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THE TOCHIGI BANK, LTD.

Quarterly Report Aug 3, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月3日
【四半期会計期間】 第115期第1四半期(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社栃木銀行
【英訳名】 THE TOCHIGI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取    黒  本  淳  之 介
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市西2丁目1番18号
【電話番号】 宇都宮  028(633)1241(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長    猪 俣 佳 史
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区三筋1丁目1番1号

株式会社栃木銀行東京事務所
【電話番号】 東京  03(5823)7700
【事務連絡者氏名】 東京事務所長    杉  本  雅 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社栃木銀行東京支店

  (東京都台東区三筋1丁目1番1号)

株式会社栃木銀行大宮支店

  (埼玉県さいたま市大宮区上小町482番1)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)  東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。

E03639 85500 株式会社栃木銀行 THE TOCHIGI BANK, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03639-000 2017-08-03 E03639-000 2016-04-01 2016-06-30 E03639-000 2016-04-01 2017-03-31 E03639-000 2017-04-01 2017-06-30 E03639-000 2016-06-30 E03639-000 2017-03-31 E03639-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0533546502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成28年度

第1四半期連結

累計期間 | 平成29年度

第1四半期連結

累計期間 | 平成28年度 |
| | | (自平成28年4月1日

 至平成28年6月30日) | (自平成29年4月1日

 至平成29年6月30日) | (自平成28年4月1日

 至平成29年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 15,578 | 9,964 | 50,353 |
| 経常利益 | 百万円 | 5,835 | 988 | 12,703 |
| 親会社株主に帰属する四半期

純利益 | 百万円 | 3,708 | 704 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期

純利益 | 百万円 | ― | ― | 7,652 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 3,530 | 1,799 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 504 |
| 純資産額 | 百万円 | 166,735 | 165,262 | 163,325 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,848,020 | 2,878,658 | 2,844,718 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 35.64 | 6.77 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 73.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額 | 円 | 35.54 | 6.75 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 73.29 |
| 自己資本比率 | % | 5.70 | 5.56 | 5.58 |

(注) 1  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績の状況

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)の経済情勢は、金融緩和や各種経済政策の効果に支えられ、企業収益や雇用情勢が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続いております。

このような環境の下、当行グループは平成29年4月より第九次中期経営計画をスタートし、当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、有価証券利息配当金、国債等債券売却益の減少等により前年同期比56億13百万円減少し99億64百万円となりました。また経常費用は、与信関係費用の減少等により前年同期比7億67百万円減少し89億76百万円となりました。 

この結果、経常利益は9億88百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億4百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末の資産は、現金預け金の増加等により前連結会計年度末比339億円増加し、2兆8,786億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比320億円増加し、2兆7,133億円となりました。また純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比19億円増加の1,652億円となりました。

なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。

○ 預金

個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比289億円増加し2兆6,337億円となりました。

○ 貸出金

貸出金残高は前連結会計年度末比458億円減少し1兆8,289億円となりました。

○ 有価証券

受益証券の減少等により、有価証券残高は前連結会計年度末比274億円減少し4,335億円となりました。

①  国内・国際業務部門別収支

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は62億円、役務取引等収支は8億円、その他業務収支は3億円となりました。

このうち、国内業務部門の資金運用収支は61億円、役務取引等収支は8億円、その他業務収支は3億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.3億円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 10,510 40 10,551
当第1四半期連結累計期間 6,165 34 6,200
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 10,720 44 2

10,763
当第1四半期連結累計期間 6,321 41 1

6,361
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 209 4 2

211
当第1四半期連結累計期間 155 6 1

160
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 400 2 403
当第1四半期連結累計期間 839 2 841
うち役務取引等

  収益
前第1四半期連結累計期間 1,256 4 1,261
当第1四半期連結累計期間 1,727 3 1,731
うち役務取引等

  費用
前第1四半期連結累計期間 856 1 857
当第1四半期連結累計期間 888 1 890
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 2,721 16 2,738
当第1四半期連結累計期間 375 12 387
うちその他業務

  収益
前第1四半期連結累計期間 2,721 16 2,738
当第1四半期連結累計期間 572 12 585
うちその他業務

  費用
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間 197 197

(注) 1  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。

②  国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は17億円、役務取引等費用は8億円となりました。

このうち、国内業務部門の役務取引等収益は17億円、役務取引等費用は8億円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 1,256 4 1,261
当第1四半期連結累計期間 1,727 3 1,731
うち預金・貸出

  業務
前第1四半期連結累計期間 441 441
当第1四半期連結累計期間 414 414
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 429 4 433
当第1四半期連結累計期間 426 3 430
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 15 15
当第1四半期連結累計期間 4 4
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 130 130
当第1四半期連結累計期間 248 248
うち保護預り・

  貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間 3 3
当第1四半期連結累計期間 4 4
うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 3 0 3
当第1四半期連結累計期間 4 0 4
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 856 1 857
当第1四半期連結累計期間 888 1 890
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 83 1 85
当第1四半期連結累計期間 83 1 85

(注)  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

③  国内・国際業務部門別預金残高の状況
○  預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 2,594,434 3,708 2,598,142
当第1四半期連結会計期間 2,628,832 4,886 2,633,719
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 1,433,375 1,433,375
当第1四半期連結会計期間 1,494,362 1,494,362
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 1,153,889 1,153,889
当第1四半期連結会計期間 1,128,802 1,128,802
うちその他 前第1四半期連結会計期間 7,168 3,708 10,877
当第1四半期連結会計期間 5,667 4,886 10,554
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 46,519 46,519
当第1四半期連結会計期間 42,084 42,084
総合計 前第1四半期連結会計期間 2,640,954 3,708 2,644,662
当第1四半期連結会計期間 2,670,916 4,886 2,675,803

