The Toho Bank, Ltd.

Quarterly Report • Feb 6, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月６日
【四半期会計期間】	第116期第３四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	株式会社東邦銀行
【英訳名】	The Toho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　北　村　清　士
【本店の所在の場所】	福島県福島市大町３番25号
【電話番号】	福島(024)523-3131(大代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　高　野　真　司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目６番１号 株式会社東邦銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】	東京(03)3535-5835(代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部東京事務所長　　菊　地　大　樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東邦銀行東京支店  (東京都中央区京橋一丁目６番１号) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03550 83460 株式会社 東邦銀行 The Toho Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03550-000 2019-02-06 E03550-000 2017-04-01 2017-12-31 E03550-000 2017-04-01 2018-03-31 E03550-000 2018-04-01 2018-12-31 E03550-000 2017-12-31 E03550-000 2018-03-31 E03550-000 2018-12-31 E03550-000 2017-10-01 2017-12-31 E03550-000 2018-10-01 2018-12-31 E03550-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03550-000:BankingReportableSegmentsMember E03550-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03550-000:BankingReportableSegmentsMember E03550-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03550-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03550-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03550-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03550-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03550-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2017年度第３四半期

連結累計期間 | 2018年度第３四半期

連結累計期間 | 2017年度 |
| | | (自2017年４月１日

至2017年12月31日) | (自2018年４月１日

至2018年12月31日) | (自2017年４月１日

至2018年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 53,410 | 56,061 | 70,605 |
| うち信託報酬 | 百万円 | － | － | － |
| 経常利益 | 百万円 | 7,993 | 4,431 | 11,019 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 5,347 | 2,946 | － |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | － | － | 7,339 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 9,110 | △4,957 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 5,825 |
| 純資産額 | 百万円 | 203,252 | 192,994 | 199,968 |
| 総資産額 | 百万円 | 5,937,680 | 5,786,782 | 6,027,154 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 21.21 | 11.69 | － |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | 29.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額 | 円 | － | － | － |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 3.42 | 3.33 | 3.31 |
| 信託財産額 | 百万円 | － | － | － |

		2017年度第３四半期 連結会計期間	2018年度第３四半期 連結会計期間
		(自2017年10月１日 至2017年12月31日)	(自2018年10月１日 至2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	円	6.87	1.34

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

３　自己資本比率は、（四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結累計期間から新たに組成した「ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合」を持分法適用の関連会社としております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。　

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

経常収益は、貸出金利息、役務取引等収益及び有価証券売却益の増加などにより、前年同期比26億51百万円増加し560億61百万円となりました。

経常費用は与信関係費用並びに有価証券売却損の増加などから、前年同期比62億14百万円増加の516億30百万円となりました。

以上から、経常利益は前年同期比35億62百万円減少し44億31百万円（公表累計業績予想に対する進捗率68.2％）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に伴い前年同期比24億円減少し、29億46百万円（公表累計業績予想に対する進捗率65.5％）となりました。

なお、業務の根幹をなすコアの利益である「修正コア業務純益」は、役務取引等利益の増加、経費の圧縮努力等により前年同期比４億89百万円増加し90億17百万円となりました。

セグメントごとの財政状態並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。

・銀行業

経常収益は、貸出金利息、役務取引等収益及び有価証券売却益の増加などにより、前年同期比25億15百万円増加し、515億４百万円となりました。また、セグメント利益は与信関係費用並びに有価証券関係損益の減少などから前年同期比26億68百万円減少し、48億２百万円となりました。

・その他

グループ会社の有価証券利息配当金の減少などにより、経常収益は前年同期比１億９百万円減少し79億64百万円、セグメント利益は与信関係費用の増加などから前年同期比11億21百万円減少し、12億51百万円となりました。

金融機関を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、引続き貸出金の増強、預かり資産をはじめとした役務取引等利益の拡大に努めるとともに、全行的なコスト圧縮に取り組んでいく方針であります。

