The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221111130932

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第86期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	瀧上工業株式会社
【英訳名】	The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　瀧　上　晶　義
【本店の所在の場所】	愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】	0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　　岩　田　　亮
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】	0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　　岩　田　　亮
【縦覧に供する場所】	瀧上工業株式会社東京支店 （東京都中央区湊一丁目９番９号） 瀧上工業株式会社大阪支店 （大阪市西区北堀江二丁目10番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01364 59180 瀧上工業株式会社 The Takigami Steel Construction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01364-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01364-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01364-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01364-000:SteelStructureProductionBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01364-000:MachineManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01364-000:TransportBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01364-000:TransportBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01364-000:MaterialsSaleBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01364-000:MaterialsSaleBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01364-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01364-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01364-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01364-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01364-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01364-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01364-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01364-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01364-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01364-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01364-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01364-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01364-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01364-000:SteelStructureProductionBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01364-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01364-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01364-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01364-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01364-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01364-000:MachineManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01364-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01364-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01364-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01364-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01364-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01364-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01364-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01364-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01364-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01364-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01364-000 2022-07-01 2022-09-30 E01364-000 2022-04-01 2022-09-30 E01364-000 2021-09-30 E01364-000 2021-07-01 2021-09-30 E01364-000 2021-04-01 2021-09-30 E01364-000 2022-03-31 E01364-000 2021-04-01 2022-03-31 E01364-000 2021-03-31 E01364-000 2022-11-14 E01364-000 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221111130932

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

第２四半期

連結累計期間 | 第86期

第２四半期

連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,433 | 8,379 | 14,678 |
| 経常利益 | （百万円） | 309 | 439 | 219 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 220 | 427 | 138 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 574 | △191 | 1,134 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,650 | 36,825 | 37,103 |
| 総資産額 | （百万円） | 44,301 | 46,929 | 48,814 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 100.69 | 195.28 | 63.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.7 | 78.5 | 76.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,265 | 264 | 1,747 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △639 | △528 | △1,438 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △124 | △138 | 442 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 12,247 | 10,154 | 10,544 |

回次		第85期 第２四半期 連結会計期間	第86期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	18.54	△75.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当社グループは、橋梁・鉄骨・その他の鉄構物の設計・制作の受注生産販売を主要事業として行っております。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜鋼構造物製造事業＞

2022年９月28日に当社は、東京フラッグ株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。

この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成されております。

＜不動産賃貸事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜材料販売事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜運送事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜工作機械製造事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

 第２四半期報告書_20221111130932

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、完成工事高83億7千万円(前年同期比19億4千万円増・30.3％増)、営業利益2億1千万円(前年同期比1億2千万円増・121.9％増)、経常利益4億3千万円(前年同期比1億3千万円増・42.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億2千万円(前年同期比2億円増・94.2％増)となりました。

なお、当社は2022年３月２日に締結した株式譲渡契約の株式譲渡手続きを2022年９月28日に完了したため、東京フラッグ株式会社の全株式を取得して子会社としております。また、当該子会社を連結子会社として連結の範囲に含め、報告セグメントの「鋼構造物製造事業」に追加しておりますが、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としたことから、当該子会社の業績を連結損益計算書に含めておりません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

①鋼構造物製造事業

鋼構造物製造事業の状況につきまして、受注高は当第２四半期連結累計期間で172億3千万円(前年同期比132億5千万円増・333.0％増)となりました。

四半期損益につきましては、当社の橋梁や鉄骨工事の不採算案件の増加による工事損失引当金の計上はありましたが、反面、当社工場稼働の回復や官庁・民間受注の道路橋における設計変更増の計上や子会社業績も好調であったため、完成工事高65億4千万円(前年同期比15億9千万円増・32.1％増)、営業利益5千万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業における四半期損益につきましては、2022年4月に当社保有の投資不動産（商業ビル）を売却したため売上高の大幅な減少要因はありましたが、一方で子会社売上高の増加要因もあったことから、引き続き第２四半期連結累計期間でも前年同期水準の売上高を維持することが出来ました。その結果、売上高4億5千万円(前年同期比4百万円減・1.0％減)、営業利益2億8千万円(前年同期比1千万円増・4.4％増)となりました。

