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THE TOCHIGI BANK, LTD.

Quarterly Report Aug 3, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年8月3日
【四半期会計期間】 第116期第1四半期(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)
【会社名】 株式会社栃木銀行
【英訳名】 THE TOCHIGI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取    黒  本  淳  之 介
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市西2丁目1番18号
【電話番号】 宇都宮  028(633)1241(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長    大 串 美 和
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区三筋1丁目1番1号

株式会社栃木銀行東京事務所
【電話番号】 東京  03(5823)7700
【事務連絡者氏名】 東京事務所長    篠 﨑   佳 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社栃木銀行東京支店

  (東京都台東区三筋1丁目1番1号)

株式会社栃木銀行大宮支店

  (埼玉県さいたま市大宮区上小町482番1)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)  東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。

E03639 85500 株式会社栃木銀行 THE TOCHIGI BANK, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03639-000 2018-08-03 E03639-000 2017-04-01 2017-06-30 E03639-000 2017-04-01 2018-03-31 E03639-000 2018-04-01 2018-06-30 E03639-000 2017-06-30 E03639-000 2018-03-31 E03639-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0533546503007.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成29年度

第1四半期連結

累計期間 | 平成30年度

第1四半期連結

累計期間 | 平成29年度 |
| | | (自平成29年4月1日

 至平成29年6月30日) | (自平成30年4月1日

 至平成30年6月30日) | (自平成29年4月1日

 至平成30年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 9,964 | 9,967 | 45,450 |
| 経常利益 | 百万円 | 988 | 1,166 | 6,854 |
| 親会社株主に帰属する四半期

純利益 | 百万円 | 704 | 574 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期

純利益 | 百万円 | ― | ― | 4,490 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 1,799 | 283 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 3,806 |
| 純資産額 | 百万円 | 165,262 | 166,682 | 166,882 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,878,658 | 2,917,825 | 2,870,399 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 6.77 | 5.52 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 43.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益 | 円 | 6.75 | 5.50 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益 | 円 | ― | ― | 42.97 |
| 自己資本比率 | % | 5.56 | 5.52 | 5.62 |

(注) 1  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)の経済情勢は、米国の保護貿易主義への傾斜による貿易摩擦問題など、海外経済の先行き不透明感はあるものの、底堅い内外需を背景に企業収益は堅調を維持し、個人消費も1-3月期の低迷から持ち直しの動きとなり、景気は緩やかな回復基調の中で推移いたしました。

このような環境の下、当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により前年同期比2百万円増加し99億67百万円となりました。また経常費用は、与信関係費用の減少等により前年同期比1億74百万円減少し88億1百万円となりました。 

この結果、経常利益は11億66百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億74百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末の資産は、有価証券の増加等により前連結会計年度末比474億円増加し、2兆9,178億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比476億円増加し、2兆7,511億円となりました。また純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比2億円減少の1,666億円となりました。

なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。

○ 預金

個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比481億円増加し2兆6,855億円となりました。

○ 貸出金

貸出金残高は前連結会計年度末比46億円増加し1兆8,925億円となりました。

○ 有価証券

受益証券の増加等により、有価証券残高は前連結会計年度末比592億円増加し5,367億円となりました。

①  国内・国際業務部門別収支

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は65億円、役務取引等収支は7億円、その他業務収支は3億円となりました。

このうち、国内業務部門の資金運用収支は65億円、役務取引等収支は7億円、その他業務収支は3億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.4億円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 6,165 34 6,200
当第1四半期連結累計期間 6,522 41 6,564
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 6,321 41 1

6,361
当第1四半期連結累計期間 6,670 50 1

6,719
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 155 6 1

160
当第1四半期連結累計期間 148 8 1

155
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 839 2 841
当第1四半期連結累計期間 790 1 792
うち役務取引等

  収益
前第1四半期連結累計期間 1,727 3 1,731
当第1四半期連結累計期間 1,660 3 1,663
うち役務取引等

  費用
前第1四半期連結累計期間 888 1 890
当第1四半期連結累計期間 869 1 870
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 375 12 387
当第1四半期連結累計期間 374 8 383
うちその他業務

  収益
前第1四半期連結累計期間 572 12 585
当第1四半期連結累計期間 536 8 544
うちその他業務

  費用
前第1四半期連結累計期間 197 197
当第1四半期連結累計期間 161 161

(注) 1  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。

②  国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は16億円、役務取引等費用は8億円となりました。

このうち、国内業務部門の役務取引等収益は16億円、役務取引等費用は8億円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 1,727 3 1,731
当第1四半期連結累計期間 1,660 3 1,663
うち預金・貸出

  業務
前第1四半期連結累計期間 414 414
当第1四半期連結累計期間 460 460
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 426 3 430
当第1四半期連結累計期間 430 2 433
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 4 4
当第1四半期連結累計期間 2 2
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 248 248
当第1四半期連結累計期間 206 206
うち保護預り・

  貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間 4 4
当第1四半期連結累計期間 4 4
うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 4 0 4
当第1四半期連結累計期間 4 0 4
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 888 1 890
当第1四半期連結累計期間 869 1 870
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 83 1 85
当第1四半期連結累計期間 85 1 86

(注)  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

③  国内・国際業務部門別預金残高の状況
○  預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 2,628,832 4,886 2,633,719
当第1四半期連結会計期間 2,680,154 5,438 2,685,592
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 1,494,362 1,494,362
当第1四半期連結会計期間 1,575,964 1,575,964
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 1,128,802 1,128,802
当第1四半期連結会計期間 1,098,038 1,098,038
うちその他 前第1四半期連結会計期間 5,667 4,886 10,554
当第1四半期連結会計期間 6,150 5,438 11,589
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 42,084 42,084
当第1四半期連結会計期間 40,925 40,925
総合計 前第1四半期連結会計期間 2,670,916 4,886 2,675,803
当第1四半期連結会計期間 2,721,079 5,438 2,726,518

