The Toho Bank, Ltd.

Quarterly Report • Aug 3, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月３日
【四半期会計期間】	第115期第１四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社東邦銀行
【英訳名】	The Toho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　北　村　清　士
【本店の所在の場所】	福島県福島市大町３番25号
【電話番号】	福島(024)523-3131(大代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役総合企画部長兼総合管理部長　　坂　井　道　夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目６番１号 株式会社東邦銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】	東京(03)3535-5835(代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部東京事務所長　　渡　部　　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東邦銀行東京支店  (東京都中央区京橋一丁目６番１号) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03550 83460 株式会社東邦銀行 The Toho Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03550-000 2017-08-03 E03550-000 2016-04-01 2016-06-30 E03550-000 2016-04-01 2017-03-31 E03550-000 2017-04-01 2017-06-30 E03550-000 2016-06-30 E03550-000 2017-03-31 E03550-000 2017-06-30 E03550-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03550-000:BankingReportableSegmentsMember E03550-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03550-000:BankingReportableSegmentsMember E03550-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03550-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03550-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03550-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03550-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03550-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成28年度第１四半期

連結累計期間 | 平成29年度第１四半期

連結累計期間 | 平成28年度 |
| | | (自平成28年４月１日

至平成28年６月30日) | (自平成29年４月１日

至平成29年６月30日) | (自平成28年４月１日

至平成29年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 18,812 | 17,119 | 70,300 |
| うち信託報酬 | 百万円 | － | － | 0 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,040 | 3,152 | 10,691 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 2,059 | 2,245 | － |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | － | － | 7,077 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 1,835 | 4,268 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 25 |
| 純資産額 | 百万円 | 198,979 | 199,419 | 196,159 |
| 総資産額 | 百万円 | 5,958,317 | 6,019,492 | 6,023,282 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 8.16 | 8.91 | － |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | 28.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額 | 円 | － | － | － |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 3.33 | 3.31 | 3.25 |
| 信託財産額 | 百万円 | 2 | － | 0 |

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

３　自己資本比率は、（四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連

結子会社）が判断したものであります。　

(1) 業績の状況

（業績）

損益状況につきましては、経常収益は有価証券関係収益が減少したことなどから、前年同期比16億92百万円減の171億19百万円となりました。また、経常費用は有価証券関係費用が減少したことなどから、前年同期比18億４百万円減の139億67百万円となりました。

経常利益は上記及び連結子会社に係る経常利益が増加したことなどから、前年同期比１億12百万円増加の31億52百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の増加に伴い、前年同期比１億86百万円増加の22億45百万円となりました。

セグメントごとの業績は次の通りであります。

○銀行業

経常収益は前年同期比22億73百万円減の158億92百万円、セグメント利益は前年同期比３億30百万円減の32億98百万円となりました。

○その他

経常収益は前年同期比２億72百万円増加の31億33百万円、セグメント利益は２億74百万円増加の11億42百万円となりました。

（主要勘定）

譲渡性預金を含む総預金につきましては、個人預金及び法人預金がともに増加したことなどにより、前年度末比36億円増加し５兆6,249億円となりました。

貸出金につきましては、公共貸出が減少したことなどにより、前年度末比263億円減の３兆1,986億円となりました。

有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努めました結果、前年度末比928億円減の１兆4,326億円となりました。

①　国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支については、国内業務部門で92億６百万円、国際業務部門で４億87百万円、全体で96億94百万円となりました。

また、役務取引等収支については、国内業務部門で23億26百万円、国際業務部門で０百万円、全体で23億27百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	9,052	428	9,480
当第１四半期連結累計期間	9,206	487	9,694
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	9,503	603	17
10,090
当第１四半期連結累計期間	9,581	863	10
10,434
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	451	175	17
609
当第１四半期連結累計期間	374	376	10
740
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	2,235	0	2,235
当第１四半期連結累計期間	2,326	0	2,327
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	3,558	12	3,571
当第１四半期連結累計期間	3,663	12	3,676
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,323	12	1,335
当第１四半期連結累計期間	1,337	11	1,349
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	657	△8	649
当第１四半期連結累計期間	289	△60	228
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	4,080	76	4,156
当第１四半期連結累計期間	1,720	242	1,962
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	3,422	85	3,507
当第１四半期連結累計期間	1,431	303	1,734

(注) １　国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間１百万円、当第１四半期連結累計期間１百万円）を控除しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門が36億63百万円、国際業務部門が12百万円となり、合計で36億76百万円となりました。

