The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210160913

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年2月14日
【四半期会計期間】	第85期第3四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	瀧上工業株式会社
【英訳名】	The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　瀧　上　晶　義
【本店の所在の場所】	愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】	0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　　岩　田　　亮
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】	0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　　岩　田　　亮
【縦覧に供する場所】	瀧上工業株式会社東京支店 （東京都中央区湊一丁目９番９号） 瀧上工業株式会社大阪支店 （大阪市西区北堀江二丁目10番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01364 59180 瀧上工業株式会社 The Takigami Steel Construction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01364-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01364-000 2022-02-14 E01364-000 2021-12-31 E01364-000 2021-10-01 2021-12-31 E01364-000 2021-04-01 2021-12-31 E01364-000 2020-12-31 E01364-000 2020-10-01 2020-12-31 E01364-000 2020-04-01 2020-12-31 E01364-000 2021-03-31 E01364-000 2020-04-01 2021-03-31 E01364-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01364-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01364-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01364-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01364-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:SteelStructureProductionBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01364-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:TransportBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:MaterialsSaleBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:MaterialsSaleBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01364-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:MachineManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:MachineManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01364-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01364-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01364-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:SteelStructureProductionBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01364-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01364-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01364-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01364-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01364-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01364-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01364-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01364-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01364-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:TransportBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220210160913

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第３四半期

連結累計期間 | 第85期

第３四半期

連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,759 | 10,812 | 16,181 |
| 経常利益 | （百万円） | 583 | 464 | 1,285 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 288 | 310 | 932 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 569 | 475 | 2,030 |
| 純資産額 | （百万円） | 34,717 | 36,440 | 36,180 |
| 総資産額 | （百万円） | 43,167 | 45,088 | 43,795 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 132.25 | 141.86 | 426.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.4 | 80.8 | 82.6 |

回次		第84期 第３四半期 連結会計期間	第85期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	127.78	41.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第84期第３四半期連結累計期間及び第84期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。

当該表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（表示法の変更）」に記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜鋼構造物製造事業＞

2021年４月１日に当社と株式会社瀧上工作所との吸収分割により、株式会社瀧上工作所の鋼構造物製造事業の全部を当社が継承しております。

＜不動産賃貸事業＞

株式会社瀧上工作所の不動産賃貸事業を営業項目に追加しております。

また、瀧上不動産株式会社の新規連結に伴い、瀧上不動産株式会社の不動産賃貸事業を営業項目に追加しております。

＜材料販売事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜運送事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜工作機械製造事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220210160913

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、完成工事高108億1千万円(前年同期比9億4千万円減・8.1％減)、営業利益8千万円(前年同期比1億3千万円減・60.5％減)、経常利益4億6千万円(前年同期比1億1千万円減・20.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億1千万円(前年同期比2千万円増・7.4％増）となりました。

なお、当社は、子会社の瀧上不動産株式会社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことにより、当該子会社の業績を連結損益計算書に含めております。また、事業セグメントにつきましては「不動産賃貸事業」に含めております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

①鋼構造物製造事業

鋼構造物製造事業の状況につきまして、受注高は当第３四半期連結累計期間で76億9千万円(前年同期比59億1千万円減・43.5％減)となりました。

四半期損益につきまして、当社では第２四半期以降、コロナ禍の状況がいったん終息に向かったことで、工場稼働も平時並みに回復することが出来ましたが、通年ベースでの原価高傾向は継続しており収支改善には時間が掛かるものと思われます。一方で、子会社の保全事業では売上高の増加による収益の増加もありましたが、完成工事高85億1千万円(前年同期比9億3千万円減・9.9％減)、営業損失6千万円(前年同期は1億円の営業利益)となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、第２四半期に引き続き、コロナ禍の影響もなく、各収益物件は堅調に推移しております。また、当第３四半期連結会計期間から新規連結に取り込みました瀧上不動産株式会社の影響も含め、売上高7億円(前年同期比2千万円増・3.7％増)、営業利益4億円(前年同期比6百万円増・1.6％増)となりました。