(注) 1  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2  定期性預金=定期預金+定期積金

3  「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

④  国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○  業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
1,828,939 100.00 1,892,541 100.00
製造業 161,632 8.84 164,981 8.72
農業,林業 7,587 0.41 7,960 0.42
漁業 90 0.00 81 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 3,111 0.17 2,913 0.15
建設業 74,190 4.06 79,528 4.20
電気・ガス・熱供給・水道業 20,261 1.11 25,178 1.33
情報通信業 15,502 0.85 16,228 0.86
運輸業,郵便業 73,558 4.02 73,549 3.89
卸売業,小売業 152,573 8.34 152,500 8.06
金融業,保険業 55,986 3.06 61,894 3.27
不動産業,物品賃貸業 278,149 15.21 286,105 15.12
各種サービス業 174,294 9.53 175,770 9.29
地方公共団体 212,463 11.62 237,037 12.52
その他 599,534 32.78 608,811 32.17
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 1,828,939 1,892,541

(注)  「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 212,000,000
212,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年8月3日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 109,608,000 同左 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。
109,608,000 同左

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。   ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成30年6月30日 109,608 27,408 26,150

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
5,438,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,040,920
104,092,000
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
77,800
発行済株式総数 109,608,000
総株主の議決権 1,040,920

(注) 1  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12千株含まれてお

ります。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が120個含まれております。

2  上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には当行所有の自己株式89株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 栃木県宇都宮市

西2丁目1番18号
5,438,200 5,438,200 4.96
株式会社栃木銀行
5,438,200 5,438,200 4.96

(注)  株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2  当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自  平成30年4月1日  至 

平成30年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
資産の部
現金預け金 439,290 422,932
コールローン及び買入手形 3,880 4,549
商品有価証券 142 161
金銭の信託 2,133 2,011
有価証券 477,443 536,732
貸出金 ※1 1,887,886 ※1 1,892,541
外国為替 1,739 1,391
その他資産 35,006 35,140
有形固定資産 24,242 24,042
無形固定資産 926 873
繰延税金資産 4,581 4,600
支払承諾見返 3,343 3,199
貸倒引当金 △10,216 △10,352
資産の部合計 2,870,399 2,917,825
負債の部
預金 2,637,485 2,685,592
譲渡性預金 39,412 40,925
借用金 6,924 5,906
外国為替 21 42
その他負債 10,971 10,991
賞与引当金 902 248
役員賞与引当金 32 11
退職給付に係る負債 2,705 2,521
睡眠預金払戻損失引当金 290 289
偶発損失引当金 244 230
特別法上の引当金 6 5
再評価に係る繰延税金負債 1,175 1,175
支払承諾 3,343 3,199
負債の部合計 2,703,516 2,751,142
純資産の部
資本金 27,408 27,408
資本剰余金 26,154 26,154
利益剰余金 110,263 110,369
自己株式 △2,440 △2,440
株主資本合計 161,386 161,492
その他有価証券評価差額金 1,393 978
土地再評価差額金 △915 △915
退職給付に係る調整累計額 △425 △403
その他の包括利益累計額合計 51 △341
新株予約権 135 135
非支配株主持分 5,309 5,396
純資産の部合計 166,882 166,682
負債及び純資産の部合計 2,870,399 2,917,825

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
経常収益 9,964 9,967
資金運用収益 6,361 6,719
(うち貸出金利息) 5,400 5,221
(うち有価証券利息配当金) 882 1,396
役務取引等収益 1,731 1,663
その他業務収益 585 544
その他経常収益 ※1 1,286 ※1 1,040
経常費用 8,976 8,801
資金調達費用 160 155
(うち預金利息) 145 140
役務取引等費用 890 870
その他業務費用 197 161
営業経費 6,670 6,692
その他経常費用 ※2 1,057 ※2 921
経常利益 988 1,166
特別利益 83 4
固定資産処分益 11 3
段階取得に係る差益 18
負ののれん発生益 52
金融商品取引責任準備金取崩額 0 0
特別損失 0 4
固定資産処分損 0 4
税金等調整前四半期純利益 1,071 1,166
法人税、住民税及び事業税 80 310
法人税等調整額 175 179
法人税等合計 256 490
四半期純利益 815 676
非支配株主に帰属する四半期純利益 110 101
親会社株主に帰属する四半期純利益 704 574

 0104035_honbun_0533546503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
四半期純利益 815 676
その他の包括利益 984 △392
その他有価証券評価差額金 927 △414
退職給付に係る調整額 56 21
四半期包括利益 1,799 283
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,688 181
非支配株主に係る四半期包括利益 110 101

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
破綻先債権額 760百万円 856百万円
延滞債権額 43,564百万円 44,000百万円
3ヵ月以上延滞債権額 4百万円 38百万円
貸出条件緩和債権額 1,438百万円 1,487百万円
合計額 45,768百万円 46,384百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
償却債権取立益 163百万円 54百万円
株式等売却益 440百万円 272百万円
前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
貸倒引当金繰入額 22百万円 182百万円
貸出金償却 555百万円 180百万円
株式等償却 ―百万円 9百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
減価償却費 386百万円 402百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 468 4.5 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

1  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年6月28日

定時株主総会
普通株式 468 4.5 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 6.77 5.52
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 704 574
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に

  帰属する四半期純利益
百万円 704 574
普通株式の期中平均株式数 千株 104,108 104,169
(2)潜在株式調整後1株当たり

 四半期純利益
6.75 5.50
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 339 383
うち新株予約権 千株 339 383
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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