（財政状態）

主要勘定の動向

(a)  預金・譲渡性預金等

譲渡性預金を含む総預金は、個人預金並びに法人預金が引続き順調に推移する一方、公金預金の大幅減少により前年度末比1,351億円減少し、５兆5,272億円となりました。

(b)  貸出金

個人ローン並びに公共貸出の増加などにより、前年度末比2,048億円増加し、３兆4,660億円となりました。

(c)  有価証券

市場動向を注視しつつ適切な運用に努めました結果、前年度末比5,316億円減少し、6,640億円となりました。

(d)  連結自己資本比率

連結自己資本比率は、8.54％と引続き十分な水準を維持しております。

（参考）

①　国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支については、国内業務部門で266億29百万円、国際業務部門で８億77百万円、全体で275億６百万円となりました。

また、役務取引等収支については、国内業務部門で80億62百万円、国際業務部門で△４百万円、全体で80億58百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	27,577	1,335	28,913
当第３四半期連結累計期間	26,629	877	27,506
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	28,433	2,548	24
30,956
当第３四半期連結累計期間	27,159	2,304	14
29,450
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	855	1,212	24
2,043
当第３四半期連結累計期間	530	1,427	14
1,943
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	－	－	－
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	7,336	△6	7,330
当第３四半期連結累計期間	8,062	△4	8,058
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	11,390	38	11,429
当第３四半期連結累計期間	12,201	37	12,238
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	4,053	44	4,098
当第３四半期連結累計期間	4,138	41	4,179
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	1,554	△346	1,208
当第３四半期連結累計期間	6,279	△6,336	△56
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	8,628	294	8,923
当第３四半期連結累計期間	11,147	127	11,275
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	7,074	640	7,715
当第３四半期連結累計期間	4,867	6,463	11,331

(注) １　国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間４百万円、当第３四半期連結累計期間４百万円）を控除しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門が122億１百万円、国際業務部門が37百万円となり、合計で122億38百万円となりました。

役務取引等費用は、国内業務部門が41億38百万円、国際業務部門が41百万円となり、合計で41億79百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	11,390	38	11,429
当第３四半期連結累計期間	12,201	37	12,238
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	2,165	－	2,165
当第３四半期連結累計期間	1,959	－	1,959
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	2,737	37	2,775
当第３四半期連結累計期間	2,715	36	2,752
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	571	－	571
当第３四半期連結累計期間	487	－	487
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	182	－	182
当第３四半期連結累計期間	183	－	183
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	47	－	47
当第３四半期連結累計期間	45	－	45
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	728	0	729
当第３四半期連結累計期間	775	0	776
うち投資信託の 　窓口販売業務	前第３四半期連結累計期間	609	－	609
当第３四半期連結累計期間	541	－	541
うち保険関連業務	前第３四半期連結累計期間	1,756	－	1,756
当第３四半期連結累計期間	1,961	－	1,961
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	4,053	44	4,098
当第３四半期連結累計期間	4,138	41	4,179
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	416	33	449
当第３四半期連結累計期間	414	30	444

(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	5,059,906	5,875	5,065,781
当第３四半期連結会計期間	4,978,400	5,276	4,983,676
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	3,756,991	－	3,756,991
当第３四半期連結会計期間	3,698,699	－	3,698,699
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,293,255	－	1,293,255
当第３四半期連結会計期間	1,265,410	－	1,265,410
うちその他	前第３四半期連結会計期間	9,660	5,875	15,535
当第３四半期連結会計期間	14,289	5,276	19,566
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	497,314	－	497,314
当第３四半期連結会計期間	543,543	－	543,543
総合計	前第３四半期連結会計期間	5,557,221	5,875	5,563,096
当第３四半期連結会計期間	5,521,943	5,276	5,527,220

