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THE TOCHIGI BANK, LTD.

Quarterly Report Feb 5, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月5日
【四半期会計期間】 第121期第3四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 株式会社栃木銀行
【英訳名】 THE TOCHIGI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取    黒 本 淳 之 介
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市西2丁目1番18号
【電話番号】 宇都宮  028(633)1241(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長    荻 原 孝 志
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区三筋1丁目1番1号

株式会社栃木銀行東京事務所
【電話番号】 東京  03(5823)7700
【事務連絡者氏名】 東京事務所長    北 尾 修
【縦覧に供する場所】 株式会社栃木銀行東京支店

  (東京都台東区三筋1丁目1番1号)

株式会社栃木銀行大宮支店

  (埼玉県さいたま市大宮区上小町482番1)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)  東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。

E03639 85500 株式会社栃木銀行 THE TOCHIGI BANK, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03639-000 2024-02-05 E03639-000 2024-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03639-000 2023-10-01 2023-12-31 E03639-000 2023-12-31 E03639-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03639-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03639-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03639-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03639-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03639-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03639-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03639-000 2023-04-01 2023-12-31 E03639-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03639-000:BankingReportableSegmentMember E03639-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03639-000:FinancialInstrumentsBusinessReportableSegmentMember E03639-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03639-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03639-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03639-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03639-000 2022-10-01 2022-12-31 E03639-000 2022-12-31 E03639-000 2022-04-01 2023-03-31 E03639-000 2023-03-31 E03639-000 2022-04-01 2022-12-31 E03639-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03639-000:BankingReportableSegmentMember E03639-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03639-000:FinancialInstrumentsBusinessReportableSegmentMember E03639-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03639-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03639-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03639-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0533547503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度第3四半期

連結累計期間 | 2023年度第3四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| | | (自2022年4月1日

 至2022年12月31日) | (自2023年4月1日

 至2023年12月31日) | (自2022年4月1日

 至2023年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 35,583 | 33,586 | 45,222 |
| 経常利益 | 百万円 | 5,240 | 3,557 | 5,062 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 3,600 | 1,515 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 2,652 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △16,190 | △4,956 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △6,776 |
| 純資産額 | 百万円 | 145,449 | 149,285 | 154,878 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,328,013 | 3,358,776 | 3,279,153 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 34.72 | 14.64 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 25.59 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益 | 円 | 34.62 | ― | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益 | 円 | ― | ― | 25.53 |
| 自己資本比率 | % | 4.33 | 4.39 | 4.67 |

2022年度第3四半期

連結会計期間
2023年度第3四半期

連結会計期間
(自2022年10月1日

 至2022年12月31日)
(自2023年10月1日

 至2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 16.44 △3.16

(注) 1  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末株式引受権-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

2  当行は、株式給付信託(BBT)による業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当行株式を(四半期)連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託に残存する当行株式を、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3 2023年度第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 0102010_honbun_0533547503601.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、有価証券利息配当金、国債等債券売却益の減少等により前年同期比19億97百万円減少し335億86百万円となりました。また経常費用は、前年同期比3億14百万円減少し300億28百万円となりました。

この結果、経常利益は35億57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億15百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。

「銀行業」の経常収益は、前年同期比22億11百万円減少の298億36百万円、セグメント利益は前年同期比16億53百万円減少の29億98百万円となりました。

「金融商品取引業」の経常収益は、前年同期比1億42百万円増加の18億52百万円、セグメント利益は前年同期比94百万円増加の3億54百万円となりました。

報告セグメントに含まれない「その他」には、連結子会社におけるリース業、カード業等の収益を含んでおりますが、その経常収益は前年同期比43百万円増加の27億14百万円、セグメント利益は前年同期比1億24百万円減少の2億33百万円となりました。

当第3四半期連結会計期間末の資産は、現金預け金の増加等により前連結会計年度末比796億円増加し、3兆3,587億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比852億円増加し、3兆2,094億円となりました。また純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比55億円減少の1,492億円となりました。

なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。

○ 預金

個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比982億円増加し3兆1,547億円となりました。

○ 貸出金

貸出金残高は前連結会計年度末比16億円増加し2兆340億円となりました。

○ 有価証券

有価証券残高は前連結会計年度末比66億円減少し6,112億円となりました。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、当該感染症)の経済への影響については、前連結会計年度より、ワクチン接種等の効果や医療体制の充実による重症者、死者の減少傾向により、経済的な影響は縮小してきました。

当第3四半期連結累計期間においては、当該感染症の感染症法での位置づけが「5類感染症」に移行したことにともない、経済活動は回復傾向に転じております。

当連結会計年度もその状況は継続していくものと想定しておりますが、前連結会計年度において顕著となった物価高騰の影響も継続するものと判断し、その想定の範囲内で貸出金等の信用リスクに影響があるものとの仮定に基づいて、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。(第4「経理の状況」における(追加情報)に記載)

①  国内・国際業務部門別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は217億円、役務取引等収支は42億円、その他業務収支は△36億円となりました。

このうち、国内業務部門の資金運用収支は216億円、役務取引等収支は42億円、その他業務収支は△36億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は1.2億円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 22,793 77 22,870
当第3四半期連結累計期間 21,600 120 21,720
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 22,907 78 0
22,984
当第3四半期連結累計期間 21,690 122 0
21,812
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 114 1 0
114
当第3四半期連結累計期間 90 1 0
91
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 3,965 △1 3,964
当第3四半期連結累計期間 4,227 △0 4,226
うち役務取引等

  収益
前第3四半期連結累計期間 6,691 0 6,692
当第3四半期連結累計期間 7,117 0 7,118
うち役務取引等

  費用
前第3四半期連結累計期間 2,726 1 2,728
当第3四半期連結累計期間 2,890 1 2,891
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 △4,949 17 △4,931
当第3四半期連結累計期間 △3,665 3 △3,661
うちその他業務

  収益
前第3四半期連結累計期間 1,438 17 1,455
当第3四半期連結累計期間 778 3 782
うちその他業務

  費用
前第3四半期連結累計期間 6,387 6,387
当第3四半期連結累計期間 4,444 4,444

(注) 1  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。

②  国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は71億円、役務取引等費用は28億円となりました。

このうち、国内業務部門の役務取引等収益は71億円、役務取引等費用は28億円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 6,691 0 6,692
当第3四半期連結累計期間 7,117 0 7,118
うち預金・貸出

  業務
前第3四半期連結累計期間 1,505 1,505
当第3四半期連結累計期間 1,630 1,630
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 1,060 0 1,061
当第3四半期連結累計期間 1,061 0 1,062
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 65 65
当第3四半期連結累計期間 76 76
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 929 929
当第3四半期連結累計期間 580 580
うち保護預り・

  貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間 132 132
当第3四半期連結累計期間 138 138
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 79 0 79
当第3四半期連結累計期間 71 0 71
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 2,726 1 2,728
当第3四半期連結累計期間 2,890 1 2,891
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 107 1 109
当第3四半期連結累計期間 108 1 110

(注)  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

③  国内・国際業務部門別預金残高の状況
○  預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 3,119,907 1,878 3,121,785
当第3四半期連結会計期間 3,153,123 1,580 3,154,704
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 2,190,058 2,190,058
当第3四半期連結会計期間 2,271,966 2,271,966
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 925,894 925,894
当第3四半期連結会計期間 874,558 874,558
うちその他 前第3四半期連結会計期間 3,954 1,878 5,833
当第3四半期連結会計期間 6,598 1,580 8,179
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 990 990
当第3四半期連結会計期間 985 985
総合計 前第3四半期連結会計期間 3,120,897 1,878 3,122,775
当第3四半期連結会計期間 3,154,109 1,580 3,155,690

