The Toho Bank, Ltd.

Quarterly Report • Feb 3, 2023

 0000000_header_9422047503501.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月３日
【四半期会計期間】	第120期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	株式会社東邦銀行
【英訳名】	The Toho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　佐　藤　　稔
【本店の所在の場所】	福島県福島市大町３番25号
【電話番号】	福島(024)523-3131(大代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員総合企画部長　　田　辺　直　之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目６番１号 株式会社東邦銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】	東京(03)3535-5835(代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部東京事務所長　　佐　藤　恭　央
【縦覧に供する場所】	株式会社東邦銀行東京支店  (東京都中央区京橋一丁目６番１号) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03550 83460 株式会社 東邦銀行 The Toho Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03550-000 2023-02-03 E03550-000 2021-04-01 2021-12-31 E03550-000 2021-04-01 2022-03-31 E03550-000 2022-04-01 2022-12-31 E03550-000 2021-12-31 E03550-000 2022-03-31 E03550-000 2022-12-31 E03550-000 2021-10-01 2021-12-31 E03550-000 2022-10-01 2022-12-31 E03550-000 2023-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03550-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03550-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03550-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03550-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03550-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03550-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03550-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03550-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03550-000:BankingReportableSegmentsMember E03550-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03550-000:BankingReportableSegmentsMember E03550-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03550-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentMember E03550-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03550-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentMember E03550-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03550-000:LeasingBusinessReportableSegmentMember E03550-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03550-000:LeasingBusinessReportableSegmentMember E03550-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03550-000:CreditGuaranteeBusinessReportableSegmentMember E03550-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03550-000:CreditGuaranteeBusinessReportableSegmentMember E03550-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03550-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03550-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03550-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03550-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03550-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2021年度第３四半期

連結累計期間 | 2022年度第３四半期

連結累計期間 | 2021年度 |
| | | (自2021年４月１日

至2021年12月31日) | (自2022年４月１日

至2022年12月31日) | (自2021年４月１日

至2022年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 44,838 | 45,180 | 60,227 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 0 | 0 | 0 |
| 経常利益 | 百万円 | 8,371 | 6,354 | 10,217 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 5,746 | 4,111 | － |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | － | － | 6,753 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 6,182 | △6,376 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 3,295 |
| 純資産額 | 百万円 | 195,628 | 184,473 | 192,740 |
| 総資産額 | 百万円 | 6,922,363 | 6,500,198 | 7,135,413 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 22.80 | 16.31 | － |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | 26.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額 | 円 | － | － | － |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 2.82 | 2.83 | 2.70 |
| 信託財産額 | 百万円 | 4,753 | 5,944 | 4,555 |

		2021年度第３四半期 連結会計期間	2022年度第３四半期 連結会計期間
		(自2021年10月１日 至2021年12月31日)	(自2022年10月１日 至2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	円	8.06	6.34

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

２　自己資本比率は、（四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間から、新たに設立した株式会社東邦コンサルティングパートナーズを当社の連結子会社としております。なお、セグメント上はコンサルティング業として、「その他」に含めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の末日において、当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社８社、関連会社(持分法適用会社)１社で構成されております。   

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

経常収益は、貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金及び有価証券売却益の増加などにより、前年同期比３億42百万円増加し451億80百万円となりました。

経常費用は、投資信託解約損及び与信関係費用の増加などにより、前年同期比23億59百万円増加し388億26百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比20億16百万円減少し63億54百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常費用の増加に伴い、前年同期比16億35百万円減少し41億11百万円となりました。

なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、コスト構造改革の進展により経費が減少したものの、役務取引等利益の減少などにより前年同期比８億43百万円減少し86億32百万円となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。

・銀行業

経常収益は、有価証券利息配当金及び有価証券売却益の増加などにより、前年同期比４億73百万円増加し391億38百万円となりました。また、セグメント利益は、投資信託解約損及び与信関係費用の増加などにより、前年同期比13億76百万円減少し61億90百万円となりました。

・証券業

経常収益は、海外金利上昇などマーケット環境の影響による売上高の減少により、前年同期比６億42百万円減少し５億79百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の減少により、前年同期比５億85百万円減少し△１億43百万円となりました。

・リース業

経常収益は、売上金の増加により、前年同期比３億92百万円増加し56億97百万円となりました。また、セグメント利益は、経費の圧縮により、前年同期比１億89百万円増加し５億92百万円となりました。

