The Toho Bank, Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年2月10日
【四半期会計期間】	第114期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社東邦銀行
【英訳名】	The Toho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　北　村　清　士
【本店の所在の場所】	福島県福島市大町３番25号
【電話番号】	福島(024)523-3131(大代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役総合企画部長兼総合管理部長　　坂　井　道　夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目６番１号 株式会社東邦銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】	東京(03)3535-5835(代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部東京事務所長　　渡　部　　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東邦銀行東京支店  (東京都中央区京橋一丁目６番１号) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03550 83460 株式会社東邦銀行 The Toho Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03550-000 2017-02-10 E03550-000 2015-04-01 2015-12-31 E03550-000 2015-04-01 2016-03-31 E03550-000 2016-04-01 2016-12-31 E03550-000 2015-12-31 E03550-000 2016-03-31 E03550-000 2016-12-31 E03550-000 2015-10-01 2015-12-31 E03550-000 2016-10-01 2016-12-31 E03550-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03550-000:BankingReportableSegmentsMember E03550-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03550-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03550-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03550-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03550-000:BankingReportableSegmentsMember E03550-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03550-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03550-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度第３四半期

連結累計期間 | 平成28年度第３四半期

連結累計期間 | 平成27年度 |
| | | (自平成27年４月１日

至平成27年12月31日) | (自平成28年４月１日

至平成28年12月31日) | (自平成27年４月１日

至平成28年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 52,443 | 52,317 | 75,568 |
| うち信託報酬 | 百万円 | － | － | 0 |
| 経常利益 | 百万円 | 12,370 | 8,222 | 17,140 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 15,609 | 5,460 | － |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | － | － | 18,233 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 13,986 | △616 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 14,098 |
| 純資産額 | 百万円 | 198,167 | 195,517 | 198,279 |
| 総資産額 | 百万円 | 5,766,043 | 6,214,998 | 5,864,699 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 62.09 | 21.66 | － |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | 72.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額 | 円 | － | － | － |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 3.43 | 3.14 | 3.38 |
| 信託財産額 | 百万円 | 4 | 1 | 3 |

		平成27年度第３四半期 連結会計期間	平成28年度第３四半期 連結会計期間
		(自平成27年10月１日 至平成27年12月31日)	(自平成28年10月１日 至平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	円	10.44	6.48

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

４　自己資本比率は、（四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の連結子会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連

結子会社）が判断したものであります。　

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新興国経済の減速感が和らいだことで輸出・生産が持ち直したほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景として個人消費も底堅く推移するなど、基調としては緩やかな回復を続けました。

当行の主要な営業基盤である福島県内の経済につきましては、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取り組みが続くなかで、住宅投資と公共投資が高水準で推移いたしました。また、個人消費も良好な雇用・所得環境などを背景に持ち直しつつあり、緩やかな回復基調を続けました。

金融情勢につきましては、米国大統領選挙以降、米国金利の上昇により日米間の金利差が拡大し、期末には対米ドル円レートが116円台まで円安方向に進行するとともに、日経平均株価も19,100円台まで上昇いたしました。　

こうしたなか、当行はコーポレートメッセージ「すべてを地域のために」のもと、地域経済の発展に寄与する総合金融サービスの提供にグループ一丸となって取り組んでまいりました。　

（業績）

経常収益は、有価証券関係収益が増加する一方、貸出金利息が減少したことなどから、前年同期比１億26百万円減少の523億17百万円となりました。

また、経常費用は、資金調達費用が減少する一方、有価証券関係費用が増加したことなどから、前年同期比40億22百万円増加の440億95百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比41億48百万円減少の82億22百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期において連結子会社化に伴う負ののれん発生益等を計上したことなどから、前年同期比101億48百万円減少の54億60百万円となりました。

セグメントごとの業績は次の通りであります。

○銀行業

経常収益は前年同期比13億64百万円増加の489億78百万円、セグメント利益は前年同期比26億88百万円減少の85億61百万円となりました。

○その他

経常収益は前年同期比3億76百万円増加の74億27百万円、セグメント利益は前年同期比2億82百万円減少の16億36百万円となりました。

（主要勘定）

譲渡性預金を含む総預金は、個人預金及び法人預金の増加により、前年度末比1,090億円増加し、５兆6,212億円となりました。

貸出金は、事業性貸出、個人ローン、公共貸出ともに増加したことから、前年度末比2,744億円増加し、３兆2,007億円となりました。

有価証券は、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努めました結果、前年度末比292億円増加し、１兆5,650億円となりました。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支については、国内業務部門で272億54百万円、国際業務部門で14億95百万円、全体で287億49百万円となりました。

