臨時報告書_20250626141719
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年6月27日 |
| 【会社名】 |
株式会社 東北銀行 |
| 【英訳名】 |
THE TOHOKU BANK,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
取締役頭取 佐藤 健志 |
| 【本店の所在の場所】 |
岩手県盛岡市内丸3番1号 |
| 【電話番号】 |
019(651)6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
常務執行役員経営企画部長 千葉 泰之 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都中央区日本橋室町三丁目4番7号
株式会社 東北銀行 東京事務所 |
| 【電話番号】 |
03(3270)2854 |
| 【事務連絡者氏名】 |
執行役員東京事務所長 佐々木 潤 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社 東北銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋室町三丁目4番7号)
株式会社 東北銀行 仙台支店(注)
(宮城県仙台市青葉区本町一丁目1番1号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
(注) 上記の仙台支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
E03544 83490 株式会社 東北銀行 THE TOHOKU BANK,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E03544-000 2025-06-27 xbrli:pure
臨時報告書_20250626141719
1【提出理由】
2025年6月24日開催の当行第105期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 当行普通株式1株につき金25円(配当金総額236,309,650円)
効力発生日 2025年6月25日
② 当行第一種優先株式1株につき金0円12銭5厘(配当金総額500,000円)
効力発生日 2025年6月25日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、村上尚登、佐藤健志、高橋淳悦、保和衛、
阿部英則、村井三郎、村雨圭介及び下田栄行を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果
(賛成割合) |
第1号議案
剰余金処分の件 |
58,215 |
409 |
- |
(注)1 |
可決(96.75%) |
第2号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件 |
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(注)2 |
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| 村上 尚登 |
52,856 |
5,913 |
- |
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可決(87.85%) |
| 佐藤 健志 |
54,820 |
3,949 |
- |
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可決(91.11%) |
| 高橋 淳悦 |
58,368 |
401 |
- |
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可決(97.01%) |
| 保 和衛 |
58,300 |
469 |
- |
|
可決(96.90%) |
| 阿部 英則 |
58,386 |
383 |
- |
|
可決(97.04%) |
| 村井 三郎 |
58,242 |
527 |
- |
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可決(96.80%) |
| 村雨 圭介 |
58,224 |
545 |
- |
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可決(96.77%) |
| 下田 栄行 |
58,242 |
527 |
- |
|
可決(96.80%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.賛成の割合は、出席した株主の議決権の数(事前行使分及び当日出席分(途中退場した株主の議決権の数を含む))に対する割合であります。なお、割合の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主の議決権数に算入しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上