役務取引等費用は、国内業務部門が13億37百万円、国際業務部門が11百万円となり、合計で13億49百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	3,558	12	3,571
当第１四半期連結累計期間	3,663	12	3,676
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	675	－	675
当第１四半期連結累計期間	771	－	771
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	866	12	879
当第１四半期連結累計期間	916	12	929
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	75	－	75
当第１四半期連結累計期間	170	－	170
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	81	－	81
当第１四半期連結累計期間	65	－	65
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	4	－	4
当第１四半期連結累計期間	4	－	4
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	231	0	231
当第１四半期連結累計期間	252	0	252
うち投資信託の 　窓口販売業務	前第１四半期連結累計期間	179	－	179
当第１四半期連結累計期間	182	－	182
うち保険関連業務	前第１四半期連結累計期間	661	－	661
当第１四半期連結累計期間	521	－	521
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,323	12	1,335
当第１四半期連結累計期間	1,337	11	1,349
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	139	12	151
当第１四半期連結累計期間	138	11	150

(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	5,132,910	6,101	5,139,012
当第１四半期連結会計期間	5,094,450	5,939	5,100,389
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	3,690,352	－	3,690,352
当第１四半期連結会計期間	3,750,159	－	3,750,159
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,409,192	－	1,409,192
当第１四半期連結会計期間	1,311,223	－	1,311,223
うちその他	前第１四半期連結会計期間	33,365	6,101	39,467
当第１四半期連結会計期間	33,067	5,939	39,006
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	467,474	－	467,474
当第１四半期連結会計期間	524,539	－	524,539
総合計	前第１四半期連結会計期間	5,600,385	6,101	5,606,486
当第１四半期連結会計期間	5,618,989	5,939	5,624,929

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,083,078	100.00	3,198,693	100.00
製造業	312,781	10.14	303,933	9.50
農業，林業	6,161	0.20	6,520	0.20
漁業	2,429	0.08	2,484	0.08
鉱業，採石業，砂利採取業	4,886	0.16	5,557	0.17
建設業	67,210	2.18	67,407	2.11
電気・ガス・熱供給・水道業	77,985	2.53	115,359	3.61
情報通信業	13,887	0.45	19,433	0.61
運輸業，郵便業	84,762	2.75	88,046	2.75
卸売業，小売業	207,963	6.74	201,819	6.31
金融業，保険業	163,015	5.29	172,509	5.39
不動産業，物品賃貸業	374,610	12.15	413,485	12.93
地方公共団体	647,066	20.99	697,203	21.80
個人	665,664	21.59	708,979	22.16
その他	454,652	14.75	395,955	12.38
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	3,083,078	―	3,198,693	―

⑤　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

○　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
現金預け金	0	100.00	－	－
合計	0	100.00	－	－

負債
科目	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	0	100.00	－	－
合計	0	100.00	－	－

(注) １　共同信託他社管理財産　　前連結会計年度　―百万円　当第１四半期連結会計期間　 ―百万円

２　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。　

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

また、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	798,256,000
計	798,256,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月３日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	252,500,000	252,500,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は1,000株であります。
計	252,500,000	252,500,000	―	―

（注）平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月１日より単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年６月30日	―	252,500	―	23,519	―	13,653

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―――	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―――	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）  普通株式　　　441,000	―――	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　250,460,000	250,460	―
単元未満株式	普通株式　　1,599,000	―――	―
発行済株式総数	252,500,000	―――	―――
総株主の議決権	―――	250,460	―――

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式18株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社東邦銀行	福島県福島市大町３番25号	441,000	―	441,000	0.17
計	―――	441,000	―	441,000	0.17

(注)　株式名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。  

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自平成29年４月１日　至平成29年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日　至平成29年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	現金預け金									1,157,095	1,247,394
	コールローン及び買入手形									3,000	－
	買入金銭債権									13,848	13,533
	商品有価証券									149	95
	金銭の信託									12,588	13,164
	有価証券									1,525,440	1,432,640
	貸出金									※1 3,224,997	※1 3,198,693
	外国為替									1,033	531
	リース債権及びリース投資資産									7,625	7,702
	その他資産									35,978	67,113
	有形固定資産									40,314	40,254
	無形固定資産									2,267	2,239
	繰延税金資産									2,686	964
	支払承諾見返									8,443	6,777
	貸倒引当金									△12,186	△11,614
	資産の部合計									6,023,282	6,019,492
負債の部
	預金									5,230,935	5,100,389
	譲渡性預金									390,383	524,539
	コールマネー及び売渡手形									23,559	21,280
	債券貸借取引受入担保金									103,246	93,327
	借用金									34,402	34,800
	外国為替									133	145
	その他負債									25,117	28,168
	退職給付に係る負債									6,469	6,272
	役員退職慰労引当金									35	－
	睡眠預金払戻損失引当金									687	687
	偶発損失引当金									398	365
	ポイント引当金									169	165
	特別法上の引当金									0	0
	繰延税金負債									148	161
	再評価に係る繰延税金負債									2,990	2,990
	支払承諾									8,443	6,777
	負債の部合計									5,827,122	5,820,072
純資産の部
	資本金									23,519	23,519
	資本剰余金									13,653	13,653
	利益剰余金									144,484	145,722
	自己株式									△144	△145
	株主資本合計									181,512	182,750
	その他有価証券評価差額金									19,905	21,735
	繰延ヘッジ損益									△2,071	△2,080
	土地再評価差額金									806	806
	退職給付に係る調整累計額									△3,993	△3,791
	その他の包括利益累計額合計									14,647	16,669
	純資産の部合計									196,159	199,419
負債及び純資産の部合計										6,023,282	6,019,492