また、役務取引等収支については、国内業務部門で66億41百万円、国際業務部門で△10百万円、全体で66億31百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	28,239	1,388	29,627
当第３四半期連結累計期間	27,254	1,495	28,749
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	30,345	1,778	82
32,040
当第３四半期連結累計期間	28,479	2,190	41
30,629
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	2,106	389	82
2,412
当第３四半期連結累計期間	1,225	695	41
1,879
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	－	－	－
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	7,638	△18	7,620
当第３四半期連結累計期間	6,641	△10	6,631
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	11,358	34	11,393
当第３四半期連結累計期間	10,913	37	10,951
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	3,720	53	3,773
当第３四半期連結累計期間	4,272	47	4,320
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	2,242	△46	2,195
当第３四半期連結累計期間	1,687	△116	1,570
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	5,873	147	6,021
当第３四半期連結累計期間	8,602	255	8,858
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	3,630	194	3,825
当第３四半期連結累計期間	6,914	372	7,287

(注) １　国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間５百万円、当第３四半期連結累計期間３百万円）を控除しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門が109億13百万円、国際業務部門が37百万円となり、合計で109億51百万円となりました。

役務取引等費用は、国内業務部門が42億72百万円、国際業務部門が47百万円となり、合計で43億20百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	11,358	34	11,393
当第３四半期連結累計期間	10,913	37	10,951
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,755	－	1,755
当第３四半期連結累計期間	2,083	－	2,083
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	2,681	34	2,716
当第３四半期連結累計期間	2,669	37	2,706
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	218	－	218
当第３四半期連結累計期間	350	－	350
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	204	－	204
当第３四半期連結累計期間	211	－	211
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	53	－	53
当第３四半期連結累計期間	50	－	50
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	625	0	625
当第３四半期連結累計期間	678	0	678
うち投資信託の 　窓口販売業務	前第３四半期連結累計期間	774	－	774
当第３四半期連結累計期間	547	－	547
うち保険関連業務	前第３四半期連結累計期間	2,612	－	2,612
当第３四半期連結累計期間	1,849	－	1,849
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	3,720	53	3,773
当第３四半期連結累計期間	4,272	47	4,320
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	424	40	465
当第３四半期連結累計期間	421	47	469

(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	4,935,845	5,307	4,941,152
当第３四半期連結会計期間	5,128,235	5,843	5,134,078
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	3,606,651	－	3,606,651
当第３四半期連結会計期間	3,741,137	－	3,741,137
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,321,212	－	1,321,212
当第３四半期連結会計期間	1,380,065	－	1,380,065
うちその他	前第３四半期連結会計期間	7,981	5,307	13,289
当第３四半期連結会計期間	7,032	5,843	12,875
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	463,390	－	463,390
当第３四半期連結会計期間	487,198	－	487,198
総合計	前第３四半期連結会計期間	5,399,235	5,307	5,404,542
当第３四半期連結会計期間	5,615,434	5,843	5,621,277

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,880,407	100.00	3,200,782	100.00
製造業	329,620	11.44	317,191	9.91
農業，林業	7,403	0.26	6,742	0.21
漁業	2,819	0.10	3,099	0.10
鉱業，採石業，砂利採取業	5,119	0.18	5,087	0.16
建設業	80,386	2.79	86,120	2.69
電気・ガス・熱供給・水道業	72,897	2.53	94,918	2.97
情報通信業	14,802	0.51	20,804	0.65
運輸業，郵便業	86,466	3.00	84,905	2.65
卸売業，小売業	217,646	7.56	213,004	6.65
金融業，保険業	152,566	5.30	173,065	5.41
不動産業，物品賃貸業	358,816	12.46	394,273	12.32
地方公共団体	593,660	20.61	653,910	20.43
個人	646,689	22.45	687,675	21.48
その他	311,511	10.81	459,982	14.37
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	2,880,407	―	3,200,782	―