(注) 1  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2  定期性預金=定期預金+定期積金

3  「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

④  国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○  業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
2,064,889 100.00 2,034,040 100.00
製造業 150,117 7.27 160,424 7.89
農業,林業 9,262 0.45 10,255 0.50
漁業 750 0.04 2,120 0.10
鉱業,採石業,砂利採取業 2,623 0.13 2,517 0.12
建設業 104,229 5.05 109,801 5.40
電気・ガス・熱供給・水道業 28,962 1.40 29,152 1.43
情報通信業 6,872 0.33 7,992 0.39
運輸業,郵便業 71,530 3.46 77,291 3.80
卸売業,小売業 152,076 7.36 154,582 7.60
金融業,保険業 55,993 2.71 64,667 3.18
不動産業,物品賃貸業 299,517 14.51 313,562 15.42
各種サービス業 195,047 9.45 196,030 9.64
地方公共団体 334,570 16.20 245,255 12.06
その他 653,334 31.64 660,385 32.47
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 2,064,889 2,034,040

(注)  「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0533547503601.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 212,000,000
212,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月5日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 109,608,000 109,608,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
109,608,000 109,608,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年12月31日 109,608 27,408 26,150

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式
4,514,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,050,182
105,018,200
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
75,700
発行済株式総数 109,608,000
総株主の議決権 1,050,182

(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12千株、株式給付信託(BBT)が所有する当行株式1,521千株が含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が120個、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が15,214個含まれております。なお、当議決権15,214個は議決権不行使となっております。

2 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には当行所有の自己株式6株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社栃木銀行
栃木県宇都宮市

西2丁目1番18号
4,514,100 - 4,514,100 4.12
4,514,100 - 4,514,100 4.12

(注)1  株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。

2 株式給付信託(BBT)が所有する当行株式1,521千株は上記自己株式に含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0533547503601.htm

第4 【経理の状況】

1  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2  当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2023年10月1日  至2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日  至2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0533547503601.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 572,443 655,843
コールローン及び買入手形 1,339 1,193
商品有価証券 7 4
金銭の信託 703 618
有価証券 ※1 617,844 ※1 611,216
貸出金 ※1 2,032,386 ※1 2,034,040
外国為替 ※1 740 ※1 978
その他資産 ※1 29,357 ※1 30,632
有形固定資産 19,660 20,199
無形固定資産 694 1,012
退職給付に係る資産 4,005 4,547
繰延税金資産 9,964 8,966
支払承諾見返 ※1 2,291 ※1 2,453
貸倒引当金 △12,284 △12,930
資産の部合計 3,279,153 3,358,776
負債の部
預金 3,056,435 3,154,704
譲渡性預金 985 985
債券貸借取引受入担保金 - 985
借用金 41,748 34,272
外国為替 7 -
その他負債 20,126 13,858
賞与引当金 845 245
役員賞与引当金 26 15
退職給付に係る負債 277 295
役員退職慰労引当金 6 4
役員株式給付引当金 130 164
睡眠預金払戻損失引当金 254 259
偶発損失引当金 258 396
特別法上の引当金 8 10
再評価に係る繰延税金負債 871 837
支払承諾 2,291 2,453
負債の部合計 3,124,274 3,209,490
純資産の部
資本金 27,408 27,408
資本剰余金 30,036 30,036
利益剰余金 118,085 118,955
自己株式 △2,324 △2,314
株主資本合計 173,205 174,085
その他有価証券評価差額金 △19,493 △25,980
土地再評価差額金 △761 △746
退職給付に係る調整累計額 462 390
その他の包括利益累計額合計 △19,792 △26,335
非支配株主持分 1,465 1,535
純資産の部合計 154,878 149,285
負債及び純資産の部合計 3,279,153 3,358,776

