THE TORIGOE CO.,LTD.

Interim Report • Aug 8, 2025

 第２四半期報告書_20250807140215

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第91期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	鳥越製粉株式会社
【英訳名】	THE TORIGOE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　鳥越　徹
【本店の所在の場所】	福岡県うきは市吉井町276番地の１
【電話番号】	（0943）75－3121
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　管理本部長　中川　龍二三
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区比恵町５番１号
【電話番号】	（092）477－7112
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　管理本部長　中川　龍二三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

（注）　上記「本店の所在の場所」は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。

E00351 20090 鳥越製粉株式会社 THE TORIGOE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E00351-000 2023-12-31 E00351-000 2025-08-08 E00351-000 2025-06-30 E00351-000 2025-01-01 2025-06-30 E00351-000 2024-06-30 E00351-000 2024-01-01 2024-06-30 E00351-000 2024-12-31 E00351-000 2024-01-01 2024-12-31 E00351-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00351-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00351-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00351-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00351-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00351-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00351-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00351-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00351-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00351-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00351-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00351-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00351-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00351-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00351-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00351-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00351-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00351-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00351-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00351-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00351-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250807140215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

中間連結会計期間 | 第91期

中間連結会計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 13,366,390 | 13,419,169 | 26,168,384 |
| 経常利益 | （千円） | 792,587 | 1,006,845 | 1,401,841 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （千円） | 526,226 | 697,981 | 950,007 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,649,615 | 213,293 | 1,853,045 |
| 純資産額 | （千円） | 35,732,914 | 35,187,366 | 35,936,260 |
| 総資産額 | （千円） | 44,478,082 | 44,648,837 | 45,396,149 |
| １株当たり中間（当期）純利益

金額 | （円） | 22.61 | 29.98 | 40.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.3 | 78.7 | 79.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,092,593 | 2,826,360 | 1,919,017 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △314,447 | △903,749 | △389,399 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △662,708 | △1,241,172 | 504,661 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 11,650,988 | 13,251,235 | 12,570,520 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20250807140215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかに回復しましたが、ウクライナ・中東地域における地政学リスクの高まり、米国の関税引き上げが今後の経済に与える影響への懸念などから、先行きは不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇による食料品価格の値上げに対して、消費者の節約志向と低価格志向がより一層強まっており、厳しい経営環境が続いております。

このような状況にあって当社グループは、中期経営計画「TTC150 Stage3」に基づき、将来の持続的な成長と、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた諸施策に取り組みました。

株主還元の方針については、中期経営計画「TTC150 Stage3」の期間(2024年12月期から2026年12月期)配当性向100％を目標とすることに変更し、従来以上に積極的な株主還元に取り組むこととしました。また、より多くの株主様に一定の株式数を中長期的に保有して頂くことを目的として、株主優待制度を一部変更(拡充)しております。

当中間連結会計期間の当社グループの売上高は134億1千9百万円(前年同期比0.4％増)となりました。

収益面につきましては、採算の改善に努めた他、一部の連結子会社の業績が堅調に推移したことなどにより、営業利益は7億8千万円(前年同期比40.2％増)、経常利益は10億6百万円(前年同期比27.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益を計上したこともあり、6億9千7百万円(前年同期比32.6％増)となりました。

単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりです。

(食料品)

①製粉については、業務用小麦粉の出荷数量は前年並みでしたが、2024年10月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げなどにより、売上高は57億5千6百万円(前年同期比0.6％減)となりました。

②食品については、ミックス製品の出荷数量減少などにより、売上高は33億3千5百万円(前年同期比5.3％減)となりました。

③精麦については、出荷数量の増加及び販売価格の上昇などにより、売上高は36億2千1百万円(前年同期比7.6％増)となりました。

(飼料)

出荷数量の増加及び販売価格の上昇などにより、売上高は6億7千6百万円(前年同期比2.4％増)となりました。

(その他)

受取保管料の増加などにより、売上高は2千9百万円(前年同期比21.6％増)となりました。

(２)財政状態

①資産、負債、純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は446億4千8百万円となり、前連結会計年度末比7億4千7百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産が増加し、原材料及び貯蔵品、投資有価証券が減少したことなどによるものです。

また、負債合計は94億6千1百万円となり、前連結会計年度末比1百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、未払費用が増加し、借入金、繰延税金負債が減少したことなどによるものです。