⑤　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

○　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
現金預け金	3	100.00	1	100.00
合計	3	100.00	1	100.00

負債
科目	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	3	100.00	1	100.00
合計	3	100.00	1	100.00

(注) １　共同信託他社管理財産　　前連結会計年度－百万円　当第３四半期連結会計期間－百万円

２　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシ

ュ・フローの状況の分析は記載しておりません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

また、前連結会計年度末において計画中であった設備の新設、除却等の計画について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメン トの名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		資金調 達方法	着手 年月	完了予定 年月
総額	既支払額
当行	三春支店	福島県 田村郡三春町	新築	銀行業	店舗	550	150	自己資金	平成28年６月	平成29年４月
郡山駅前支店	福島県 郡山市	新築	銀行業	店舗	175	85	自己資金	平成28年７月	平成29年２月
大槻支店	福島県 郡山市	取得	銀行業	土地	123	3	自己資金	平成28年９月	平成29年３月

（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	798,256,000
計	798,256,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	252,500,000	252,500,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は1,000株であります。
計	252,500,000	252,500,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年12月31日	―	252,500	―	23,519	―	13,653

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―――	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―――	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）  普通株式    　440,000	―――	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　250,447,000	250,447	―
単元未満株式	普通株式　　1,613,000	―――	―
発行済株式総数	252,500,000	―――	―――
総株主の議決権	―――	250,447	―――

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式587株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社東邦銀行	福島県福島市大町３番25号	440,000	―	440,000	0.17
計	―――	440,000	―	440,000	0.17

(注)  株式名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自平成28年10月１日　至平成28年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日　至平成28年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	現金預け金									1,318,806	1,338,648
	コールローン及び買入手形									－	3,000
	買入金銭債権									13,849	14,661
	商品有価証券									250	159
	金銭の信託									11,852	13,311
	有価証券									1,535,740	1,565,025
	貸出金									※1 2,926,322	※1 3,200,782
	外国為替									995	1,683
	リース債権及びリース投資資産									7,836	7,693
	その他資産									11,410	28,052
	有形固定資産									40,503	40,054
	無形固定資産									2,235	1,998
	繰延税金資産									747	1,607
	支払承諾見返									8,022	9,399
	貸倒引当金									△13,873	△11,080
	資産の部合計									5,864,699	6,214,998
負債の部
	預金									5,128,674	5,134,078
	譲渡性預金									383,548	487,198
	コールマネー及び売渡手形									43,945	232,617
	債券貸借取引受入担保金									27,310	79,197
	借用金									34,996	34,701
	外国為替									90	208
	その他負債									28,198	31,115
	退職給付に係る負債									7,238	6,636
	役員退職慰労引当金									56	43
	睡眠預金払戻損失引当金									630	630
	偶発損失引当金									410	347
	ポイント引当金									113	174
	特別法上の引当金									－	0
	繰延税金負債									114	123
	再評価に係る繰延税金負債									3,067	3,006
	支払承諾									8,022	9,399
	負債の部合計									5,666,420	6,019,480
純資産の部
	資本金									23,519	23,519
	資本剰余金									13,653	13,653
	利益剰余金									139,422	142,832
	自己株式									△142	△144
	株主資本合計									176,452	179,860
	その他有価証券評価差額金									30,038	21,111
	繰延ヘッジ損益									△4,649	△2,186
	土地再評価差額金									934	841
	退職給付に係る調整累計額									△4,496	△4,109
	その他の包括利益累計額合計									21,826	15,656
	純資産の部合計									198,279	195,517
負債及び純資産の部合計										5,864,699	6,214,998