 0104020_honbun_0533547503601.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
経常収益 35,583 33,586
資金運用収益 22,984 21,812
(うち貸出金利息) 15,287 15,609
(うち有価証券利息配当金) 6,988 5,560
役務取引等収益 6,692 7,118
その他業務収益 1,455 782
その他経常収益 ※1 4,450 ※1 3,873
経常費用 30,342 30,028
資金調達費用 114 91
(うち預金利息) 91 60
役務取引等費用 2,728 2,891
その他業務費用 6,387 4,444
営業経費 17,462 17,854
その他経常費用 ※2 3,650 ※2 4,746
経常利益 5,240 3,557
特別利益 104 5
固定資産処分益 6 5
新株予約権戻入益 98 -
特別損失 389 705
固定資産処分損 17 73
金融商品取引責任準備金繰入額 - 1
減損損失 ※3 240 ※3 631
役員株式給付引当金繰入額 130 -
税金等調整前四半期純利益 4,956 2,857
法人税、住民税及び事業税 545 1,147
法人税等調整額 740 108
法人税等合計 1,286 1,256
四半期純利益 3,669 1,601
非支配株主に帰属する四半期純利益 68 85
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,600 1,515

 0104035_honbun_0533547503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 3,669 1,601
その他の包括利益 △19,859 △6,558
その他有価証券評価差額金 △19,678 △6,487
退職給付に係る調整額 △181 △71
四半期包括利益 △16,190 △4,956
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △16,259 △5,042
非支配株主に係る四半期包括利益 68 85

 0104100_honbun_0533547503601.htm

【注記事項】

(追加情報)

(貸倒引当金の見積りの仮定)

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、当該感染症)の経済への影響については、前連結会計年度より、ワクチン接種等の効果や医療体制の充実による重症者、死者の減少傾向により、経済的な影響は縮小してきました。

当第3四半期連結累計期間においては、当該感染症の感染症法での位置づけが「5類感染症」に移行したことにともない、経済活動は回復傾向に転じております。

当連結会計年度もその状況は継続していくものと想定しておりますが、前連結会計年度において顕著となった物価高騰の影響も継続するものと判断し、その想定の範囲内で貸出金等の信用リスクに影響があるものとの仮定に基づいて、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。

また、一部の業種における貸出先に関し、当該感染症の影響により悪化した財務内容を改善するために必要な利益及びキャッシュ・フローが継続的に確保できるかどうかについては不確実性があるため、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い、当第3四半期連結会計期間末において貸倒引当金を1,894百万円(前連結会計年度末は1,911百万円)計上しております。これらの見積りの前提となる状況が変化した場合には、当連結会計年度の第4四半期連結会計期間以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。

なお、当該感染症の広がり方や収束時期、特定の貸出先に対する影響等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がないため、一定の仮定を置いたうえで、入手可能な外部及び内部情報に基づき最善の見積りを行っております。

(株式給付信託を利用した業績連動型株式報酬制度)

当行は、当行の取締役(社外取締役を除く)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

①本制度の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託 (以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②本信託に残存する当行株式

本信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、438百万円及び1,521千株(前連結会計年度末は447百万円及び1,555千株)であります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 2,130 百万円 1,834 百万円
危険債権額 40,804 百万円 41,914 百万円
要管理債権額 706 百万円 951 百万円
三月以上延滞債権額 15 百万円 18 百万円
貸出条件緩和債権額 690 百万円 932 百万円
小計額 43,640 百万円 44,700 百万円
正常債権額 2,017,475 百万円 2,020,559 百万円
合計額 2,061,116 百万円 2,065,260 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
貸倒引当金戻入益 788 百万円 百万円
償却債権取立益 190 百万円 301 百万円
株式等売却益 926 百万円 999 百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
貸倒引当金繰入額 百万円 1,273 百万円
貸出金償却 1,124 百万円 879 百万円
株式等売却損 784 百万円 662 百万円
株式等償却 35 百万円 0 百万円

当行グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(グルーピングの方法)

営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に1単位としてグルーピングを行っております。また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

(減損損失を認識した資産または資産グループ)

地域 主な用途 種類 減損損失
栃木県内 営業用店舗 1カ所 土地・建物 240百万円
合計 240百万円

(減損損失の認識に至った経緯)