③材料販売事業

材料販売事業につきましては、厚板部門は当社の生産量の低下により依然として厳しい状況が継続しております。一方でレベラー部門は、自動車関係の生産は回復し、物流関係も好調を維持しております。また、鉄筋・建材部門は、スクラップ価格の上昇による鉄筋価格の上昇に加え、依然として土木資材も増加傾向にあります。この結果、売上高14億6千万円（前年同期比8億3千万円減・36.3％減)、営業損失1千万円（前年同期は4千万円の営業損失）となりました。

④運送事業

運送事業につきましては、期初からのコロナ禍などの影響で取引量は大幅に減少しており、特にグループ内取引については橋梁・鉄骨輸送ともに影響が顕著となり、採算ベースを大幅に下回る結果となりました。この結果、売上高3億円（前年同期比1億2千万円減・28.5％減）営業損失2千万円（前年同期は9百万円の営業損失）となりました。

⑤工作機械製造事業

工作機械製造事業につきましては、前期に引続き、自動車業界の既存顧客からの設備受注は、コロナ禍の影響により改善が見られず、受注量の減少が継続しておりますが、一方で昨年より着手しておりました自動車業界以外の設計事業への取組みが功を奏した結果、売上高1億円（前年同期比1千万円増・15.5％増）、営業損失9百万円（前年同期は1千万円の営業損失）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は450億8千万円(前連結会計年度末比12億9千万円増・3.0％増)となりました。流動資産は、205億7千万円(前連結会計年度末比11億7千万円減・5.4％減)、固定資産は、245億1千万円(前連結会計年度末比24億7千万円増・11.2％増)となりました。

負債は86億4千万円(前連結会計年度末比10億3千万円増・13.6％増)となり、それぞれ、流動負債は39億7千万円(前連結会計年度末比1億8千万円増・4.8％増)、固定負債は46億7千万円(前連結会計年度末比8億4千万円増・22.2％増)となりました。純資産は、364億4千万円(前連結会計年度末比2億6千万円増・0.7％増)となりました。この結果、自己資本比率は80.8％となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220210160913

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,175,100
計	7,175,100

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,697,600	2,697,600	東京証券取引所 （市場第二部） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	2,697,600	2,697,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年12月31日	－	2,697,600	－	1,361	－	389

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	489,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,186,100	21,861	－
単元未満株式	普通株式	21,800	－	－
発行済株式総数		2,697,600	－	－
総株主の議決権		－	21,861	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として所有する当社株式18,200株、また議決権の数には182個を含めております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 瀧上工業株式会社	愛知県半田市神明町 一丁目１番地	489,700	－	489,700	18.15
計	－	489,700	－	489,700	18.15

（注）従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式18,200株は、上記に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,925	10,038
受取手形・完成工事未収入金等	9,732	※１ 9,503
有価証券	500	100
商品及び製品	73	70
未成工事支出金	200	78
材料貯蔵品	48	184
その他	1,278	603
流動資産合計	21,758	20,578
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）	6,476	7,771
その他（純額）	5,968	6,137
有形固定資産合計	12,445	13,909
無形固定資産
ソフトウエア	47	48
その他	17	17
無形固定資産合計	64	65
投資その他の資産
投資有価証券	9,249	10,240
その他	277	295
投資その他の資産合計	9,527	10,535
固定資産合計	22,037	24,510
資産合計	43,795	45,088
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,261	※１ 3,128
未成工事受入金	160	76
未払法人税等	349	53
工事損失引当金	90	109
その他の引当金	293	101
その他	637	507
流動負債合計	3,793	3,977
固定負債
長期借入金	－	671
その他の引当金	178	198
退職給付に係る負債	939	982
繰延税金負債	2,222	2,332
その他	480	485
固定負債合計	3,821	4,670
負債合計	7,615	8,648

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	397	392
利益剰余金	33,457	33,540
自己株式	△2,733	△2,715
株主資本合計	32,483	32,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,720	3,882
退職給付に係る調整累計額	△22	△19
その他の包括利益累計額合計	3,697	3,862
純資産合計	36,180	36,440
負債純資産合計	43,795	45,088

