AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

THE TOTTORIBANK,LTD.

Quarterly Report Feb 6, 2018

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0533747503001.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月6日
【四半期会計期間】 第154期第3四半期(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)
【会社名】 株式会社鳥取銀行
【英訳名】 THE TOTTORI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取    平 井 耕 司
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地
【電話番号】 鳥取 (0857)22-8181
【事務連絡者氏名】 経営統括部長    八 木 俊 英
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目2番12号  神田司町ビル5階

株式会社鳥取銀行  東京事務所
【電話番号】 東京 (03)5295-8111
【事務連絡者氏名】 東京事務所長    伊  藤  祐  介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03582 83830 株式会社鳥取銀行 THE TOTTORI BANK, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03582-000 2018-02-06 E03582-000 2016-04-01 2016-12-31 E03582-000 2016-04-01 2017-03-31 E03582-000 2017-04-01 2017-12-31 E03582-000 2016-12-31 E03582-000 2017-03-31 E03582-000 2017-12-31 E03582-000 2016-10-01 2016-12-31 E03582-000 2017-10-01 2017-12-31 E03582-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03582-000:BankingReportableSegmentsMember E03582-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03582-000:BankingReportableSegmentsMember E03582-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03582-000:CardReportableSegmentsMember E03582-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03582-000:CardReportableSegmentsMember E03582-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03582-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03582-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03582-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0533747503001.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成28年度第3四半期

連結累計期間 | 平成29年度第3四半期

連結累計期間 | 平成28年度 |
| | | (自  平成28年4月1日 

至  平成28年12月31日) | (自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日) | (自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 12,817 | 12,092 | 16,192 |
| 経常利益 | 百万円 | 2,234 | 2,098 | 1,950 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 1,537 | 1,438 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 1,308 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △363 | 1,712 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △835 |
| 純資産額 | 百万円 | 50,351 | 51,029 | 49,879 |
| 総資産額 | 百万円 | 983,646 | 975,847 | 1,009,490 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 164.11 | 153.57 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 139.66 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | % | 5.1 | 5.2 | 4.9 |

平成28年度第3四半期

連結会計期間
平成29年度第3四半期

連結会計期間
(自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日)
(自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 66.62 58.45

(注) 1  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4  平成28年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり四半期(当期)純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。  

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 0102010_honbun_0533747503001.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

連結財政状態につきましては、預金は、個人預金が増加したものの法人預金等が減少したことから、前連結会計年度末比284億24百万円減少の8,984億59百万円となりました。貸出金は、個人向け貸出、中小企業向け貸出ともに増加した結果、同42億75百万円増加の7,427億8百万円となりました。有価証券は、国債、地方債等が減少したことから、同200億87百万円減少の1,468億67百万円となりました。

連結経営成績につきましては、経常収益は、利回りの低下による資金運用収益の減少に加え、役務取引等収益の減少等により、前年同期比7億25百万円減少の120億92百万円となりました。経常費用は、物件費の削減や退職給付費用の減少等により営業経費が減少したことなどから、同5億89百万円減少の99億94百万円となりました。この結果、経常利益は同1億36百万円減少の20億98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同99百万円減少の14億38百万円となりました。

報告セグメント別の業績は以下のとおりです。

(銀行業)

経常収益は前年同期比7億22百万円減少の118億30百万円、セグメント利益(経常利益)は同1億34百万円減少の20億92百万円となりました。

(カード事業)

経常収益は前年同期比3百万円減少の2億93百万円、セグメント利益(経常利益)は同2百万円減少の6百万円となりました。

①  国内・国際業務部門別収支

当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。

当第3四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比8億60百万円の減少、役務取引等収支は同99百万円の減少、その他業務収支は同1億3百万円の増加となりました。

国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期並み、役務取引等収支は前年同期比1百万円の増加、その他業務収支は前年同期並みとなりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 8,659 26 8,686
当第3四半期連結累計期間 7,799 26 7,825
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 9,447 29 △1 9,475
当第3四半期連結累計期間 8,299 29 △0 8,327
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 787 2 △1 788
当第3四半期連結累計期間 500 2 △0 501
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 922 16 939
当第3四半期連結累計期間 823 17 840
うち役務取引等

  収益
前第3四半期連結累計期間 2,014 24 2,038
当第3四半期連結累計期間 1,919 25 1,944
うち役務取引等

  費用
前第3四半期連結累計期間 1,091 8 1,099
当第3四半期連結累計期間 1,095 8 1,103
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 729 31 761
当第3四半期連結累計期間 832 31 864
うちその他業務