・信用保証業

経常収益は、債務保証損失引当金戻入益の減少により、前年同期比32百万円減少し14億35百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の減少により、前年同期比１億７百万円減少し12億41百万円となりました。

・その他

経常収益は、グループ会社の業務収益増加などにより、前年同期比２億54百万円増加し23億13百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の増加により、前年同期比１億66百万円増加し８億97百万円となりました。

（財政状態）

主要勘定の動向

(a)  預金・譲渡性預金等

譲渡性預金を含む総預金は、個人預金・法人預金は順調に推移しましたが、公金預金等の減少を主因として、前年度末比1,684億円減少し６兆397億円となりました。

(b)  貸出金

貸出金は、公共貸出及び事業性貸出の増加などにより、前年度末比2,183億円増加し３兆8,859億円となりました。

(c)  有価証券

有価証券は、回復の見込めない投資信託を解約するとともに政策保有株式の持合い解消を進める一方で、国債・地方債・社債の残高を積み上げ、前年度末比655億円増加し5,879億円となりました。

(d)  自己資本比率

自己資本比率は9.53％と引続き十分な水準を維持しております。

（参考）

①　国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支については、国内業務部門で235億70百万円、国際業務部門で11億96百万円、合計では前第３四半期連結累計期間比３億94百万円減少し247億66百万円となりました。

また、役務取引等収支については、国内業務部門で67億42百万円、国際業務部門で15百万円、合計では前第３四半期連結累計期間比５億70百万円減少し67億58百万円、その他業務収支は、国内業務部門で５億53百万円、国際業務部門で△２億60百万円、合計では前第３四半期累計期間比17億５百万円減少し２億93百万円となりました。

以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で308億67百万円、国際業務部門で９億52百万円、前第３四半期連結累計期間比26億69百万円減少の318億19百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	24,748	412	25,160
当第３四半期連結累計期間	23,570	1,196	24,766
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	24,935	429	1
25,364
当第３四半期連結累計期間	23,733	1,491	1
25,223
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	187	17	1
203
当第３四半期連結累計期間	163	294	1
456
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	0	－	0
当第３四半期連結累計期間	0	－	0
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	7,313	14	7,328
当第３四半期連結累計期間	6,742	15	6,758
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	11,226	34	11,260
当第３四半期連結累計期間	10,586	35	10,621
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	3,912	19	3,932
当第３四半期連結累計期間	3,843	20	3,863
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	1,814	184	1,998
当第３四半期連結累計期間	553	△260	293
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	6,717	405	7,122
当第３四半期連結累計期間	6,797	－	6,797
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	4,903	220	5,123
当第３四半期連結累計期間	6,243	260	6,503

(注) １　国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門が105億86百万円、国際業務部門が35百万円となり、合計で106億21百万円となりました。

役務取引等費用は、国内業務部門が38億43百万円、国際業務部門が20百万円となり、合計で38億63百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	11,226	34	11,260
当第３四半期連結累計期間	10,586	35	10,621
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,707	－	1,707
当第３四半期連結累計期間	1,719	－	1,719
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	2,780	33	2,814
当第３四半期連結累計期間	2,488	35	2,523
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	631	－	631
当第３四半期連結累計期間	437	－	437
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	192	－	192
当第３四半期連結累計期間	192	－	192
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	74	－	74
当第３四半期連結累計期間	62	－	62
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	837	0	838
当第３四半期連結累計期間	841	0	842
うち投資信託の 　窓口販売業務	前第３四半期連結累計期間	816	－	816
当第３四半期連結累計期間	620	－	620
うち保険関連業務	前第３四半期連結累計期間	871	－	871
当第３四半期連結累計期間	931	－	931
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	3,912	19	3,932
当第３四半期連結累計期間	3,843	20	3,863
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	323	19	343
当第３四半期連結累計期間	171	20	191

(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	5,547,538	8,444	5,555,983
当第３四半期連結会計期間	5,530,906	7,817	5,538,723
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	4,376,218	－	4,376,218
当第３四半期連結会計期間	4,381,330	－	4,381,330
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,164,360	－	1,164,360
当第３四半期連結会計期間	1,141,139	－	1,141,139
うちその他	前第３四半期連結会計期間	6,960	8,444	15,404
当第３四半期連結会計期間	8,436	7,817	16,254
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	450,980	－	450,980
当第３四半期連結会計期間	500,991	－	500,991
総合計	前第３四半期連結会計期間	5,998,519	8,444	6,006,964
当第３四半期連結会計期間	6,031,898	7,817	6,039,715

