The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 11, 2021

 第１四半期報告書_20210811153603

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第85期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	瀧上工業株式会社
【英訳名】	The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　瀧　上　晶　義
【本店の所在の場所】	愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】	0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　　岩　田　　亮
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】	0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　　岩　田　　亮
【縦覧に供する場所】	瀧上工業株式会社東京支店 （東京都中央区湊一丁目９番９号） 瀧上工業株式会社大阪支店 （大阪市西区北堀江二丁目10番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01364 59180 瀧上工業株式会社 The Takigami Steel Construction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01364-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01364-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01364-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01364-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01364-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01364-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01364-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01364-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01364-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01364-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01364-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01364-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01364-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01364-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01364-000:SteelStructureProductionBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01364-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01364-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01364-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01364-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01364-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01364-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01364-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2021-06-30 E01364-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01364-000:SteelStructureProductionBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01364-000:TransportBusinessMember E01364-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01364-000:TransportBusinessMember E01364-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01364-000:MaterialsSaleBusinessMember E01364-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01364-000:MaterialsSaleBusinessMember E01364-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01364-000:MachineManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01364-000:MachineManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01364-000 2021-04-01 2021-06-30 E01364-000 2020-06-30 E01364-000 2020-04-01 2020-06-30 E01364-000 2021-03-31 E01364-000 2020-04-01 2021-03-31 E01364-000 2021-08-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210811153603

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第１四半期 連結累計期間	第85期 第１四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	3,225	3,126	16,181
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△104	234	1,285
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（百万円）	△139	179	932
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△59	105	2,030
純資産額	（百万円）	34,183	36,176	36,180
総資産額	（百万円）	41,462	43,437	43,795
１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	（円）	△63.72	82.18	426.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.4	83.3	82.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第84期第１四半期連結累計期間及び第84期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。

当該表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜鋼構造物製造事業＞

2021年４月１日に当社と株式会社瀧上工作所との吸収分割により、株式会社瀧上工作所の鋼構造物製造事業の全部を当社が継承しております。

＜不動産賃貸事業＞

株式会社瀧上工作所の不動産賃貸事業を営業項目に追加しております。

＜材料販売事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜運送事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜工作機械製造事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210811153603

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、完成工事高31億2千万円(前年同期比9千万円減・3.1％減)、営業利益6千万円(前年同期は2億5千万円の営業損失)、経常利益2億3千万円(前年同期は1億円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億7千万円(前年同期は1億3千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、詳細は、四半期決算短信（添付資料）8ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

①鋼構造物製造事業

鋼構造物製造事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の総受注高は、26億円(前年同期比38億6千万円減・59.7％減)となりました。

四半期損益につきましては、春先からのコロナ禍による緊急事態宣言を背景とした出勤調整等を実施しておりますが、工場稼動は前年同期と同水準で推移しております。また、現場部門もコロナ禍の影響は軽微であったことから、完成工事高24億円(前年同期比8千万円減・3.5％減)、営業利益2千万円(前年同期は2億8千万円の営業損失)となりました。なお、当第１四半期連結会計期間から収益認識会計基準を適用したことにより、完成工事高は3百万円減少し、完成工事原価は3百万円減少しております。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業における四半期損益につきましては、コロナ禍の影響は見られず、順調に推移したことから、売上高2億2千万円(前年同期比2百万円増・1.0％増)、営業利益1億3千万円(前年同期比1千万円増・9.2％増)となりました。

③材料販売事業

材料販売事業につきましては、厚板部門・鉄筋建材部門・レベラー部門ともに、コロナ禍の影響は継続しております。

厚板部門は、当社との取引量が低調で大幅な減収となりましたが、レベラー部門は、前年同期と同水準の収益を計上しております。また、鉄筋建材部門は、土木資材の増加により販売数量は回復する結果となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間から収益認識会計基準を適用したことにより、売上高は131百万円減少し、売上原価は131百万円減少しており、その結果、売上高4億4千万円（前年同期比1億3千万円減・23.2％減)、営業損失1百万円（前年同期は2千万円の営業損失）となりました。

④運送事業

運送事業につきましては、当社製品の輸送取引が大幅に減少したことに加えて、グループ外取引も減少したことから、売上高8千万円（前年同期比1億1千万円減・59.6％減）、営業損失1千万円（前年同期は4百万円の営業利益）となりました。