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,121,496	100.00	3,466,060	100.00
製造業	301,759	9.67	279,017	8.05
農業，林業	6,942	0.22	8,415	0.24
漁業	2,751	0.09	2,187	0.06
鉱業，採石業，砂利採取業	5,596	0.18	4,166	0.12
建設業	80,252	2.57	77,530	2.24
電気・ガス・熱供給・水道業	138,142	4.42	173,045	4.99
情報通信業	15,450	0.49	15,944	0.46
運輸業，郵便業	88,544	2.84	80,017	2.31
卸売業，小売業	208,612	6.68	191,738	5.53
金融業，保険業	165,096	5.29	136,473	3.94
不動産業，物品賃貸業	419,181	13.43	436,099	12.58
地方公共団体	680,986	21.82	692,551	19.98
個人	731,102	23.42	767,572	22.15
その他	277,078	8.88	601,300	17.35
特別国際金融取引勘定分	－		－
合計	3,121,496	―	3,466,060	―

⑤　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

なお、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシ

ュ・フローの状況の分析は記載しておりません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。

(7) 主要な設備

①当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	798,256,000
計	798,256,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	252,500,000	252,500,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	252,500,000	252,500,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年12月31日	―	252,500	―	23,519	―	13,653

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―――

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―――

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	442,500

―――

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	251,874,300

2,518,743

―

単元未満株式

普通株式	183,200

―――

―

発行済株式総数

252,500,000

―――

―――

総株主の議決権

―――

2,518,743

―――

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式27株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社東邦銀行	福島県福島市大町３番25号	442,500	―	442,500	0.17
計	―――	442,500	―	442,500	0.17

(注)  株式名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株（議決権の数10個）あります。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2018年10月１日　至2018年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日　至2018年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	現金預け金									1,417,119	1,469,589
	買入金銭債権									13,584	14,630
	商品有価証券									875	56
	金銭の信託									13,714	13,564
	有価証券									※1 1,195,709	※1 664,032
	貸出金									※2 3,261,214	※2 3,466,060
	外国為替									749	878
	リース債権及びリース投資資産									8,897	10,073
	その他資産									75,573	107,206
	有形固定資産									39,933	39,768
	無形固定資産									2,490	2,957
	繰延税金資産									3,078	6,722
	支払承諾見返									6,337	6,117
	貸倒引当金									△12,123	△14,876
	資産の部合計									6,027,154	5,786,782
負債の部
	預金									5,223,747	4,983,676
	譲渡性預金									438,579	543,543
	コールマネー及び売渡手形									16,998	6,660
	債券貸借取引受入担保金									81,956	7,480
	借用金									23,957	7,697
	外国為替									178	125
	その他負債									25,362	29,090
	退職給付に係る負債									5,629	4,931
	睡眠預金払戻損失引当金									756	756
	偶発損失引当金									401	415
	ポイント引当金									170	176
	特別法上の引当金									0	0
	繰延税金負債									205	233
	再評価に係る繰延税金負債									2,904	2,884
	支払承諾									6,337	6,117
	負債の部合計									5,827,186	5,593,787
純資産の部
	資本金									23,519	23,519
	資本剰余金									13,653	13,653
	利益剰余金									150,009	150,982
	自己株式									△145	△145
	株主資本合計									187,036	188,009
	その他有価証券評価差額金									15,501	7,133
	土地再評価差額金									604	562
	退職給付に係る調整累計額									△3,174	△2,710
	その他の包括利益累計額合計									12,931	4,985
	純資産の部合計									199,968	192,994
負債及び純資産の部合計										6,027,154	5,786,782

 0104020_honbun_9422047503101.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
経常収益										53,410	56,061
	資金運用収益									30,956	29,450
		（うち貸出金利息）								21,515	21,636
		（うち有価証券利息配当金）								8,657	7,037
	役務取引等収益									11,429	12,238
	その他業務収益									8,923	11,275
	その他経常収益									※1 2,100	※1 3,097
経常費用										45,416	51,630
	資金調達費用									2,047	1,947
		（うち預金利息）								553	461
	役務取引等費用									4,098	4,179
	その他業務費用									7,715	11,331
	営業経費									29,413	28,273
	その他経常費用									※2 2,142	※2 5,898
経常利益										7,993	4,431
特別利益										145	87
	固定資産処分益									3	9
	国庫補助金									－	78
	受取補償金									※3 142	－
特別損失										274	66
	固定資産処分損									88	48
	減損損失									185	17
	金融商品取引責任準備金繰入額									0	0
	固定資産圧縮損									－	0
税金等調整前四半期純利益										7,865	4,452
法人税、住民税及び事業税										2,121	1,764
法人税等調整額										395	△259
法人税等合計										2,517	1,505
四半期純利益										5,347	2,946
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,347	2,946