③材料販売事業

材料販売事業につきましては、コロナ禍の影響は、厚板部門・鉄筋建材部門・レベラー部門ともに、軽微でありました。

厚板部門は、当社との取引量の回復と鋼材価格の高騰により収支も改善となり、レベラー部門も、前連結会計年度の後半から加工数量の上昇傾向が継続しております。また、鉄筋建材部門は、鋼材価格の高騰による増収と土木製品及び鉄筋加工取引も堅調に推移しております。この結果、売上高15億5千万円（前年同期比6億4千万円増・70.7％増)、営業利益5千万円（前年同期は1千万円の営業損失）となりました。

④運送事業

運送事業につきましては、当社橋梁製品・鉄骨製品の輸送が共に減少傾向にあります。また、グループ外取引につきましても、客先の事情による取引消滅が発生し、全体として大幅な取引減少となっております。この結果、売上高1億4千万円（前年同期比4千万円減・24.1％減）、営業損失1千万円（前年同期は1千万円の営業損失）となりました。

⑤工作機械製造事業

工作機械製造事業につきましては、自動車業界はカーボンニュートラルによる市場変遷とコロナ禍による部品不足や材料費の高騰等により、先行き不透明な状況が継続しております。また、自動車関連以外の取引も一時的であったことから、売上高7千万円（前年同期比2千万円減・22.5％減）、営業損失2百万円（前年同期は1百万円の営業損失）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は469億2千万円(前連結会計年度末比18億　8千万円減・3.9％減)となりました。流動資産は、220億8千万円(前連結会計年度末比3億8千万円減・1.7％減)、固定資産は、248億4千万円(前連結会計年度末比14億9千万円減・5.7％減)となりました。

負債は101億円(前連結会計年度末比16億円減・13.7％減)となり、それぞれ、流動負債は53億5千万円(前連結会計年度末比14億円減・20.7％減)、固定負債は47億4千万円(前連結会計年度末比2億円減・4.1％減)となりました。

純資産は、368億2千万円(前連結会計年度末比2億7千万円減・0.7％減)となりました。

この結果、自己資本比率は78.5％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果は、仕入債務の減少額4億6千万円、固定資産売却益の発生1億8千万円等により、2億6千万円の資金収入(前年同期は32億6千万円の資金収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果は、有形固定資産の売却による収入や投資有価証券の取得による支出及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により5億2千万円の資金支出(前年同期は6億3千万円の資金支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果は、配当金の支払などにより1億3千万円の資金支出(前年同期は1億2千万円の資金支出)となりました。

(現金及び現金同等物)

上記の要因により、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、3億9千万円の資金減少となり、現金及び現金同等物四半期末残高は101億5千万円(前年同期比20億9千万円の資金減・17.1％減)となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221111130932

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,175,100
計	7,175,100

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,697,600	2,697,600	東京証券取引所 （スタンダード市場） 名古屋証券取引所 （メイン市場）	単元株式数は100株であります。
計	2,697,600	2,697,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年９月30日	－	2,697,600	－	1,361	－	389

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
瀧上精機工業株式会社	名古屋市港区須成町1-1-23	446	20.19
Black Clover Limited （常任代理人　三田証券㈱）	SERTUS CHAMBERS,SECOND FLOOR, THE QUADRANT,MANGLIER STREET, P.O.BOX 334, VICTORIA,MAHE, REPUBLIC OF SEYCHELLES （東京都中央区日本橋兜町3-11）	296	13.44
株式会社ジーグ	名古屋市瑞穂区彌富町紅葉園55	110	4.98
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	103	4.70
瀧上　茂	名古屋市天白区	100	4.55
エムエム建材株式会社	東京都港区東新橋1-5-2	69	3.12
瀧上晶義	名古屋市瑞穂区	63	2.86
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内2-6-1	42	1.94
ビーエムシー合同会社	東京都港区六本木7-18-1-702	37	1.71
高畑一貴	滋賀県大津市	35	1.59
計	－	1,305	59.08

（注）当社所有の自己株式487千株は上記から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	487,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,188,800	21,888	－
単元未満株式	普通株式	20,900	－	－
発行済株式総数		2,697,600	－	－
総株主の議決権		－	21,888	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式17,200株、また議決権の数には172個を含めております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 瀧上工業株式会社	愛知県半田市神明町 一丁目１番地	487,900	－	487,900	18.09
計	－	487,900	－	487,900	18.09