⑤工作機械製造事業

工作機械製造事業につきましては、自動車業界は中国経済の復興を背景に活況でありますが、国内製造は低位安定状態にあり、特にエンジン回りの設備投資が進んでいないため、生産数量も大幅な減少傾向を継続しております。このような状況から、売上高1千万円（前年同期比2千万円減・52.2％減）、営業損失7百万円（前年同期は9百万円の営業損失）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は434億3千万円(前連結会計年度末比3億5千万円減・0.8％減)となりました。流動資産は、208億2千万円(前連結会計年度末比9億3千万円減・4.3％減)、固定資産は、226億1千万円(前連結会計年度末比5億7千万円増・2.6％増)となりました。

負債は72億6千万円(前連結会計年度末比3億5千万円減・4.6％減)となり、それぞれ、流動負債は34億1千万円(前連結会計年度末比3億7千万円減・10.0％減)、固定負債は38億4千万円(前連結会計年度末比2千万円増・0.7％増)となりました。

純資産は、361億7千万円(前連結会計年度末比4百万円減・0.0％減)となりました。この結果、自己資本比率は83.3％となりました。

(2）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,175,100
計	7,175,100

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,697,600	2,697,600	東京証券取引所 （市場第二部） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	2,697,600	2,697,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月30日	－	2,697,600	－	1,361	－	389

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	492,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,183,400	21,834	－
単元未満株式	普通株式	21,500	－	－
発行済株式総数		2,697,600	－	－
総株主の議決権		－	21,834	－

（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として所有する当社株式18,500株、また議決権の数には185個を含めております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 瀧上工業株式会社	愛知県半田市神明町 一丁目１番地	492,700	－	492,700	18.26
計	－	492,700	－	492,700	18.26

（注）従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式18,500株は、上記に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,925	13,023
受取手形・完成工事未収入金等	9,732	5,549
有価証券	500	500
商品及び製品	73	74
材料貯蔵品	48	49
未成工事支出金	200	314
その他	1,278	1,310
流動資産合計	21,758	20,822
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）	6,476	6,818
その他（純額）	5,968	5,617
有形固定資産合計	12,445	12,436
無形固定資産
ソフトウエア	47	50
その他	17	17
無形固定資産合計	64	68
投資その他の資産
投資有価証券	9,249	9,832
その他	277	277
投資その他の資産合計	9,527	10,110
固定資産合計	22,037	22,614
資産合計	43,795	43,437
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,261	2,313
未成工事受入金	160	269
工事損失引当金	90	12
その他の引当金	293	97
未払法人税等	349	33
その他	637	687
流動負債合計	3,793	3,414
固定負債
その他の引当金	178	183
退職給付に係る負債	939	958
繰延税金負債	2,222	2,215
その他	480	490
固定負債合計	3,821	3,847
負債合計	7,615	7,261

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	397	397
利益剰余金	33,457	33,527
自己株式	△2,733	△2,732
株主資本合計	32,483	32,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,720	3,644
退職給付に係る調整累計額	△22	△21
その他の包括利益累計額合計	3,697	3,623
純資産合計	36,180	36,176
負債純資産合計	43,795	43,437

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
完成工事高	3,225	3,126
完成工事原価	3,092	2,650
完成工事総利益	133	475
販売費及び一般管理費	391	409
営業利益又は営業損失（△）	△258	66
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	134	148
賃貸収入	1	7
その他	20	11
営業外収益合計	159	172
営業外費用
自己株式の取得に関する付随費用	0	0
賃貸費用	4	2
雑損失	－	1
営業外費用合計	5	4
経常利益又は経常損失（△）	△104	234
特別利益
固定資産売却益	－	7
特別利益合計	－	7
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	19	0
会員権売却損	－	4
特別損失合計	19	5
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△124	236
法人税、住民税及び事業税	9	30
法人税等調整額	5	26
法人税等合計	14	56
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△139	179
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△139	179

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△139	179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	77	△75
退職給付に係る調整額	2	1
その他の包括利益合計	79	△74
四半期包括利益	△59	105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△59	105
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