純資産合計は351億8千7百万円となり、前連結会計年度末比7億4千8百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は132億5千1百万円となり、前連結会計年度末比6億8千万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、28億2千6百万円の収入(前年同期は20億9千2百万円の収入)となりました。この主な要因は、棚卸資産の減少、売上債権の減少、仕入債務の増加などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、9億3百万円の支出(前年同期は3億1千4百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、12億4千1百万円の支出(前年同期は6億6千2百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払、長期借入金の返済などによるものです。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当中間会計期間において重要な変更はありません。 

(４)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は1億8百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,036,374	26,036,374	東京証券取引所 （スタンダード市場） 福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,036,374	26,036,374	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	26,036	－	2,805,266	－	701,755

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社鳥越商店	福岡市中央区赤坂二丁目２番31号	1,420	6.0
三井物産株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目２番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,300	5.5
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13番１号	1,162	4.9
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,145	4.9
株式会社広島銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	広島市中区紙屋町一丁目３番８号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	730	3.1
株式会社佐賀銀行	佐賀市唐人二丁目７番20号	630	2.7
損害保険ジャパン株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	567	2.4
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	550	2.3
鳥越　徹	福岡市中央区	447	1.9
株式会社ヴォークス・トレーディング	東京都中央区八丁堀二丁目７番１号	425	1.8
計	－	8,377	35.5

（注）上記のほか当社保有の自己株式2,413千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,413,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,596,400	235,964	－
単元未満株式	普通株式	26,474	－	100株（１単元）未満の株式であります
発行済株式総数		26,036,374	－	－
総株主の議決権		－	235,964	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己保有株式2,413,500株です。

２．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式交付信託が保有する当社株式333,000株（議決権3,330個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,330個は、議決権不行使となっております。

４．「単元未満株式」の中には、自己保有株式４株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 　鳥越製粉株式会社	福岡県うきは市 吉井町276番地の１	2,413,500	－	2,413,500	9.3
計	－	2,413,500	－	2,413,500	9.3

（注）１．2025年６月30日現在、当社が実質的に所有している自己保有株式数は2,413,504株であります。

２．「自己名義所有株式数」欄には、株式交付信託が保有する株式333,000株を含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則

第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,373,448	10,254,370
受取手形及び売掛金	3,999,012	3,752,863
有価証券	2,261,500	3,062,500
商品及び製品	1,367,008	1,291,977
原材料及び貯蔵品	5,385,240	4,282,234
その他	157,062	144,559
貸倒引当金	△2,014	△2,030
流動資産合計	23,541,258	22,786,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,948,372	1,987,626
機械装置及び運搬具（純額）	1,316,393	1,629,472
土地	6,752,608	6,752,234
その他（純額）	196,492	481,979
有形固定資産合計	10,213,867	10,851,312
無形固定資産
無形固定資産合計	329,040	303,134
投資その他の資産
投資有価証券	11,210,321	10,609,841
その他	161,829	158,210
貸倒引当金	△60,168	△60,138
投資その他の資産合計	11,311,983	10,707,914
固定資産合計	21,854,891	21,862,361
資産合計	45,396,149	44,648,837
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,403,462	1,617,005
短期借入金	1,444,940	1,424,940
未払法人税等	373,318	333,931
役員賞与引当金	8,200	8,292
その他	981,025	1,161,188
流動負債合計	4,210,946	4,545,357
固定負債
長期借入金	1,841,069	1,599,497
退職給付に係る負債	18,953	19,359
役員株式給付引当金	69,381	69,917
その他	3,319,537	3,227,338
固定負債合計	5,248,942	4,916,112
負債合計	9,459,888	9,461,470

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,805,266	2,805,266
資本剰余金	2,766,740	2,766,740
利益剰余金	25,918,604	25,648,048
自己株式	△2,076,696	△2,070,345
株主資本合計	29,413,916	29,149,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,491,357	6,005,677
その他の包括利益累計額合計	6,491,357	6,005,677
非支配株主持分	30,986	31,978
純資産合計	35,936,260	35,187,366
負債純資産合計	45,396,149	44,648,837

