）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180711124518

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。