 0104035_honbun_9422047503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
四半期純利益										5,347	2,946
その他の包括利益										3,762	△7,903
	その他有価証券評価差額金									1,018	△8,367
	繰延ヘッジ損益									2,138	－
	退職給付に係る調整額									605	463
四半期包括利益										9,110	△4,957
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									9,110	△4,957

 0104100_honbun_9422047503101.htm

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

中間連結会計期間より、新たに組成した「ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合」を持分法適用の範囲に含めております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
56,675	百万円	69,693	百万円

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
破綻先債権額	3,454	百万円	2,593	百万円
延滞債権額	23,212	百万円	27,254	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	324	百万円	392	百万円
貸出条件緩和債権額	624	百万円	1,420	百万円
合計額	27,615	百万円	31,661	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
株式等売却益	986	百万円	2,253	百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
貸倒引当金繰入額	1,428	百万円	4,664	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
減価償却費	1,770	百万円	1,955	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,008	4.00	2017年３月31日	2017年６月27日	利益剰余金
2017年11月９日 取締役会	普通株式	1,008	4.00	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,008	4.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年11月９日 取締役会	普通株式	1,008	4.00	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）　

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	47,881	5,528	53,410	0	53,410
セグメント間の内部経常収益	1,107	2,545	3,652	△3,652	－
計	48,989	8,073	57,062	△3,652	53,410
セグメント利益	7,471	2,372	9,843	△1,850	7,993

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等であります。

３．外部顧客に対する調整額０百万円は、連結子会社が保有する有価証券利息の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△1,850百万円は、セグメント間取引消去△1,851百万円等であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、185百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）　

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	50,568	5,501	56,069	△8	56,061
セグメント間の内部経常収益	936	2,462	3,398	△3,398	－
計	51,504	7,964	59,468	△3,407	56,061
セグメント利益	4,802	1,251	6,054	△1,623	4,431

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等であります。

３．外部顧客に対する調整額△８百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△1,623百万円は、セグメント間取引消去△1,625百万円等であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、17百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。　###### (金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。

前連結会計年度(2018年３月31日)

科目	連結貸借対照表計上額  （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券
その他有価証券	1,182,783	1,182,783	－

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

科目	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券
その他有価証券	650,803	650,803	－

（注１）有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ、純資産額に対する持分相当額を時価としております。自行保証付私募債については貸出金と同様の方法により時価を算出しております。 ###### (有価証券関係)

※１. 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額(百万円)
株式	29,154	45,437	16,282
債券	852,054	864,571	12,516
国債	441,011	451,093	10,081
地方債	148,337	149,345	1,007
社債	262,705	264,132	1,426
その他	279,524	272,775	△6,748
合計	1,160,733	1,182,783	22,050

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	28,994	37,153	8,158
債券	428,071	433,645	5,573
国債	173,334	176,978	3,643
地方債	99,509	100,296	787
社債	155,227	156,369	1,142
その他	183,628	180,004	△3,623
合計	640,694	650,803	10,108

（注）　その他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、123百万円（社債99百万円、その他23百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。 (金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

金利関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	13,009	86	86
金利オプション	―	―	―
その他	―	―	―
	合計	――――	86	86

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	90,124	827	827
金利オプション	―	―	―
その他	―	―	―
	合計	――――	827	827

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	円	21.21	11.69
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 　四半期純利益	百万円	5,347	2,946
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 　帰属する四半期純利益	百万円	5,347	2,946
普通株式の期中平均株式数	千株	252,058	252,057

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

中間配当

2018年11月９日開催の取締役会において、第116期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金の総額	1,008百万円
１株当たり中間配当金	4.00円
効力発生日及び支払開始日	2018年12月５日

 0201010_honbun_9422047503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。