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
経常収益										18,812	17,119
	資金運用収益									10,090	10,434
		（うち貸出金利息）								7,129	7,100
		（うち有価証券利息配当金）								2,696	3,073
	役務取引等収益									3,571	3,676
	その他業務収益									4,156	1,962
	その他経常収益									※1 993	※1 1,046
経常費用										15,771	13,967
	資金調達費用									610	741
		（うち預金利息）								258	223
	役務取引等費用									1,335	1,349
	その他業務費用									3,507	1,734
	営業経費									10,087	9,910
	その他経常費用									※2 229	※2 231
経常利益										3,040	3,152
特別利益										23	142
	固定資産処分益									23	0
	受取補償金									－	※3 142
特別損失										18	31
	固定資産処分損									18	31
	減損損失									－	0
	金融商品取引責任準備金繰入額									0	0
税金等調整前四半期純利益										3,045	3,263
法人税、住民税及び事業税										221	154
法人税等調整額										764	862
法人税等合計										986	1,017
四半期純利益										2,059	2,245
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,059	2,245

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純利益										2,059	2,245
その他の包括利益										△223	2,022
	その他有価証券評価差額金									78	1,830
	繰延ヘッジ損益									△450	△9
	退職給付に係る調整額									148	201
四半期包括利益										1,835	4,268
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,835	4,268

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【注記事項】

（追加情報）

連結子会社は、平成29年６月19日開催の各社の取締役会において、平成29年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打ち切り支給案が承認されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額未払分26百万円については、各人の退任時に支給することから、「その他負債」に含めて計上しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
破綻先債権額	1,860	百万円	2,632	百万円
延滞債権額	27,202	百万円	25,809	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	468	百万円	526	百万円
貸出条件緩和債権額	603	百万円	590	百万円
合計額	30,134	百万円	29,558	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
貸倒引当金戻入益	257	百万円	－	百万円
株式等売却益	6	百万円	296	百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
貸倒引当金繰入額	－	百万円	26	百万円
株式等売却損	51	百万円	－	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
減価償却費	667	百万円	574	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

1. 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,134	4.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額のうち、0.50円は創立75周年記念配当であります。

1. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

1. 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,008	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月27日	利益剰余金

1. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。    ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	17,419	1,597	19,017	△205	18,812
セグメント間の内部経常収益	746	1,263	2,009	△2,009	－
計	18,166	2,860	21,027	△2,214	18,812
セグメント利益	3,629	868	4,498	△1,457	3,040

(注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等であります。

３．外部顧客に対する調整額△205百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△1,457百万円は、セグメント間取引消去△1,458百万円等であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）　

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	15,201	1,947	17,149	△29	17,119
セグメント間の内部経常収益	690	1,185	1,876	△1,876	－
計	15,892	3,133	19,025	△1,905	17,119
セグメント利益	3,298	1,142	4,441	△1,288	3,152

(注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等であります。

３．外部顧客に対する調整額△29百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△1,288百万円は、セグメント間取引消去△1,288百万円等であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業セグメントにおいて、使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、０百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

※１. 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額(百万円)
株式	29,978	44,858	14,880
債券	1,121,800	1,140,132	18,331
国債	576,447	591,074	14,627
地方債	210,828	212,424	1,595
社債	334,524	336,632	2,108
その他	335,317	330,438	△4,879
合計	1,487,096	1,515,429	28,333

当第１四半期連結会計期間（平成29年6月30日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額(百万円)
株式	29,854	46,852	16,998
債券	1,052,806	1,069,637	16,830
国債	537,859	551,676	13,817
地方債	201,872	203,179	1,307
社債	313,074	314,780	1,706
その他	308,695	305,819	△2,876
合計	1,391,356	1,422,309	30,952

（注）　その他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。 ###### (金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	円	8.16	8.91
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 　四半期純利益	百万円	2,059	2,245
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 　帰属する四半期純利益	百万円	2,059	2,245
普通株式の期中平均株式数	千株	252,065	252,059

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。