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 13,366,390 | 13,419,169 |
| 売上原価 | 10,897,667 | 10,712,643 |
| 売上総利益 | 2,468,723 | 2,706,526 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,911,910 | ※１ 1,925,924 |
| 営業利益 | 556,812 | 780,601 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 445 | 8,843 |
| 受取配当金 | 183,044 | 200,915 |
| 固定資産賃貸料 | 28,432 | 15,791 |
| その他 | 41,260 | 30,143 |
| 営業外収益合計 | 253,183 | 255,694 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 7,496 | 18,880 |
| 設備賃貸費用 | 8,403 | 7,337 |
| その他 | 1,509 | 3,233 |
| 営業外費用合計 | 17,409 | 29,451 |
| 経常利益 | 792,587 | 1,006,845 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 199 |
| 投資有価証券売却益 | － | 55,425 |
| 特別利益合計 | － | 55,624 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 3,145 | 5,894 |
| 減損損失 | 373 | 373 |
| 特別損失合計 | 3,519 | 6,268 |
| 税金等調整前中間純利益 | 789,068 | 1,056,201 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 244,173 | 343,471 |
| 法人税等調整額 | 16,966 | 13,756 |
| 法人税等合計 | 261,140 | 357,227 |
| 中間純利益 | 527,927 | 698,973 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,700 | 991 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 526,226 | 697,981 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 527,927 | 698,973 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,121,687 | △485,680 |
| その他の包括利益合計 | 1,121,687 | △485,680 |
| 中間包括利益 | 1,649,615 | 213,293 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,647,914 | 212,301 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,700 | 991 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	789,068	1,056,201
減価償却費	321,944	332,333
減損損失	373	373
のれん償却額	8,809	8,809
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△120	△13
受取利息及び受取配当金	△183,490	△209,759
支払利息	7,496	18,880
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,743	92
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,347	406
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	7,288	6,872
売上債権の増減額（△は増加）	35,330	246,149
棚卸資産の増減額（△は増加）	548,328	1,178,036
仕入債務の増減額（△は減少）	402,687	213,542
有形固定資産除売却損益（△は益）	3,145	5,694
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△55,425
未払賞与の増減額（△は減少）	121,562	132,089
その他	107,524	57,840
小計	2,156,858	2,992,124
利息及び配当金の受取額	183,645	209,914
利息の支払額	△7,576	△19,259
法人税等の支払額	△240,332	△356,418
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,092,593	2,826,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△47,819	△49,026
定期預金の払戻による収入	46,618	47,819
有形固定資産の取得による支出	△280,212	△966,400
有形固定資産の売却による収入	－	240
無形固定資産の取得による支出	△32,924	△5,300
投資有価証券の取得による支出	△199	△201
投資有価証券の売却による収入	－	68,675
貸付けによる支出	－	△300
貸付金の回収による収入	－	110
その他	90	634
投資活動によるキャッシュ・フロー	△314,447	△903,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△4,000	△4,000
リース債務の返済による支出	△15,887	△13,644
長期借入れによる収入	490,000	－
長期借入金の返済による支出	△731,470	△257,572
自己株式の取得による支出	－	△14
配当金の支払額	△401,351	△965,941
財務活動によるキャッシュ・フロー	△662,708	△1,241,172
現金及び現金同等物に係る換算差額	873	△724
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,116,311	680,714
現金及び現金同等物の期首残高	10,534,677	12,570,520
現金及び現金同等物の中間期末残高	11,650,988	13,251,235

【注記事項】

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（取締役等に対する株式報酬制度）

当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(総称して「取締役等」という。)の報酬と当社株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、2022年３月30日開催の第87期定時株主総会において承認決議されました。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に応じた数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。

本制度に基づく株式報酬は、2022年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役等に対して支給いたします。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末220,484千円、342,900株、当中間連結会計期間末214,119千円、333,000株であります。

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

なお、この税率変更により、当中間連結会計期間において、「繰延税金負債」が83,081千円、「法人税等調整額」が8,488千円増加し、「繰延税金資産」が2,711千円、「その他有価証券評価差額金」が77,304千円減少しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
販売運賃	791,997千円	790,525千円
役員賞与引当金繰入額	－	8,292
役員株式給付引当金繰入額	7,288	6,872
給料及び手当	399,552	389,574
退職給付費用	17,354	17,257

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	9,453,316千円	10,254,370千円
有価証券勘定	2,261,500	3,062,500
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△63,828	△65,635
現金及び現金同等物中間期末残高	11,650,988	13,251,235

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日開催 第89期定時株主総会	普通株式	401,591	17	2023年 12月31日	2024年 ３月29日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式345,900株に対する配当金5,880千円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月28日開催 第90期定時株主総会	普通株式	968,538	41	2024年 12月31日	2025年 ３月31日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式342,900株に対する配当金14,058千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

		前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
食料品	製粉	5,793,999	5,756,521
食品	3,522,100	3,335,295
精麦	3,365,252	3,621,401
飼料		660,631	676,265
その他		24,406	29,684
外部顧客への売上高		13,366,390	13,419,169

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益金額	22円61銭	29円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	526,226	697,981
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	526,226	697,981
期中平均株式数（株）	23,277,803	23,282,332

(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、取締役等に対する株式報酬制度を導入しており、株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間345,208株、当中間連結会計期間340,548株)。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250807140215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。