  収益
前第3四半期連結累計期間 842 31 874
当第3四半期連結累計期間 1,316 31 1,348
うちその他業務

  費用
前第3四半期連結累計期間 112 112
当第3四半期連結累計期間 483 483

(注) 1  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②  国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比95百万円の減少、役務取引等費用は同4百万円の増加となりました。

国際業務部門におきましては、役務取引等収益は前年同期比1百万円の増加、役務取引等費用は前年同期並みとなりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 2,014 24 2,038
当第3四半期連結累計期間 1,919 25 1,944
うち預金・貸出

  業務
前第3四半期連結累計期間 343 343
当第3四半期連結累計期間 336 336
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 459 24 483
当第3四半期連結累計期間 458 25 483
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 215 215
当第3四半期連結累計期間 310 310
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 196 196
当第3四半期連結累計期間 193 193
うち保護預り・

 貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間 12 12
当第3四半期連結累計期間 12 12
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 38 0 38
当第3四半期連結累計期間 46 0 47
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 1,091 8 1,099
当第3四半期連結累計期間 1,095 8 1,103
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 123 8 131
当第3四半期連結累計期間 125 8 134

(注) 1  当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。

2  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

3  相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

③  国内・国際業務部門別預金残高の状況
○  預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 899,413 481 899,894
当第3四半期連結会計期間 897,835 623 898,459
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 405,491 405,491
当第3四半期連結会計期間 429,456 429,456
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 492,073 492,073
当第3四半期連結会計期間 465,649 465,649
うちその他 前第3四半期連結会計期間 1,848 481 2,329
当第3四半期連結会計期間 2,729 623 3,353
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間
総合計 前第3四半期連結会計期間 899,413 481 899,894
当第3四半期連結会計期間 897,835 623 898,459

(注) 1  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2  定期性預金=定期預金+定期積金

3  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

4  相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

④  国内・海外別貸出金残高の状況
○  業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
735,167 100.00 742,708 100.00
製造業 65,637 8.93 61,030 8.22
農業,林業 1,355 0.18 1,621 0.22
漁業 229 0.03 205 0.03
鉱業,採石業,砂利採取業 75 0.01 59 0.01
建設業 19,869 2.70 18,543 2.50
電気・ガス・熱供給・水道業 12,550 1.71 13,567 1.83
情報通信業 1,745 0.24 2,050 0.28
運輸業,郵便業 6,282 0.85 7,618 1.03
卸売業,小売業 56,039 7.62 50,802 6.84
金融業,保険業 60,942 8.29 62,432 8.40
不動産業,物品賃貸業 114,129 15.53 118,270 15.92
その他サービス業 62,983 8.57 68,054 9.16
地方公共団体 165,111 22.46 159,055 21.41
その他 168,210 22.88 179,392 24.15
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 735,167 742,708

(注) 1  「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

2  当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たな課題の発生はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0533747503001.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,080,000
第一種優先株式 2,000,000
第二種優先株式 2,000,000
32,080,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年2月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,619,938 9,619,938 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数100株
9,619,938 9,619,938

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年10月1日~

平成29年12月31日
9,619 9,061 6,452

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年9月30日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式   254,700
完全議決権株式(その他) 普通株式  9,291,400 92,914
単元未満株式 普通株式    73,838 自己株式87株含む
発行済株式総数 9,619,938
総株主の議決権 92,914
平成29年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社鳥取銀行 鳥取県鳥取市永楽温泉町