（注）従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式17,200株は、上記に含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221111130932

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,624	10,234
受取手形・完成工事未収入金等	9,028	9,165
有価証券	1,100	1,100
商品及び製品	76	82
未成工事支出金	108	210
材料貯蔵品	468	593
その他	1,071	703
流動資産合計	22,478	22,089
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）	8,212	5,966
その他（純額）	6,115	6,561
有形固定資産合計	14,328	12,527
無形固定資産
ソフトウエア	45	41
その他	16	15
無形固定資産合計	62	57
投資その他の資産
投資有価証券	11,645	11,884
その他	299	370
投資その他の資産合計	11,945	12,255
固定資産合計	26,335	24,840
資産合計	48,814	46,929
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,021	3,619
未成工事受入金	460	182
未払法人税等	79	296
工事損失引当金	121	401
その他の引当金	224	219
その他	1,852	637
流動負債合計	6,759	5,357
固定負債
長期借入金	666	773
その他の引当金	209	203
退職給付に係る負債	972	979
繰延税金負債	2,623	2,303
その他	479	487
固定負債合計	4,951	4,747
負債合計	11,710	10,104

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	395	403
利益剰余金	33,368	33,686
自己株式	△2,716	△2,700
株主資本合計	32,409	32,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,701	4,081
退職給付に係る調整累計額	△7	△6
その他の包括利益累計額合計	4,693	4,074
純資産合計	37,103	36,825
負債純資産合計	48,814	46,929

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
完成工事高	6,433	8,379
完成工事原価	5,536	7,251
完成工事総利益	896	1,128
販売費及び一般管理費	※１ 798	※１ 909
営業利益	98	218
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	174	202
賃貸収入	16	18
その他	24	20
営業外収益合計	223	249
営業外費用
自己株式の取得に関する付随費用	2	2
賃貸費用	5	6
投資有価証券評価損	3	17
その他	1	1
営業外費用合計	12	28
経常利益	309	439
特別利益
固定資産売却益	7	189
投資有価証券売却益	0	－
負ののれん発生益	－	42
特別利益合計	7	231
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	3	5
投資有価証券売却損	4	10
投資有価証券評価損	－	3
環境対策費	－	6
特別損失合計	8	26
税金等調整前四半期純利益	307	644
法人税、住民税及び事業税	84	299
法人税等調整額	3	△82
法人税等合計	87	216
四半期純利益	220	427
親会社株主に帰属する四半期純利益	220	427

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	220	427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	352	△619
退職給付に係る調整額	2	0
その他の包括利益合計	354	△618
四半期包括利益	574	△191
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	574	△191
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	307	644
減価償却費	308	318
受取利息及び受取配当金	△182	△210
為替差損益（△は益）	△0	△12
売上債権の増減額（△は増加）	3,239	68
棚卸資産の増減額（△は増加）	△223	△213
仕入債務の増減額（△は減少）	237	△460
負ののれん発生益	－	△42
賞与引当金の増減額（△は減少）	△51	17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	△17
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△44	△23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33	7
工事損失引当金の増減額（△は減少）	2	280
株式給付引当金の増減額（△は減少）	9	11
投資有価証券評価損益（△は益）	3	21
投資有価証券売却損益（△は益）	4	10
固定資産売却損益（△は益）	△7	△189
固定資産除却損	3	5
未収入金の増減額（△は増加）	△23	△81
未成工事受入金の増減額（△は減少）	141	△278
未払消費税等の増減額（△は減少）	△82	292
自己株式の取得に関する付随費用	0	0
仮払金の増減額(△は増加)	△6	195
その他	△61	△180
小計	3,611	165
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△346	99
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,265	264
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	182	209
有形固定資産の取得による支出	△307	△594
有形固定資産の売却による収入	9	2,413
有価証券の取得による支出	－	△2,000
有価証券の売却による収入	－	1,000
投資有価証券の取得による支出	△1,014	△1,188
投資有価証券の売却及び償還による収入	236	43
関係会社貸付けによる支出	△77	△42
関係会社貸付金の回収による収入	332	42
定期預金の預入による支出	△134	－
定期預金の払戻による収入	148	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△357
従業員に対する貸付金の回収による収入	－	0
その他	△15	△54
投資活動によるキャッシュ・フロー	△639	△528