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,678,343	100.00	3,885,982	100.00
製造業	206,027	5.60	227,386	5.85
農業，林業	6,312	0.17	6,037	0.16
漁業	1,466	0.04	1,805	0.05
鉱業，採石業，砂利採取業	2,212	0.06	1,554	0.04
建設業	83,902	2.28	87,211	2.24
電気・ガス・熱供給・水道業	247,105	6.72	248,068	6.38
情報通信業	11,566	0.31	11,060	0.28
運輸業，郵便業	61,381	1.67	63,968	1.65
卸売業，小売業	172,431	4.69	186,462	4.80
金融業，保険業	93,205	2.53	104,411	2.69
不動産業，物品賃貸業	394,339	10.72	401,575	10.33
地方公共団体	750,288	20.40	777,526	20.01
個人	804,628	21.88	815,681	20.99
その他	843,475	22.93	953,230	24.53
特別国際金融取引勘定分	－		－
合計	3,678,343	―	3,885,982	―

⑤　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

(a)信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

資産
科目	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	4,555	100.00	5,944	100.00
合計	4,555	100.00	5,944	100.00

負債
科目	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	4,555	100.00	5,944	100.00
合計	4,555	100.00	5,944	100.00

(注)共同信託他社管理財産　前連結会計年度－百万円　当第3四半期連結会計期間－百万円

(b)元本保証契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	4,555	－	4,555	5,944	－	5,944
資産計	4,555	－	4,555	5,944	－	5,944
元本	4,555	－	4,555	5,944	－	5,944
負債計	4,555	－	4,555	5,944	－	5,944

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシ

ュ・フローの状況の分析は記載しておりません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当連結会計年度第２四半期の四半期報告書における「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載した内容から重要な変更を行っておりません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。

(8) 主要な設備

①新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次の通りであります。

新設

会社名	セグメントの名称	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資金額  (百万円)	完成年月
当行	銀行業	東京寮	東京都  豊島区	新設	社宅	297	2022年５月
当行	銀行業	宇都宮 支店	栃木県  宇都宮市	新設	店舗	358	2022年11月

売却

会社名	セグメントの名称	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資金額  (百万円)	売却の時期
当行	銀行業	高松住宅	東京都  豊島区	売却	社宅	107	2022年９月
当行	銀行業	吉祥寺 社宅	東京都  武蔵野市	売却	社宅	132	2022年９月

②前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	798,256,000
計	798,256,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月３日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	252,500,000	252,500,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	252,500,000	252,500,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年12月31日	―	252,500	―	23,519	―	13,653

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―――

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―――

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	443,500

―――

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	251,874,500

2,518,745

―

単元未満株式

普通株式	182,000

―――

―

発行済株式総数

252,500,000

―――

―――

総株主の議決権

―――

2,518,745

―――

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式56株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社東邦銀行	福島県福島市大町３番25号	443,500	－	443,500	0.17
計	―――	443,500	－	443,500	0.17

(注)  株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株（議決権の数10個）あります。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2022年10月１日　至2022年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	現金預け金									2,797,310	1,864,965
	買入金銭債権									12,205	13,792
	商品有価証券									524	17
	金銭の信託									7,850	7,950
	有価証券									※1,※2 522,325	※1,※2 587,910
	貸出金									※2 3,667,632	※2 3,885,982
	外国為替									※2 1,407	※2 1,487
	リース債権及びリース投資資産									12,521	12,360
	その他資産									※2 75,751	※2 79,714
	有形固定資産									34,621	35,379
	無形固定資産									9,147	11,510
	退職給付に係る資産									1,124	1,709
	繰延税金資産									12,055	16,666
	支払承諾見返									※2 8,323	※2 9,068
	貸倒引当金									△27,388	△28,316
	資産の部合計									7,135,413	6,500,198
負債の部
	預金									5,740,536	5,538,723
	譲渡性預金									467,640	500,991
	コールマネー及び売渡手形									－	20,000
	債券貸借取引受入担保金									－	16,301
	借用金									685,497	172,743
	外国為替									132	213
	信託勘定借									4,555	5,944
	その他負債									31,997	47,955
	退職給付に係る負債									288	138
	睡眠預金払戻損失引当金									413	413
	偶発損失引当金									370	426
	ポイント引当金									210	198
	特別法上の引当金									0	0
	繰延税金負債									510	521
	再評価に係る繰延税金負債									2,193	2,082
	支払承諾									8,323	9,068
	負債の部合計									6,942,672	6,315,724
純資産の部
	資本金									23,519	23,519
	資本剰余金									13,653	13,653
	利益剰余金									152,204	154,683
	自己株式									△145	△145
	株主資本合計									189,231	191,710
	その他有価証券評価差額金									3,842	△6,887
	土地再評価差額金									△422	△680
	退職給付に係る調整累計額									88	331
	その他の包括利益累計額合計									3,509	△7,237
	純資産の部合計									192,740	184,473
負債及び純資産の部合計										7,135,413	6,500,198