171番地
254,700 254,700 2.64
254,700 254,700 2.64

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0533747503001.htm

第4 【経理の状況】

1  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2  当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自平成29年10月1日 至平成29年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0533747503001.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
現金預け金 64,547 54,342
有価証券 ※2 166,954 ※2 146,867
貸出金 ※1 738,433 ※1 742,708
外国為替 426 578
劣後受益権 9,458 -
その他資産 5,503 6,018
有形固定資産 11,776 11,520
無形固定資産 619 589
退職給付に係る資産 6,264 6,551
繰延税金資産 1,166 1,085
支払承諾見返 7,287 8,840
貸倒引当金 △2,935 △3,239
投資損失引当金 △14 △14
資産の部合計 1,009,490 975,847
負債の部
預金 926,883 898,459
コールマネー及び売渡手形 58 59
借用金 14,000 9,100
外国為替 - 6
その他負債 8,200 5,454
賞与引当金 473 231
退職給付に係る負債 1,716 1,706
その他の引当金 360 329
再評価に係る繰延税金負債 631 631
支払承諾 7,287 8,840
負債の部合計 959,610 924,818
純資産の部
資本金 9,061 9,061
資本剰余金 6,452 6,452
利益剰余金 29,231 30,107
自己株式 △672 △673
株主資本合計 44,073 44,948
その他有価証券評価差額金 2,586 2,976
繰延ヘッジ損益 △0 △0
土地再評価差額金 1,058 1,058
退職給付に係る調整累計額 2,078 1,961
その他の包括利益累計額合計 5,724 5,996
非支配株主持分 82 84
純資産の部合計 49,879 51,029
負債及び純資産の部合計 1,009,490 975,847

 0104020_honbun_0533747503001.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
経常収益 12,817 12,092
資金運用収益 9,475 8,327
(うち貸出金利息) 7,345 6,926
(うち有価証券利息配当金) 1,989 1,215
役務取引等収益 2,038 1,944
その他業務収益 874 1,348
その他経常収益 ※1 429 ※1 472
経常費用 10,583 9,994
資金調達費用 788 501
(うち預金利息) 500 420
役務取引等費用 1,099 1,103
その他業務費用 112 483
営業経費 8,362 7,515
その他経常費用 ※2 220 ※2 389
経常利益 2,234 2,098
特別損失 8 9
固定資産処分損 5 3
その他の特別損失 ※3 3 ※3 5
税金等調整前四半期純利益 2,225 2,089
法人税、住民税及び事業税 685 649
法人税等合計 685 649
四半期純利益 1,539 1,440
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,537 1,438

 0104035_honbun_0533747503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 1,539 1,440
その他の包括利益 △1,903 272
その他有価証券評価差額金 △1,860 300
繰延ヘッジ損益 △0 0
退職給付に係る調整額 △50 △117
持分法適用会社に対する持分相当額 7 89
四半期包括利益 △363 1,712
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △366 1,710
非支配株主に係る四半期包括利益 2 1

 0104100_honbun_0533747503001.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1 税金費用の処理

税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
破綻先債権額 112百万円 224百万円
延滞債権額 9,798百万円 8,337百万円
3ヵ月以上延滞債権額 88百万円 24百万円
貸出条件緩和債権額 1,354百万円 1,098百万円
合計額 11,354百万円 9,685百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
9,600百万円 10,475百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
貸倒引当金戻入益 62百万円 ―百万円
償却債権取立益 103百万円 101百万円
株式等売却益 70百万円 253百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
貸出金償却 71百万円 20百万円
貸倒引当金繰入額 ―百万円 318百万円
株式等償却 0百万円 8百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
減損損失 3百万円 5百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
減価償却費 1,000百万円 663百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月24日

定時株主総会
普通株式 281 3.0 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金
平成28年11月11日

取締役会
普通株式 280 3.0 平成28年9月30日 平成28年12月5日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額については、基準日が平成28年9月30日であるため、平成28年10月1日付の株式併合は加味しておりません。

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月27日

定時株主総会
普通株式 280 30.0 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金
平成29年11月10日

取締役会
普通株式 280 30.0 平成29年9月30日 平成29年12月4日 利益剰余金

(注) 平成28年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 カード事業 合計
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益 12,529 288 12,817 12,817
(2) セグメント間の内部経常収益 23 8 32 △32
12,552 296 12,849 △32 12,817
セグメント利益 2,226 8 2,234 △0 2,234

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2  セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 カード事業 合計
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益 11,808 283 12,092 12,092
(2) セグメント間の内部経常収益 21 9 31 △31
11,830 293 12,123 △31 12,092
セグメント利益 2,092 6 2,098 △0 2,098

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2  セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。  ###### (有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。  (金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して変動がないため、記載を省略しております。  ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 164.11 153.57
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,537 1,438
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 1,537 1,438
普通株式の期中平均株式数 千株 9,366 9,365

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

2 平成28年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0533747503001.htm

2 【その他】

中間配当

平成29年11月10日開催の取締役会において、第154期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額                             280百万円

1株当たりの中間配当金                    30円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日      平成29年12月4日

(注)  平成29年9月30日現在の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0533747503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.