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△0	△1
長期借入金の返済による支出	－	△9
社債の償還による支出	△5	△5
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△109	△109
自己株式の処分による収入	1	4
その他	△10	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	△124	△138
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,502	△390
現金及び現金同等物の期首残高	9,745	10,544
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,247	※１ 10,154

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社は2022年３月２日に締結した株式譲渡契約により、東京フラッグ株式会社の全株式を取得して子会社化をし、当該子会社を連結子会社として連結の範囲に含めております。また、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。

なお、当該連結の範囲の変更については、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産額の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
給料賃金	288百万円	297百万円
従業員賞与引当金繰入額	39	45
退職給付費用	12	9
役員退職慰労引当金繰入額	5	6
株式給付引当金繰入額	6	7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金預金	12,413百万円	10,234百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△166	△80
現金及び現金同等物	12,247	10,154

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	110	50.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	110	50.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。 

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	110	50.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	110	50.00	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,953	457	786	124	92	6,414	18	6,433	－	6,433
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	126	62	－	188	－	188	△188	－
計	4,953	457	912	186	92	6,603	18	6,621	△188	6,433
セグメント利益又は損失（△）	△0	276	△16	△19	△1	237	10	248	△149	98

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△188百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額1百万円、セグメント間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△151百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,545	452	1,231	57	71	8,359	19	8,379	-	8,379
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	0	325	83	-	409	-	409	△409	-
計	6,545	453	1,557	141	71	8,769	19	8,789	△409	8,379
セグメント利益又は損失（△）	53	288	52	△18	△2	372	12	385	△166	218

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△409百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額△0百万円、セグメント間未実現利益の消去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△166百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第２四半期連結会計期間において、東京フラッグ株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「鋼構造物製造事業」において827百万円増加しております。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「鋼構造物製造事業」セグメントにおいて、東京フラッグ株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は当第２四半期累計期間において42百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2022年３月２日開催の取締役会において、東京フラッグ株式会社の全株式を取得し子会社化する旨の決議を実施し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後、2022年９月28日に当該株式を取得いたしました。

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　東京フラッグ株式会社

事業の内容　　　　　　鋼構造物工事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、「入札だけに頼らない企業体を作る」という多角化概念のもと、不動産事業や海外事業を推進する傍ら、強固な財務基盤を活かして積極的な投資を行っております。

東京フラッグ株式会社は、鋼構造物工事における現場溶接を専門とする会社として発足し、これまでに各種鋼構造物の現場溶接を手掛けております。今後も当該分野において高いニーズが存在し成長も期待できることから、当社グループの収益性向上が見込めるものと考え、株式取得をするものであります。

（３）企業結合日　　　　　　　2022年９月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式　　　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称　　　　企業結合後の名称変更はありません。

（６）取得した議決権比率　　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得費用（現金）　　　　450百万円

４　企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容

（１）条件付取得対価の内容

取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定期間（３年間）の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。

（２）会計方針

取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額、のれんの償却額及び負ののれん発生益を修正することとしております。

５　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　53百万円及びアーンアウト対価に対して1％

６　負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

42百万円

（２）発生要因

企業結合時に受け入れた時価純資産が取得原価を上回ったためであります。

７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械 製造事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	86	－	786	124	92	1,090	－	1,108
一定の期間にわたり 移転される財	4,866	－	－	－	－	4,866	18	4,866
顧客との契約から生じる収益	4,953	－	786	124	92	5,956	18	5,975
その他の収益	－	457	－	－	－	457	-	457
外部顧客への売上高	4,953	457	786	124	92	6,414	18	6,433

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械 製造事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	125	23	1,231	57	71	1,510	－	1,510
一定の期間にわたり 移転される財	6,419	0	－	－	－	6,420	19	6,440
顧客との契約から生じる収益	6,545	23	1,231	57	71	7,930	19	7,950
その他の収益	－	428	－	－	－	428	－	428
外部顧客への売上高	6,545	452	1,231	57	71	8,359	19	8,379

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	100円69銭	195円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	220	427
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	220	427
普通株式の期中平均株式数（株）	2,187,327	2,190,645

（注）　１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………110百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日

（注）  2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20221111130932

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。