一部の事業の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行なっております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この変更により、当第１四半期連結累計期間の完成工事高は135百万円減少し、完成工事原価は135百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（表示方法の変更）

従来、四半期連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました連結子会社の株式会社瀧上工作所の「賃貸収入」及び「賃貸費用」は、当第１四半期連結会計期間より「賃貸収入」は「完成工事高」に、「賃貸費用」は「完成工事原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。

この変更は、2021年４月１日に当社と株式会社瀧上工作所との吸収分割により、株式会社瀧上工作所の鋼構造物製造事業を当社が継承し、不動産賃貸事業を営業項目に追加したことから、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「賃貸収入」に表示しておりました1百万円は「完成工事高」1百万円とし、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示しておりました0百万円は、「完成工事原価」0百万円としてそれぞれ組替えております。この変更により、営業利益が0百万円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	141百万円	163百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	110	50.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	110	50.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,496	225	373	77	41	3,214	10	3,225	-	3,225
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	199	120	-	320	-	320	△320	-
計	2,496	225	573	198	41	3,535	10	3,545	△320	3,225
セグメント利益又は損失（△）	△285	122	△27	4	△9	△194	6	△188	△69	△258

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△320百万円、「セグメント利益又は損失」には、セグメント間取引の消去額0百万円、セグメント間未実現利益の消去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△70百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,408	227	405	55	19	3,116	9	3,126	-	3,126
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	34	24	-	59	-	59	△59	-
計	2,408	227	440	80	19	3,175	9	3,185	△59	3,126
セグメント利益又は損失（△）	21	133	△1	△13	△7	133	5	139	△72	66

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△59百万円、「セグメント利益又は損失」には、セグメント間取引の消去額0百万円、セグメント間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△73百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「鋼構造物製造事業」の完成工事高は3百万円減少し、完成工事原価は3百万円減少しております。また、「材料販売事業」の完成工事高は131百万円減少し、完成工事原価は131百万円減少しております。

（表示方法の変更）に記載のとおり、従来、四半期連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました連結子会社の株式会社瀧上工作所の「賃貸収入」及び「賃貸費用」は、当第１四半期連結会計期間より「賃貸収入」は「完成工事高」に、「賃貸費用」は「完成工事原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。

当該変更により、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきまして、変更後の数値を用いて作成したものを記載しており、前第１四半期連結累計期間の「不動産賃貸事業」の外部顧客への売上高が1百万円増加し、セグメント利益が0百万円増加しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．　取引の概要

（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容

事業の名称　　　　当社の連結子会社である株式会社瀧上工作所

事業の内容　　　　鋼構造物製造事業

（２）企業結合日

2021年４月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社瀧上工作所を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割であります。

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他の取引の概要に関する事項

グループ内の鉄骨事業に係る人材、資産及び技術等の経営資源の最適化を目的として、連結子会社である株式会社瀧上工作所の鋼構造物製造事業と当社の鉄構本部を融合させることで、当該事業の更なる発展と企業価値の向上を目指すものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械 製造事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	38	－	405	55	19	519	9	528
一定の期間にわたり 移転される財	2,369	－	－	－	－	2,369	－	2,369
顧客との契約から生じる収益	2,408	－	405	55	19	2,889	9	2,898
その他の収益	－	227	－	－	－	227	-	227
外部顧客への売上高	2,408	227	405	55	19	3,116	9	3,126

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△63円72銭	82円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△139	179
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△139	179
普通株式の期中平均株式数（株）	2,182,786	2,186,444

（注）　1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

（重要な後発事象）

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（１）	処分期日	2021年８月11日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　3,094株
（３）	処分価額	１株につき　5,500円
（４）	処分価額の総額	17,017,000円
（５）	募集又は処分方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（６）	出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
（７）	割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） ８名　3,094株
（８）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2020年６月26日開催の定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額35百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、対象取締役に対して割当てる譲渡制限付株式の10,000株を各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の上限とすること、及び譲渡制限付株式の譲限期間として、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役の地位を退任するまでの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

2021年７月27日開催の取締役会において、当社の取締役８名に対し金銭報酬債権合計17,017,000円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給し、対象取締役等が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付として当社普通株式3,094株を割当てることを決議いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210811153603

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。