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
経常収益										44,838	45,180
	資金運用収益									25,364	25,223
		（うち貸出金利息）								20,222	19,459
		（うち有価証券利息配当金）								3,338	3,565
	信託報酬									0	0
	役務取引等収益									11,260	10,621
	その他業務収益									7,122	6,797
	その他経常収益									※1 1,090	※1 2,538
経常費用										36,466	38,826
	資金調達費用									203	457
		（うち預金利息）								172	158
	役務取引等費用									3,932	3,863
	その他業務費用									5,123	6,503
	営業経費									25,321	24,414
	その他経常費用									※2 1,885	※2 3,587
経常利益										8,371	6,354
特別利益										67	195
	固定資産処分益									67	158
	その他の特別利益									－	※3 36
特別損失										273	196
	固定資産処分損									113	120
	減損損失									159	76
	金融商品取引責任準備金繰入額									0	0
税金等調整前四半期純利益										8,165	6,353
法人税、住民税及び事業税										1,514	2,417
法人税等調整額										903	△175
法人税等合計										2,418	2,241
四半期純利益										5,746	4,111
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,746	4,111

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										5,746	4,111
その他の包括利益										435	△10,488
	その他有価証券評価差額金									120	△10,730
	退職給付に係る調整額									315	242
四半期包括利益										6,182	△6,376
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									6,182	△6,376

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【注記事項】

(会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、市場価格のない投資信託財産が不動産である投資信託について時価評価を行っております。 (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定

新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、当連結会計年度第２四半期の四半期報告書における(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定」に記載した内容から重要な変更を行っておりません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
67,414	百万円	60,156	百万円

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	18,072	百万円	21,381	百万円
危険債権額	24,824	百万円	24,970	百万円
三月以上延滞債権額	165	百万円	1,183	百万円
貸出条件緩和債権額	6,715	百万円	5,308	百万円
合計額	49,778	百万円	52,843	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
株式等売却益	195	百万円	1,709	百万円
償却債権取立益	0	百万円	0	百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
貸倒引当金繰入額	819	百万円	1,188	百万円
株式等売却損	272	百万円	377	百万円
株式等償却	243	百万円	1,483	百万円

※３　その他の特別利益は、土地収用に伴う移転補償金であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	1,640	百万円	1,838	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	504	2.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	756	3.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,008	4.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	882	3.50	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）　

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
銀行業	証券業	リース業	信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	37,422	1,224	4,797	673	810	44,928	△90	44,838
セグメント間の内部経常収益	1,243	△2	507	793	1,247	3,790	△3,790	－
計	38,665	1,222	5,304	1,467	2,058	48,718	△3,880	44,838
セグメント利益	7,566	441	402	1,349	730	10,491	△2,120	8,371

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３．外部顧客に対する調整額△90百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△2,120百万円は、セグメント間取引消去△2,119百万円等であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失)

銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、159百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）　

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
銀行業	証券業	リース業	信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	37,806	580	5,149	630	1,026	45,193	△12	45,180
セグメント間の内部経常収益	1,332	△0	548	805	1,286	3,971	△3,971	－
計	39,138	579	5,697	1,435	2,313	49,164	△3,984	45,180
セグメント利益又はセグメント 損失（△）	6,190	△143	592	1,241	897	8,778	△2,423	6,354