営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額240百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額)

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形状等に応じた価額の調整を行い評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(グルーピングの方法)

営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に1単位としてグルーピングを行っております。また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

(減損損失を認識した資産または資産グループ)

地域 主な用途 種類 減損損失
栃木県内 営業用店舗 6カ所 土地・建物・その他の有形固定資産 631百万円
合計 631百万円

(減損損失の認識に至った経緯)

営業キャッシュ・フローの低下及び店舗移転・統廃合の決定等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額631百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額)

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形状等に応じた価額の調整を行い評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 825 百万円 803 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

 定時株主総会
普通株式 313 3.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
2022年11月10日

 取締役会
普通株式 315 3.0 2022年9月30日 2022年12月 9日 利益剰余金

(注)2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

 定時株主総会
普通株式 315 3.0 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
2023年11月10日

 取締役会
普通株式 315 3.0 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金

(注)1 2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 金融商品取引業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 31,695 1,708 33,404 2,179 35,583 35,583
セグメント間の内部経常収益 352 1 353 491 845 △845
32,048 1,709 33,757 2,670 36,428 △845 35,583
セグメント利益 4,651 260 4,912 357 5,269 △29 5,240

(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等であります。

3 セグメント利益の調整額△29百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
銀行業 金融商品取引業
減損損失 240 240 240

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 金融商品取引業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 29,484 1,851 31,336 2,249 33,586 33,586
セグメント間の内部経常収益 351 0 352 464 816 △816
29,836 1,852 31,688 2,714 34,403 △816 33,586
セグメント利益 2,998 354 3,353 233 3,586 △28 3,557

(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等であります。

3 セグメント利益の調整額△28百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
銀行業 金融商品取引業
減損損失 631 631 631

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

区分 前第3四半期連結累計期間

自  2022年4月1日

至  2022年12月31日
当第3四半期連結累計期間

自  2023年4月1日

至  2023年12月31日
経常収益 35,583 33,586
うち 資金運用収益 22,984 21,812
うち 役務取引等収益 6,692 7,118
預金・貸出業務 1,505 1,630
為替業務 1,061 1,062
証券関連業務 65 76
代理業務 929 580
※1 金融商品取引業務 1,010 1,217
その他(投資信託関連手数料等) 2,119 2,550
うち その他業務収益 1,455 782
※2 商品有価証券売買益 676 600
国債等債券売却益 563 23
その他 215 157
うち その他経常収益 4,450 3,873
貸倒引当金戻入益 788
償却債権取立益 190 301
株式等売却益 926 999
※3 その他 2,545 2,572

(注)上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

なお、以下の※1から※3の連結子会社の収益以外は、主として当行グループの銀行業務から発生した収益であります。 

※1 金融商品取引業務に係る収益は、連結子会社のとちぎんTT証券株式会社の「金融商品取引業」から発生しております。

※2 商品有価証券売買益は、主にとちぎんTT証券株式会社の「金融商品取引業」から発生しております。

※3 その他の収益は、主に連結子会社の株式会社とちぎんリーシングの「リース業」及び株式会社とちぎんカード・サービスの「カード業」から発生しております。    ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 34.72 14.64
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,600 1,515
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属

 する四半期純利益
百万円 3,600 1,515
普通株式の期中平均株式数 千株 103,719 103,558
(2)潜在株式調整後1株当たり

   四半期純利益
34.62
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

調整額
百万円
普通株式増加数 千株 273
うち新株予約権 千株 273
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1 当行は、株式給付信託(BBT)を導入しており、当該信託に残存する当行株式を1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除する自己株式に含めた当該株式の期中平均株式数は当第3四半期連結会計期間において1,535千株であります。

2 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0533547503601.htm

2 【その他】

中間配当

2023年11月10日開催の取締役会において、第121期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額 315百万円
1株当たりの中間配当金 3円00銭

(注)2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式に

対する配当金4百万円が含まれております。

 0201010_honbun_0533547503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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