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
経常収益										52,443	52,317
	資金運用収益									32,040	30,629
		（うち貸出金利息）								22,391	21,336
		（うち有価証券利息配当金）								8,776	8,514
	役務取引等収益									11,393	10,951
	その他業務収益									6,021	8,858
	その他経常収益									※1 2,988	※1 1,878
経常費用										40,073	44,095
	資金調達費用									2,418	1,883
		（うち預金利息）								1,190	693
	役務取引等費用									3,773	4,320
	その他業務費用									3,825	7,287
	営業経費									29,295	29,954
	その他経常費用									※2 760	※2 650
経常利益										12,370	8,222
特別利益										7,679	39
	固定資産処分益									6	27
	受取補償金									※3 8	※3 11
	段階取得に係る差益									1,630	－
	負ののれん発生益									6,033	－
特別損失										224	229
	固定資産処分損									211	195
	減損損失									13	33
	金融商品取引責任準備金繰入額									－	0
税金等調整前四半期純利益										19,825	8,032
法人税、住民税及び事業税										2,951	858
法人税等調整額										1,265	1,713
法人税等合計										4,216	2,571
四半期純利益										15,609	5,460
親会社株主に帰属する四半期純利益										15,609	5,460

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										15,609	5,460
その他の包括利益										△1,622	△6,076
	その他有価証券評価差額金									△311	△8,927
	繰延ヘッジ損益									△1,318	2,463
	退職給付に係る調整額									34	387
	持分法適用会社に対する持分相当額									△27	－
四半期包括利益										13,986	△616
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									13,986	△616

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【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。　 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
破綻先債権額	2,984	百万円	1,345	百万円
延滞債権額	29,853	百万円	27,517	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	263	百万円	459	百万円
貸出条件緩和債権額	547	百万円	659	百万円
合計額	33,648	百万円	29,982	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
貸倒引当金戻入益	293	百万円	80	百万円
株式等売却益	1,650	百万円	740	百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
株式等償却	44	百万円	71	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	1,737	百万円	2,089	百万円
のれんの償却額	495	百万円	－	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,071	4.25	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	1,008	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３　株主資本の著しい変動

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度に当行の持分法適用の関連会社でありました東邦情報システム株式会社、東邦信用保証株式会社、東邦リース株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービスを連結の範囲に含めております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が前連結会計年度末比135億9百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,367億86百万円となっております。　

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,134	4.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	1,008	4.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）平成28年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額のうち、0.50円は創立75周年記念配当であります。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）　

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	47,530	5,131	52,662	△218	52,443
セグメント間の内部経常収益	83	1,919	2,002	△2,002	－
計	47,614	7,050	54,664	△2,220	52,443
セグメント利益	11,250	1,919	13,169	△799	12,370

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等であります。

３．外部顧客に対する調整額△218百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△799百万円は、セグメント間取引消去△291百万円、のれんの一括償却△495百万円が含まれております。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「銀行業」セグメントにおいて、使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、13百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間に、従来持分法適用の関連会社でありました東邦情報システム株式会社、東邦リース株式会社、東邦信用保証株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービスの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、のれん 495百万円が発生いたしましたが、重要性が乏しいため発生時に一括償却しましたので、当第３四半期連結累計期間末における残高はありません。

（重要な負ののれん発生益）

上記５社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益 6,033百万円を計上しておりますが、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。　

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）　

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	47,896	4,853	52,749	△431	52,317
セグメント間の内部経常収益	1,081	2,574	3,656	△3,656	－
計	48,978	7,427	56,405	△4,087	52,317
セグメント利益	8,561	1,636	10,198	△1,976	8,222

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等であります。

３．外部顧客に対する調整額△431百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△1,976百万円は、セグメント間取引消去△1,978百万円等であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業セグメントにおいて、使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、33百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。　###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 

(有価証券関係)

※１. 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額(百万円)
株式	29,220	38,544	9,324
債券	1,230,701	1,262,612	31,910
国債	631,526	657,910	26,383
地方債	231,009	233,351	2,342
社債	368,166	371,351	3,184
その他	228,092	229,692	1,599
合計	1,488,014	1,530,849	42,834

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	28,544	43,508	14,963
債券	1,163,661	1,183,965	20,303
国債	590,833	606,913	16,079
地方債	224,224	226,108	1,883
社債	348,602	350,942	2,340
その他	333,402	328,189	△5,213
合計	1,525,608	1,555,662	30,054

（注）　その他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。

(金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	円	62.09	21.66
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 　四半期純利益	百万円	15,609	5,460
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 　帰属する四半期純利益	百万円	15,609	5,460
普通株式の期中平均株式数	千株	251,386	252,062

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

中間配当

平成28年11月10日開催の取締役会において、第114期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金の総額	1,008百万円
１株当たり中間配当金	4.00円
効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。