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３．外部顧客に対する調整額△12百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

４．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,423百万円は、セグメント間取引消去△2,432百万円等

であります。

５．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失)

銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、76百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。  ###### (有価証券関係)

※１. 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額(百万円)
株式	22,943	32,627	9,684
債券	354,301	351,155	△3,146
国債	108,398	106,518	△1,879
地方債	122,319	121,118	△1,201
社債	123,584	123,518	△65
その他	106,687	105,357	△1,330
合計	483,932	489,140	5,208

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	20,081	28,694	8,612
債券	424,900	411,813	△13,087
国債	147,998	141,178	△6,820
地方債	143,635	138,882	△4,753
社債	133,266	131,752	△1,513
その他	133,321	127,740	△5,580
合計	578,303	568,247	△10,055

（注）　その他有価証券（市場価格のない株式及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は383百万円（うち株式233百万円、社債149百万円）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は1,509百万円（うち株式1,479百万円、社債30百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。 (金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

(1)金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	167,100	2,224	2,224
金利オプション	－	－	－
その他	－	－	－
	合計	――――	2,224	2,224

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	327,114	2,335	2,335
金利オプション	－	－	－
その他	－	－	－
	合計	――――	2,335	2,335

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	24,558	21	21
為替予約	73,707	74	74
通貨オプション	4,563	0	9
その他	－	－	－
	合計	――――	95	104

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	19,642	15	15
為替予約	71,791	1,857	1,857
通貨オプション	522	0	2
その他	－	－	－
	合計	――――	1,872	1,875

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。  (収益認識関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

			報告セグメント				その他 (注１)	合計
銀行業	証券業	リース業	信用保証業
経常収益			37,422	1,224	4,797	605	789	44,838
	役務取引等収益		9,116	519	－	－	－	9,636
		預金貸出業務	1,378	－	－	－	－	1,378
為替業務	2,814	－	－	－	－	2,814
証券関連業務	111	519	－	－	－	631
代理業務	192	－	－	－	－	192
保護預り、貸金庫業務	74	－	－	－	－	74
投信業務	816	－	－	－	－	816
保険関連業務	871	－	－	－	－	871
その他業務	2,857	－	－	－	－	2,857
	その他経常収益		－	0	0	2	704	707
	顧客との契約から生じる経常収益		9,116	519	0	2	704	10,344
	上記以外の経常収益(注２)		28,305	704	4,796	602	84	34,494
		貸出業務	20,162	－	－	－	60	20,222
		有価証券投資業務	3,300	－	1	12	23	3,338
		その他業務	4,842	704	4,794	590	0	10,932
	外部顧客に対する経常収益		37,422	1,224	4,797	605	789	44,838

(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

(注２)上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

(１)企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引

(２)企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引

(３)金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

			報告セグメント				その他 (注１)	合計
銀行業	証券業	リース業	信用保証業
経常収益			37,806	580	5,145	630	1,018	45,180
	役務取引等収益		8,861	316	－	－	48	9,225
		預金貸出業務	1,397	－	－	－	－	1,397
為替業務	2,523	－	－	－	－	2,523
証券関連業務	120	316	－	－	－	437
代理業務	192	－	－	－	－	192
保護預り、貸金庫業務	62	－	－	－	－	62
投信業務	620	－	－	－	－	620
保険関連業務	931	－	－	－	－	931
その他業務	3,011	－	－	－	48	3,060
	その他経常収益		－	0	0	0	889	890
	顧客との契約から生じる経常収益		8,861	316	0	0	937	10,116
	上記以外の経常収益(注２)		28,945	263	5,144	629	81	35,064
		貸出業務	19,405	－	－	－	54	19,459
		有価証券投資業務	5,398	－	0	2	26	5,428
		その他業務	4,142	263	5,143	626	0	10,176
	外部顧客に対する経常収益		37,806	580	5,145	630	1,018	45,180

(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

(注２)上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

(１)企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引

(２)企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引

(３)金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	円	22.80	16.31
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 　四半期純利益	百万円	5,746	4,111
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 　帰属する四半期純利益	百万円	5,746	4,111
普通株式の期中平均株式数	千株	252,056	252,056

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

中間配当

2022年11月11日開催の取締役会において、第120期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金の総額	882百万円
１株当たり中間配当金	3.50円
効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日

 0201010_honbun_9422047503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。