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
完成工事高	11,759	10,812
完成工事原価	10,338	9,551
完成工事総利益	1,421	1,261
販売費及び一般管理費	1,196	1,172
営業利益	224	88
営業外収益
受取利息	10	10
受取配当金	280	332
賃貸収入	23	25
その他	57	27
営業外収益合計	371	395
営業外費用
自己株式の取得に関する付随費用	2	2
賃貸費用	8	9
投資有価証券評価損	－	4
その他	2	3
営業外費用合計	13	19
経常利益	583	464
特別利益
固定資産売却益	64	7
投資有価証券売却益	40	0
投資有価証券償還益	－	0
特別利益合計	105	9
特別損失
固定資産売却損	－	2
固定資産除却損	22	4
投資有価証券売却損	－	4
投資有価証券償還損	－	0
会員権評価損	0	－
関係会社整理損失引当金繰入額	174	－
環境対策費	49	－
特別損失合計	248	11
税金等調整前四半期純利益	440	461
法人税、住民税及び事業税	140	112
法人税等調整額	10	39
法人税等合計	151	151
四半期純利益	288	310
親会社株主に帰属する四半期純利益	288	310

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	288	310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	274	162
退職給付に係る調整額	5	3
その他の包括利益合計	280	165
四半期包括利益	569	475
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	569	475
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、重要性が増した瀧上不動産株式会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

一部の事業の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行なっております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この変更により、当第３四半期連結累計期間の完成工事高は436百万円減少し、完成工事原価は436百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

従来、四半期連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました連結子会社の株式会社瀧上工作所の「賃貸収入」及び「賃貸費用」は、第１四半期連結会計期間より「賃貸収入」は「完成工事高」に、「賃貸費用」は「完成工事原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。

この変更は、2021年４月１日に当社と株式会社瀧上工作所との吸収分割により、株式会社瀧上工作所の鋼構造物製造事業を当社が継承し、不動産賃貸事業を営業項目に追加したことから、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「賃貸収入」に表示しておりました5百万円は「完成工事高」5百万円とし、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示しておりました2百万円は、「完成工事原価」2百万円としてそれぞれ組替えております。この変更により、営業利益が3百万円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	25百万円
支払手形	－	5

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	426百万円	477百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	110	50.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	110	50.00	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	110	50.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	110	50.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,455	678	1,297	206	94	11,733	26	11,759	-	11,759
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	1,004	222	-	1,226	-	1,226	△1,226	-
計	9,455	678	2,302	428	94	12,959	26	12,986	△1,226	11,759
セグメント利益 又は損失（△）	108	401	△48	△9	△19	433	13	446	△221	224

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△1,226百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額2百万円、セグメント間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△223百万円を含んでおります。

３．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,516	702	1,270	189	109	10,787	25	10,812	-	10,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	0	197	117	-	314	-	314	△314	-
計	8,516	702	1,467	306	109	11,102	25	11,127	△314	10,812
セグメント利益 又は損失（△）	△69	408	△10	△24	△9	294	13	307	△219	88

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△314百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額1百万円、セグメント間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△220百万円を含んでおります。

３．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「鋼構造物製造事業」の完成工事高は7百万円減少し、完成工事原価は7百万円減少しております。また、「材料販売事業」の完成工事高は429百万円減少し、完成工事原価は429百万円減少しております。

（表示方法の変更）に記載のとおり、従来、四半期連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました連結子会社の株式会社瀧上工作所の「賃貸収入」及び「賃貸費用」は、第１四半期連結会計期間より「賃貸収入」は「完成工事高」に、「賃貸費用」は「完成工事原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。

当該変更により、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきまして、変更後の数値を用いて作成したものを記載しており、前第３四半期連結累計期間の「不動産賃貸事業」の外部顧客への売上高が5百万円増加し、セグメント利益が3百万円増加しております。 

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）に記載のとおり、前連結会計年度において非連結子会社でありました瀧上不動産株式会社は重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「不動産賃貸事業」において1,494百万円増加しております。     

（金融商品関係）

当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との

差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを収益認識の時期別に分類した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械 製造事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	124	1	1,270	189	109	1,694	－	1,694
一定の期間にわたり 移転される財	8,391	0	－	－	－	8,392	25	8,417
顧客との契約から生じる収益	8,516	2	1,270	189	109	10,087	25	10,112
その他の収益	－	700	－	－	－	700	-	700
外部顧客への売上高	8,516	702	1,270	189	109	10,787	25	10,812

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	132円25銭	141円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	288	310
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	288	310
普通株式の期中平均株式数（株）	2,184,618	2,188,103

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………110百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20220210160913

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。