(注) 1  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2  定期性預金=定期預金+定期積金

3  「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

④  国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○  業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
1,849,633 100.00 1,828,939 100.00
製造業 169,721 9.17 161,632 8.84
農業,林業 7,693 0.42 7,587 0.41
漁業 99 0.01 90 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 3,246 0.18 3,111 0.17
建設業 81,472 4.40 74,190 4.06
電気・ガス・熱供給・水道業 12,717 0.69 20,261 1.11
情報通信業 15,525 0.84 15,502 0.85
運輸業,郵便業 75,294 4.07 73,558 4.02
卸売業,小売業 159,562 8.63 152,573 8.34
金融業,保険業 78,616 4.25 55,986 3.06
不動産業,物品賃貸業 281,968 15.24 278,149 15.21
各種サービス業 170,349 9.21 174,294 9.53
地方公共団体 206,760 11.18 212,463 11.62
その他 586,603 31.71 599,534 32.78
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 1,849,633 1,828,939

(注)  「国内」とは、当行及び連結子会社であります。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 212,000,000
212,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月3日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 109,608,000 同左 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。
109,608,000 同左

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年6月30日 109,608 27,408 26,150

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

5,497,300
完全議決権株式(その他) 普通株式

104,032,000
1,040,320
単元未満株式 普通株式

78,700
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 109,608,000
総株主の議決権 1,040,320

(注) 1  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12千株含まれてお

ります。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が120個含まれております。

2  上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には当行所有の自己株式83株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社栃木銀行
栃木県宇都宮市

西2丁目1番18号
5,497,300 5,497,300 5.02
5,497,300 5,497,300 5.02

(注)  株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 1,000株(議決権10個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2  当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自  平成29年4月1日  至 

平成29年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
現金預け金 464,004 557,375
コールローン及び買入手形 3,227 3,627
商品有価証券 275 174
金銭の信託 2,552 2,457
有価証券 460,981 433,504
貸出金 ※1 1,874,819 ※1 1,828,939
外国為替 2,099 1,879
その他資産 13,875 28,343
有形固定資産 24,367 24,413
無形固定資産 851 837
繰延税金資産 4,573 4,002
支払承諾見返 4,222 4,061
貸倒引当金 △11,131 △10,959
資産の部合計 2,844,718 2,878,658
負債の部
預金 2,604,730 2,633,719
譲渡性預金 43,016 42,084
借用金 7,502 8,479
外国為替 29 32
その他負債 15,353 19,070
賞与引当金 913 248
役員賞与引当金 26 14
退職給付に係る負債 3,898 3,973
睡眠預金払戻損失引当金 284 282
偶発損失引当金 231 238
特別法上の引当金 6
再評価に係る繰延税金負債 1,184 1,184
支払承諾 4,222 4,061
負債の部合計 2,681,393 2,713,396
純資産の部
資本金 27,408 27,408
資本剰余金 26,154 26,154
利益剰余金 106,698 106,932
自己株式 △2,486 △2,466
株主資本合計 157,775 158,028
その他有価証券評価差額金 3,114 4,042
土地再評価差額金 △949 △949
退職給付に係る調整累計額 △1,089 △1,033
その他の包括利益累計額合計 1,075 2,059
新株予約権 143 126
非支配株主持分 4,330 5,046
純資産の部合計 163,325 165,262
負債及び純資産の部合計 2,844,718 2,878,658

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
経常収益 15,578 9,964
資金運用収益 10,763 6,361
(うち貸出金利息) 5,812 5,400
(うち有価証券利息配当金) 4,866 882
役務取引等収益 1,261 1,731
その他業務収益 2,738 585
その他経常収益 ※1 815 ※1 1,286
経常費用 9,743 8,976
資金調達費用 211 160
(うち預金利息) 201 145
役務取引等費用 857 890
その他業務費用 - 197
営業経費 6,595 6,670
その他経常費用 ※2 2,078 ※2 1,057
経常利益 5,835 988
特別利益 6 83
固定資産処分益 6 11
段階取得に係る差益 - 18
負ののれん発生益 - 52
金融商品取引責任準備金取崩額 - 0
特別損失 6 0
固定資産処分損 6 0
税金等調整前四半期純利益 5,835 1,071
法人税、住民税及び事業税 2,017 80
法人税等調整額 △0 175
法人税等合計 2,016 256
四半期純利益 3,818 815
非支配株主に帰属する四半期純利益 110 110
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,708 704

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 3,818 815
その他の包括利益 △287 984
その他有価証券評価差額金 △369 927
退職給付に係る調整額 82 56
四半期包括利益 3,530 1,799
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,420 1,688
非支配株主に係る四半期包括利益 110 110

 0104100_honbun_0533546502907.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
破綻先債権額 625百万円 754百万円
延滞債権額 43,301百万円 41,790百万円
3ヵ月以上延滞債権額 62百万円 32百万円
貸出条件緩和債権額 2,004百万円 1,972百万円
合計額 45,993百万円 44,550百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
償却債権取立益 27百万円 163百万円
株式等売却益 106百万円 440百万円
前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
貸倒引当金繰入額 1,259百万円 22百万円
貸出金償却 212百万円 555百万円
株式等売却損 79百万円 ―百万円
株式等償却 1百万円 ―百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
減価償却費 364百万円 386百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 468 4.5 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 468 4.5 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 35.64 6.77
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,708 704
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に

  帰属する四半期純利益
百万円 3,708 704
普通株式の期中平均株式数 千株 104,066 104,108
(2)潜在株式調整後1株当たり

 四半期純利益金額
35.54 6.75
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 289 339
うち新株予約権 千株 289 339
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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